さすがは東京放送（ＴＢＳ）です。多くの視聴者の「期待」を裏切りません。元同局アナウンサーの久保田智子さんが今夏の参議院議員選挙に広島選挙区（改選２）から出馬するのですが、公認政党は、多くの国民にとって悪夢のような約三年間をもたらしながら一切の反省も謝罪もなく開き直って仲間割れして散ったナントカ民主党の片割れ「立憲民主党」です。

　朝鮮総連（全日本朝鮮人総聯合会）長野県本部の李光相委員長の庇護下にあることで知られる杉尾秀哉元解説委員（参議院議員）の手引きがＴＢＳ局内に対して酷いらしいのですが、もともとそのような局なのだから仕方がありません。

　この類いの連中が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を「韓半島（朝鮮半島）の平和統一を実現させる実力者」などと持ち上げ、対日ヘイトスピーチ（反日）をまき散らして目下最大の課題である対韓制裁には反対し、韓半島の全北朝鮮化に手を貸して韓国国民を大虐殺するのです。何度でも申しましょう。最低のヘイトスピーカー（差別憎悪扇動家）たちです。

竹島「日本の立場発信」＝菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、島根県の「竹島の日」記念式典に政府代表として安藤裕内閣府政務官を派遣したことに関し、「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう国内外への発信と啓発を継続していきたい」と強調した。　宮腰光寛領土問題担当相も会見で「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。引き続き関係自治体と連携し、内外発信の強化に努めていきたい」と述べた。（2019/02/22-10:40）

(時事ドットコム)

　ところが、今月七日の「北方領土の日」の式典が内閣府（で構成する実行委員会）主催であるのに対し、二十二日の「竹島の日」は、あくまで島根県が決めた県の主催行事に留まり、よって安倍晋三首相はおろか未だ閣僚の出席がありません。

　現行憲法（占領憲法）を有効のものとする限り露国に対峙するのは構わず、しかしながら露国との講和はできるだけ引き延ばしにされ、韓国と対峙することは認められず、隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠解除行動も許されないのです。全て米軍中心の政治でしかありません。

　これで本当に対韓制裁ができるのか、と。これも米政府次第なのです。とはいえ、政府がわが国企業の影響を調べているということは、日米で対韓制裁の準備に入ったのは間違いありません。韓国ではなく文政権を叩き潰す段取りをしているのです。

　ならばせめて本年の竹島の日式典には、どなたか大臣を出席させるべきでした。私はかつてこの式典に参加し、街頭演説もしましたが、韓国からヘイトスピーカーが毎回やってきて静かな松江市を荒らしていくのです。政府がしっかりしていれば私たちの演説も必要ありませんし、ヘイトスピーカーはそもそも入国できません。

　積年の不作為が韓国の対日ヘイトを増長させました。むろん米韓軍事同盟を忖度しなければならない占領憲法政治そのものがこの事態を招いてきたのですが、かねてより懸念される在韓米軍の撤退という北朝鮮の思う壺に堕ちるまでもなく竹島を奪還してもよい状況に現在あるとも申せます。

　竹島を奪還された文政権への韓国国民的非難は頂点に達するでしょうが、果たして安倍首相にそれだけの強い想いがあるでしょうか。「日本の領土」といっているだけでは駄目なのです。

　昨日記事について、或る方から「これを書いて大丈夫か」といわれましたが、政府は分かっていてやっています。現段階ではまだ、政府が公式に調査の事実を発表できません。対日ヘイトスピーチ（反日）に余念がない韓国左派（北朝鮮工作員）寄りの報道権力が「極右を丸出しにし始めた安倍政権」だの鼻糞だのと喜んで「庭駆けまわる」からです。まさに北朝鮮の犬。

　私が昨日申したことは、民間からじわじわと情報を拡散させて詰めていくやり方ですから、そのうち産經新聞社などあちらこちらが書き始めるでしょう。だから本当に制裁するかどうかは分かりません。しかし、調査していることは事実です。一分の可能性もないことを政府が調べ始めたりはしません。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の支持率がいよいよ若年層でも過去最低を記録し（実は当初からの低支持率を隠蔽できなくなり）ました。経済政策が破綻している（初めから政策そのものがない）からですが、わが国が国交断絶をちらつかせて制裁を実施した時点で国民生活は破綻します。そして、文政権が崩壊するのです。

