「ＧＳＯＭＩＡ再検討」言及、韓国首相“降伏”のウラ　「なんであんな人が大統領に…」Ｇ７でトランプ氏が文氏を痛罵　　安倍首相も突き放す「まずは約束を守るよう」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令を２８日に施行する直前になって、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がＧ７（先進７カ国）首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討＝降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　全斗煥軍事政権から逃れて渡米した韓国人が創業のファストファッション・ストアチェーン「FOREVER 21」（米加州ロス・アンジェルス市）が、連邦破産法の適用申請準備に入ったと米国で報じられました。

　劣悪な労働環境と度重なる著作権（デザイン盗用）問題を抱え続けてきた韓国系米国人経営の安物衣料店が姿を消すかもしれないという今は、まさに文在寅赤化革命政権によって日米韓関係が危機的状況に堕ちたのと機を一にしています。

　文大統領が昨日午前に会見で「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」という発言は、すなわち「韓国は永遠に日本にカネをせびり続ける」と宣言したも同然です。これは、韓民族の名誉を著しく傷つけ、韓国大統領として本来あるまじき大失言と断じざるをえません。

　日系米国人のハリー・Ｂ・ハリス・ジュニア駐韓大使を外交部に呼び出し、米政府が文政権の対日姿勢の一切を厳しく批判したことに「公然としないように」といった趙世暎第一次官の態度は、明らかに米政府を怒らせ、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合に招かれていたハリス大使の講演が急遽キャンセルされました。

　また、昨日は朴槿恵前大統領の大法院判決があり、これが審理差し戻し（刑が厳しくなる可能性が高い）となったことから、やはり司法権力をも文政権が牛耳っていると断定します。曺国元青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の不正疑惑噴出は、それに対抗する動きの表れでもありますが、北朝鮮本国が文大統領を見限ったともいえ、しかしながら文大統領自身は本気で韓国を赤化させ、朝鮮労働党によって韓半島（朝鮮半島）を統一させる目標に向かって憲法改正による革命を起こす気です。

　それでもまだ「文政権に対して穏便に事を進めよ」などといっている人は、間違いなく韓国国民と北朝鮮人民の人権になど一切関心がなく、不当権力による弾圧を支持して恥じません。わが国は断固として、文政権に妥協などしてはならないのです。文政権に対話など通じません。なぜなら、彼らは日米韓関係を破壊する北朝鮮指令に沿って行動しているからです。

　京都アニメーション第一スタジオ（京都市伏見区）に対する凄惨な放火テロ事件に関し、二十一日記事で危惧したことが現実になりました。亡くなられた方がたの実名報道が解禁されてしまったのです。十七日記事で皆さんにお伝えした京都府警察の苦労は、まんまと高圧的且つ商業主義的報道権力によって突き崩されてしまいました。

　横山秀夫氏の推理小説を映画化した『６４（ロクヨン）前編・後編』にも、報道権力が極めて居丈高に行政権力（この場合は警察）を脅し上げる場面が何度も出てきますが、むろん行政権力による報道管制が常態化することはあってはなりませんが、京アニ・テロ事件について申せば、ご遺族と京アニ本社の意向に寄り添い続けた京都府警をそうは非難できません。

　報道管制の常態化があってはならないように、犠牲者の実名公開を原則とするのであれば、少なくとも報道権力による取材攻勢の非常識が常態化することこそ決して許されないのです。

Ｕ１８高校日本代表、日の丸ロゴ避け韓国入り「刺激するのは得策ではない」

　日本高野連の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を…

(サンケイスポーツ　産經新聞社)

　さて、とんだ莫迦がここにもいました。皆さんも既にご存知でしょうが、国旗と国名を外した代表選手などもはや代表選手ではありません。つまり、公益財団法人日本高等学校野球連盟（大阪市西区江戸堀1-22-25　電話06-6443-4661　ＦＡＸ06-6443-1593）は、十八歳以下（Ｕ１８）の日本代表球児たちを「名無しの権兵衛」にしてしまったのです。

　国旗と国名を隠さなければ危なくてどうしようもない、というようなところに高校球児たちを行かせるほうが悪いのであり、そこまでして「韓国に配慮」するというのなら、高野連はむしろ「球児たちの安全にこそ配慮」して不参加を申し出ればよかったかもしれません。それはそれで球児たちをがっかりさせるでしょうが、背に腹は代えられないのです。

　昨日は大変失礼しました。結局記事を配信できませんでした。伏してお詫び申し上げます。

「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。

(産經新聞社)

　さて、政策研究のため月曜日に東京へ出張している間に、韓国の文在寅大統領の側近（同じ北朝鮮工作員）で熱烈な対日ヘイトスピーカー（日本人憎悪差別扇動家）の曺国前民情首席秘書官に関する不正疑惑（娘の大学不正入学疑惑）が発覚して韓国国内は大騒ぎになっていますが、何ともこの二人らしい顛末であり、と申しますのもまず文大統領の娘がまるで亡命したかのように韓国を出ている問題も含め、追及されねばなりません。

