第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。
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　在韓米軍司令部は、現在二十六ケ所ある在韓米軍基地のうち、文在寅（北朝鮮工作員）政権が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど四ケ所を含む十五の基地について、既に移転・閉鎖しているため、早急に返還できるとしました。

　これは、在日米軍基地問題にも波及するかもしれませんが、それより韓半島（朝鮮半島）動乱の休戦協定をどことどこが締結しているのか、分かった上で文大統領はこれを要求しているのかということです。

　朝鮮労働党人民軍と休戦を締結したのは、連合国（俗称＝国際連合）軍であり、すなわち米軍であって韓国軍ではないのですから、文大統領の勝手に協定を動かすことなどできません。

　現在も休戦監視は、連合国軍の体裁で米軍が行なっています。わが国が現行憲法（占領憲法）を放置し続けて米軍の指揮下にあるのと同様、韓国こそ米軍の承諾なくして全国土を取り戻すことなどできません。それが日米韓関係の実態なのです。

　だからこそ少しずつでも米軍を韓半島から追い出し、自分たちで勝手に朝鮮労働党への「統一」という名の隷属を決め、連合国に「（北朝鮮から見て）休戦の相手（韓国）が消滅した」と承諾させる計画なのかもしれません。

　本当に恐ろしいことを企んでいるのが文政権であり、彼らは本気だということを忘れてはならないのです。

　ラグビー世界杯・日本大会がいよいよ開幕しました。初戦でわが国代表は、露国代表に快勝しています。昭和五十九年から六十年にかけて東京放送（ＴＢＳ）系で放映された大映テレビ制作のドラマ『スクール☆ウォーズ』（山口良治先生をモデルにラグビーの熱血指導を描いた良作）を見て育ったにもかかわらず、私はサッカーや野球（本当は球技よりも中・短距離走が好きで、水泳は教室に通っていた）に対してラグビーにはまるで疎く、大して何も述べられませんが、それでも各国代表選手の皆さんには全力でぶつかり合っていただきたく応援申し上げます。

　さて、第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

英国軍ラグビーチーム、靖国神社参拝　物議醸す　英紙報道　「指示したことはない」と大使館報道官

　【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという…

(産經新聞社)

　というわけで、ラグビー世界杯とは別に防衛省が国際防衛ラグビー競技会を主催しており、参加した英国軍代表が靖國神社（千代田区九段北）を参拝してポール・マデン駐日英国大使が厳重注意したというのです。これを喜び勇んで「叱責した」とまで報じたのが韓国の中央日報でした。

　ところが、そもそも「大使が叱責」と書いた最初の報道権力は、英ザ・タイムズだったのです。その東京支局長、アジア主任特派員のリチャード・ロイド・パリー氏がどういう人物か、以下をご覧ください。

　Richard Lloyd ParryのTwitter　@dicklp
　このヘッダー画像で、パリー氏を囲む青年たちは日本人ですか？　違いますね。

　そして、十九日のツイートには「とってもとってもナイーヴな問題だ」「英国軍代表が日本で戦争犯罪のための神社（shrine for war criminals in Japan）を訪ねた」などとあります。これは、かねてより事実無根の誤訳である「戦争神社」を未だに、東京支局長だったくせに、実態を取材もせずに、思い込みだけで書き散らしている対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）そのものです。

　この彼が自分の願望だけで「わが英国の大使が叱責したのだ」と喧伝し、阿呆の中央日報がこれを信じて記事にしてしまいました。しかし、事実は産經新聞社記事の最後にある通りで、中央日報も誤報を認めて訂正しています。

　英国大使も度たび神社を参拝しており、大使館の報道官が「英国は日本の伝統と文化を尊重しています」との声明を発表して、ヘイトに興じた彼らは大恥をかいたのです。

　清廉な選手精神の陰から、鬱屈とした「文化人気取り」が人と人との間に憎悪を扇動することは、言論・表現・報道の自由でも何でもない。放火したのと同じだ。

　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。まずはお知らせまで。

焦点：サウジ防空システムに欠陥、ドローン攻撃に無防備

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。１４日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの４年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した…

(ロイター通信)

　わが国報道権力の興味を引いていない、というより事の重大性を彼らが全く理解できていない（取材能力がない）か、或いは米国が怖くて（？）わざと取り上げないようにしているのかもしれませんが、今回のサウジアラビア攻撃は、人類の戦争と経済の仕組みが一変した極めて恐るべき大事件だったのです。

　端的に申せば、私は米国による攻撃を疑っています。戦争に於ける小型無人機ドローンと人工知能（ＡＩ）の導入は、米国ら一部の国家が望みつつより多くの国ぐにの憂慮が明示された案件であり、八月に開かれた連合国（俗称＝国際連合）の専門家会合では、結局のところ法的規制を盛り込めずに終わりました。その矢先の今回の攻撃です。