　安倍政権がすべきは、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一から韓国国民を救出することであり、制裁に反対するような人は「韓国人など北朝鮮の独裁圧政に呑まれて苦しんで殺されればよい」とでも思っている最低のヘイトスピーカーでしかありません。制裁を主張する人としない人のどちらがヘイトなのか、私たちはこの点を盾に、引き続き制裁の実施を訴えていきます。

北海道の地震でデマ相次ぐ＝鳩山元首相アカウントも－道警：時事ドットコム

北海道で最大震度６弱を観測した２１日夜の地震をめぐり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でデマが相次いでいるとして道や道警が注意を呼び掛けている。２２日に道警が「流言飛語」と認定した中には鳩山由紀夫元首相のツイッターアカウントもあり、投稿内容が物議を醸している。

(時事ドットコム)

　さて、ここで私が申していることも、実はとんでもない「デマ」かもしれません。いや、常に疑いをもって情報に触れ、自ら考えることを習慣にしていれば、少なくとも自然の所為を人間が全て操作できるなどという傲慢な考えには至らないはずです。自然祭祀の欠片もありません。

　むろん人間の傲慢さが自然に与える悪影響を無視できませんし、それこそ祭祀の欠片もなければ人はどこまでも傲慢になるのです。お莫迦な「ルーピージョン」さん（私が命名）のツイートは、道民の不安をよそに政治的妄想に固執する傲慢そのものでしょう。

　もはや「元首相」という肩書きを剥奪すべき「米国認定の稀代の阿呆」は、奇しくも安倍晋三首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」といったことを思い出させました。ナントカ民主党系に身をやつした岡田克也元副首相よ、これでもあの約三年間が全て国民にとって「悪夢」でなかったとでもいう気なのでしょうか。「撤回しなさい」とは、多くの国民からおまえにいいたい言葉だよ。

天皇在位30年式典、共産党は不参加 – 毎日新聞

　共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、政府が主催して24日に行われる天皇陛下在位30年記念式典に党として参加しない方針を明らかにした。政府から出席の打診があったが断ったという。穀田氏は理由について「天皇の政治的な利用が背景にあると感じざるを得ない」と説明。そのうえで「私たちは退位には賛成

(毎日新聞)

　阿呆か、日本共産党！　今上陛下が御年齢による公務の減少を国民の憂いと重ねられたことをもって報道が即座に「生前退位」などと騒ぎ、眉毛ジジィだの変人だの石油会社の課長上がりだのルーピーだのスッカラ菅でもなれる首相ごときが議長でしかない皇室会議（皇族会議の議長は天皇陛下）で「はい、退位！」と決めたこと自体が「政治的」でしょうが！

　それを決めた安倍晋三首相を非難して「退位」に反対すべきだったのに、御即位記念式典を「政治的な利用」などと戯言をぬかして式典欠席を公表したことは、皇室や王室の破壊を目論む共産主義がどうのという以前に頭が悪いとしか申しようがありません。共産党のような野党の政権批判がズレているから安倍自民党の優位が揺るがないのです。いや、安倍内閣には「何でも反対」のくせに「退位」だけは皇室を滅ぼすために賛成した、と。

　政治が決めた御譲位を前に御即位三十年の式典が開かれる「皇室への稀代の無礼」は、必ず私たちの身に返ってきます。北海道南東部で昨夜、大きな地震がありましたが、亥の年の災厄はこんなものでは済まないでしょう。

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　さて、おまたせしました表題の件。二十日記事でああは申しましたが、一つだけ政府関係から降りてきた情報があります。対韓制裁をするのか否か、という。

　安倍政権が対韓制裁をただちに実施しない理由は、恐らくこれにあるに違いありません。政府は現在、さまざまな機関や人を使って対韓制裁が及ぼすわが国のダメージを調べています。しかもそれは、本来の基幹統計のような表の数字のみならず帳簿に載らない裏の数字も探り、わが国の金融機関や一般民間企業が受ける影響を把握しようとし始めたのです。

　つまり、やる気がなければ調べません。調べ始めたということは、やる気なのです。

　韓国は、わが国が関係を断ってしまえばすぐに潰れます。原油一つをとっても、日本の仲介なくしてほとんどの必要量を調達できません。しかし、三月八日記事で申したみずほ銀行のような件もあって、北朝鮮への送金に韓国が絡み、日本の銀行がそこに食い込んでいるとすれば、まずそれが「ナンボ」なのかを調べようとしているのです。