　この二人は、北朝鮮本国から「お役御免」となるのでしょう。文大統領が引きずりおろされる日は近いかもしれません。それを如実に示唆しているのが、米国のドナルド・トランプ大統領の「朝鮮労働党の金正恩委員長が文大統領を信用できないといっている」という発言です。

　東京の滞在先では英国ＢＢＣを見ていたのですが、これほどわが国の首相が取り上げられたことがかつてあったかというほどに、安倍晋三首相が文大統領ともめている件を繰り返し放送していました。その上で、康京和外交部長官へのインタヴューが文字通りの「ボロクソ」だったことをお伝えしておきます。韓国経済の脆弱性を激しく突かれ、通訳出身らしく流暢な英語を話すものの中身が全くなかったさまは、見る人に「文政権のほうがおかしい」と思わせるに十分でした。

　また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で韓国軍が不法な軍事訓練を断行したことに対し、米国務省がこれまたかつてなかったほど痛烈に批判しています。

　日米は、間違いなく貿易問題で厳しい交渉に突入し、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としているわが国政府は、ひたすら米政府に懐柔を試みながら優位に立てずに終わりそうですが、文政権を倒さねばならないことでは一致しているのです。

大韓航空が〝ドル箱〟日本路線を大幅縮小　収益低下で

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の航空会社、大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直し、一部の路線を運航休止や減便にすることを発表した。日韓関係の悪化により、韓国では訪日を回避する動きが出ており、日本路線の需要減少が影響しているようだ…

(産經新聞社)

　二十日記事で申したように、大韓航空（韓進グループ）らの日本路線撤退・減便措置は、韓国の全ての航空会社が未曽有の大赤字に転落したからです。

　日韓関係の悪化によるといいますが、悪化させたのはお宅らの文在寅（北朝鮮工作員）大統領ですよ。もともと何らの経済政策も持ち合わせていなかった文政権が始まって、わが国に「ホワイト国」から外すとまでいわれ、ついにウォン安が加速して韓国国民には日本旅行がまたも高嶺の花になってしまいました。燃料費もウォン安の分だけ高くなります。

　産經新聞社記事では、大韓航空の言い分として「中共や東南亜路線を増やす」と伝えていますが、これまた十六日記事で申したように十月十日までという期限つきではあるものの韓国航空各社は、中共の民用航空総局（民航総局）から新路線の申請受付を拒否されています。増やしたくても増やせません。

　問題なのは、これで短期的に困るのがわが国の地方空港や観光地です。日韓関係の悪化という言葉で煽れば煽るほど、今度は地方の人びとが「安倍政権のせいでこうなった」といい出しかねません。現にもうそう思っている人たちがいるでしょう。

　北朝鮮工作員の狙いはそこです。わが国内で「安倍政権、何とかしろ」「もう韓国に折れろ」という声が扇動されるよう仕掛けているのです。そして、折れたとたんに北朝鮮と中共主導の対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別）に満ち満ちた「歴史認識」なるものも当然呑まされ、争いを清算して対等を目指して闘っている日韓関係はまたも（何度でも私たち日本人が困らされる関係へ）逆戻りします。

　地方の観光地で旅館や飲食店、土産物店などを営まれている方がたや、大分空港のように韓国人観光客の増加で大増築工事までしたところは、本当に頭を抱えておられると思います。しかし、それは全て文大統領という稀代の大ボケ北朝鮮工作員によってもたらされた災厄であることを忘れないでください。

　攻撃対象を見誤らないことこそ私たちがこの卑劣な工作に打ち勝ち、他の国ぐにからの観光客を受け入れるよう官民を挙げて協力していくことに繋がります。

　本日は、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領を支える与党・共に民主党の閔丙梪国会議員がツイッターを通してばらまいている対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別）行為を取り上げておきます。

　既に問題視されており、ご存知の方もおられるでしょうが、以下のツイートをご覧ください。

민병두ㅡ이오비 집사 (@bdmin1958)

방사능 올림픽을 우려하는 네티즌들 생각이 온세상에 퍼져나간다.올림픽 오륜기가 파시즘+방사능기가 되었다.

(Twitter)

　何と書かれているかと申しますと「放射能五輪を懸念するネチズンたちの考えが世界中に広がっていく。五輪の旗がファシズム＋放射能の旗になった」とあります。

　五輪に放射線の危険を知らせるハザードシンボルと旭日旗が埋め込まれており、東京の文字がはっきりと書かれています。最近になって急に祝賀旗である旭日旗にいわれのない誹謗中傷を繰り広げ、わが国から韓国へ輸出される農産品の検査強化をいい出した彼らは、明らかに「何でもいいから日本と日本人に対する嫌がらせはないか」と思考を巡らせており、その挙げ句がこうしたヘイト・キャンペーンなのです。

　閔議員がツイートを削除して逃げる可能性もあるため、こちらにも画像（出典：日韓交流掲示板サイト　カイカイＣＨ）を貼りつけておきますが、見るに堪えない酷い代物です。仮にもわが国の与党議員が他国の催しをこれほどまでに揶揄すれば、下手をすれば議員辞職ものであり、決して許されません。

　このような親北派（韓国左翼）の工作によって日韓関係が著しく傷つけられてきたのです。