　政府は、韓国が日本企業から資産を取り（盗り）あげようとしていることに対し、全力で阻止しようと動いていますが、ともすればいくつかの対韓債務を政府が補償するというかもしれません。それが総額でいくらになるのか知りたいのでしょう。当然です。

　さぁ、大変なことになりました。韓国の北朝鮮工作員たちは、もう致命的にやりすぎました。対日ヘイトスピーチ（反日）がすぎたのです。わが国は制裁に踏み切り、場合によっては日韓国交断絶をちらつかせるかもしれません。

いじめ自殺、元同級生２人に３７５０万賠償命令 : 国内

　２０１１年１０月に大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺し、両親がいじめの加害者とされた元同級生３人とその保護者に約３８６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は１９日、いじめが自殺の原因と認め、元同級

(読売新聞オンライン)

　汚い言葉で「反安倍」の暴言を吐き続けていた滋賀県大津市の越直美市長（それでも弁護士）らが必死に隠蔽しようとしたことで知られる暴力事件の民事訴訟判決は、或る程度当然のものだったと思います。

　滋賀県は、社民党やナントカ民主党系の日本教職員組合（日教組）が強く、暴力事件が起きた市立皇子山中学校の校長や一部教員の態度の悪さは、目に余るものがありました。また、犯人の親がそれなりの立場の者だったことから、学校のみならず教育委員会までもがその家族を「忖度」し、結果として大津市という行政権力が被害者側をいわば「二度虐めた」のです。

　親が口出しするに及ばない成長過程に於いて大切な子供どうしの喧嘩（人間関係の構築）なのか、それとも本来すぐに警察が対応すべき暴力事件なのかを見極めることは、教育を目的とした有形力の行使である体罰と、親による子への暴力事件なのかを見極めるのに少しばかり似ています。この見極めが全くできなくなっているのです。

　その原因は、教育現場に警察（特にこれを「国家権力」と呼称）を入れたくない「反権力」の日教組が妨害してきたからであり、わが国の子供は大人のようには守られない現状を生み出しました。これこそが虐待です。

　そこへ、十七日記事についたコメントにある通り自民党の馳浩元文部科学相（森喜朗王国の隣の石川一区）が「親の懲戒権を剥奪する」などといい出し、民法の改正へ安倍晋三首相も応えました。

　つまり、親はわが子を叱ってはならないという「立法権力はここまで狂ったのか」とわが目を疑うような法律に改正されてしまうのです。国家権力は国民を助けることこそあれ、国民の暮らしに手を突っ込んで意のままに操ってはなりません。さぁ「反安倍」の皆さん、「国民の自由と権利」はどこへいくのでしょうか。当然このような改悪には全力で反対してくれるのでしょうね。

　いいえ、このようなことには一切役に立たないのが「人権派」「権利闘争」の人たちですから、私たちは、親から叱ってももらえない子がどんどん大人になっていく日本という国家の終焉を警告してこれに全力で反対します。

　アニメーション番組『機動戦士ガンダム』第九話の主人公アムロ・レイの有名な台詞「親父にもぶたれたことないのに！」から、結局ブライト・ノア大佐に「それが甘ったれなんだ。殴られもせずに一人前になった奴がどこにいるものか」と二度もぶたれて彼がのちに成長していくさまは、単なるフィクションではありません。ぶたれて叱られた痛みを知らない者は、人の心と体の痛みを知らない「『机上の空論』みたいな空疎な人間」にしかならないのです。頭の中で理屈をこねくり回し破綻し続け、自己中心でしかない「勝利宣言」を繰り返して何ら成長しない、という。

　ところが、教育を目的としない暴力をふるわれ続けた子は、大人になるとつい他人に暴力をふるうような自己嫌悪に陥り続けます。そこから子供を救わねばならないのですが、児童相談所なる行政利権組織が出てきて対応する仕組みでは、捜査権限も専門性もなくまるで救えず、現在問題になっているようにどんどん殺していくのです。

　児相を拡大し、親から懲戒権を奪うという政策は、もう日本の全ての子供が漂流し始めたと申して過言ではありません。親の手からわが子がこぼれ落ちるよう政治家や公務員に叩かれた（暴力をふるわれた）ようなものです。

　どうか皆さん、自民党に対して「それは違いますよ」と抗議してください。このままでは、わが国の将来が大変なことになってしまいます。警察の予算と人員の拡充を対案として提示してください。お願いします。

　もはやわが国の北朝鮮派（韓国左派）寄りの報道権力も、韓国国会の文喜相議長（北朝鮮工作員）による「盗人猛猛しい」発言を隠せず、報に触れた多くの国民が「どっちがだよ」と思うに至っていますが、独国で開かれた第五十五回ミュンヘン安全保障会議に合わせた日韓外相会談を経て、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海での韓国による違法な海洋調査に対するわが国の抗議を、韓国外交部が公式の場で「一蹴してやった」などと強弁するに至るは、北朝鮮工作部隊でしかない文在寅政権の正体を露わにしています。

　ミュンヘン会議の主要議題は、米露の核兵器問題（中距離核戦力全廃条約離脱問題）でしたが、参加した韓国文政権の思惑は、いかに日米韓関係を冷やし、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（韓国国民大虐殺）にひたひたと進むかということに集約され、極めてきな臭いものとなりました。これを許容して対日ヘイトスピーチ（反日）に邁進する者は、明らかに対韓ヘイトスピーカー（北朝鮮工作員）です。

　北朝鮮の対韓工作サイト「わが民族同士」は十九日までに、これら文政権の態度と全く同じようなこと（「島国民族のずうずうしさ」がどうのこうのというヘイトスピーチ）を記述して喧伝しており、わが国を叩くことで致命的に日米韓関係を悪化させ、韓国を北朝鮮の独裁圧政に呑み込ませようと韓国国民を洗脳・扇動しようとしています。

　これを叩き潰すには、当面北朝鮮工作の望むところである「日韓関係の終了」を演じるしかありません。過去前例のない対韓制裁で文政権を叩き潰すしかないのです。日韓関係自体は、文大統領の惨めな失脚ののちに復活させればよいのであり、その後も山のようにいる北朝鮮工作員の政治家に注意しながら、日本を本気で怒らせることが韓国国民の生活をどん底に落とすと思い知らせねばなりません。

　安倍晋三首相が北朝鮮工作の背後にいる中共との関係改善を誇張するのは、そのためのしたたかな布石でなくてはならないのですが、米中貿易戦争の行方だけに目を奪われて重要な東亜の平和戦略に何ら考えが至っていないとすれば、やはり対韓制裁をなかなか実施しないこととの関連があると指摘せねばならないのです。

　既に日米でその時期を探っているのであればよいのですが、実のところその情報が全く入ってこないということは、わが国側（自民党内）で影響力の強い誰かが制裁に反対しているに違いありません。昔気質の人情家である二階俊博幹事長には、文議長など温情を示すに値しない人物であり、北朝鮮の工作から韓国国民を救うことが最も重要であると知っていただきたい。

ポスト安倍、駆け引き活発化　二階派から「総裁4選論」も – 毎日新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継となる「ポスト安倍」を巡る駆け引きが活発化している。党則で総裁任期は連続3期9年までと定められ、首相が最終任期に入っているためだ。首相は退任後の影響力確保を視野に、次期総裁に意欲を示す岸田文雄政調会長との会食を重ねる。一方、自前の総裁候補を持たない二階派からは、連続

(毎日新聞)

　そこでこの問題が出てきます。にわかに「安倍四選」の声が上がり始めたのは、明らかに志帥会（二階派）からであり、宏池会（岸田派）との軋轢をものともせずに旧民主党系の人望がない気持ち悪いナルシスト（静岡五区）を特別会員に招き入れることができたのも、首相官邸側の菅義偉官房長官との打ち合わせが進んでいたからなのです。

　安倍政権は、再び自党の党則を改定するでしょう。安倍四選の可能性は限りなく高いのです。であるからこそ北朝鮮は、安倍政権にこのまま韓国へ近づかせないよう攻撃を強めているのであり、これを見逃すことは安倍政権の命取りになります。

　しかし、もしも安倍政権が聞き分けよくこの韓半島からの警告を受け取ってしまえば、多くの国民が「何かおかしい」と思いつつも「ま、いいか」となり、報道権力はお得意の「大人の対応」を勧めて私たちも洗脳され、安倍政権が続くことになるのです。

　在任期間が歴代一位になりながら安倍首相が史上最悪の首相になるとすれば、その時代を生きた私たちが後世に於いて何と呼ばれることになるでしょうか。

　私たちは、むしろ長期政権の強みをもって安倍政権に「正しい対応」を求めねばなりません。そのような声が国民から上がることが重要なのです。現在憲政史上一位の桂太郎首相のころには、多くの国民が「このまま露国にしてやられる気か」との便りを官邸に積み上げ、そして日露戦争を決断させてわが国は勝利したのです。