　六月十五日記事で言及した化学物質類輸送船（ケミカルタンカー）二隻がホルムズ海峡近くで攻撃された件にしても、米国はイラン（義国）の仕業だと断定しましたが、それでは全く辻褄が合わず、しかしながら攻撃された側のわが国は、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としてしまっているがために今なお何ら検証・反論できていません。

　この件と今回の件に共通しているのは、サウジが関与しているという点です。サウジは原油生産量を減らしましたが、よって価格高騰を招きました。それと入れ替わりに米国が発表したのは、自国産のいわゆる「シェール原油」の大解放です。

　私は、この筋書きを描いたのがドナルド・トランプ大統領の娘であるイヴァンカさんの夫で邪悪極まりないシオニストのジャレッド・クシュナー大統領上級顧問であるとも疑っています。彼の悪評は、国防総省筋から私ごときの耳にさえ漏れているのです。

　上記ロイター通信社記事は、サウジの防衛体制の不十分を説いていますが、ＡＩによる攻撃には現状人類が備え得ないことを証明しました。翻ってこのことは、将来的に米国の安全保障能力さえも弱体化することを予見させます。

　そのような悪魔のごとき暴挙に出れば、世界経済の流れも変えることができるのであり、引き続き容易に「敵国」を創り出し、殲滅できてしまうのです。それほどまでにシオニストどもにとって義国は、文字通り目の上のたん瘤なのでしょう。

　義国と北朝鮮を無理矢理にくっつけてまで同盟国（わが国）の関心を集め、原子力発電に手を出そうとしている義国に核兵器開発の疑いをかけた挙げ句、米義が主体となった核合意を一方的に破棄して（韓国の文在寅工作員と同類か？）義国を怒らせた米国は、残酷さという点で核兵器に並び、且つ核兵器より使える兵器システムをもってサウジ攻撃を演じたのです。

１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か

　先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで…

(中央日報日本語版)

　関西テレビ放送（大阪市北区扇町）の娯楽討論番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子さんが韓国について「手首切るブスみたいなもん」と発言したことが問題視されましたが、そうした人びとは、言論・表現の自由の範疇を脅かすことの弊害を理解して批判したのでしょうか。岩井さんといえば東京ＭＸ（千代田区麹町）の情報番組「五時に夢中・木曜日」でもそうですが、もともと過激な発言も辞さない作家ですし、まさに表現として「いい得て妙」だったと私は思います。

　しかし、文在寅（北朝鮮工作員）政権を一言で表すには、実はこれでは不正確なのです。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないといい放った文政権は、話し合いの余地など最初からない日米韓関係の破壊者として、中共が背後に控える北朝鮮の指示に従う政権でしかありません。

　歴代政権のような「手首切るブス」ではないのです。また、わが国歴代政権の、特に田中角栄・鈴木善行・中曾根康弘政権こそが美麗になれたはずの韓国政権を「メンヘラ・コミュ障のブス（※注）」に育ててしまいました。その一端は、私が「日本が韓国を裏切った日（六月十七日記事）」で申しました。※敢えてのこの表現は、一部読者に不快感を与えるかもしれないことをお詫びします。

　そう考えますと、あの時の朴正煕大統領の悔しい、許せない気持ちをまさに今、私たちが文政権に対して抱いているようなものです。韓国保守派が「日本は赤化工作の最前線基地と化した」と地団太を踏んだように、今私たちが「とうとう韓国の赤化が始まった」と。

　韓国・中央日報記事は、そうした文政権の正体を正しく書いていません。「あれ？　いつも慌てて謝り始める日本政府が微動だにしないんだけど？」などとわざとやっている文政権が首をかしげているはずなどなく、わが国政府も既に米政府と協議済みで、軍事機密情報は日米で共有し、そもそも文政権に提供するつもりがなくなっていました。よって体裁としてＧＳＯＭＩＡの更新停止を批判しながらも、日米が慌てて文政権にすり寄ることなど一切ないのです。

　阿タンザニア中央銀行が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国領」と明記した記念硬貨を発行したという韓国の報道は、嘘でした。タンザニア政府が公式に「そのような事実はない」と否定しています。赤化政権下で韓国の報道もとち狂い始めているのでしょうか。

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出

（前略）福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル（2016年3月時点）なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだ…

(GEPR｜アゴラ研究所)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会で、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が展開した日本批判に対し、わが国代表も精一杯その場ですぐに反論しました。ただ、その代表というのが竹本直一内閣府特命（科学技術政策）担当相であり、あちらの莫迦（文美玉科学技術情報通信部第一次官）とこちらの阿呆の対決という、全く見応えの欠片もない「カスとゴミのトークショー」だったことは、慙愧に耐えません。

　文政権側の主張の莫迦さ加減は、河田東海夫元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の指摘通りでしょう。このような意見は、他の識者からも既に上がっていました。

　つまり、文政権の対日批判をＩＡＥＡが支持することは、ほぼ間違いなくありえません。なぜなら、これを支持してしまえば全世界の原発がトリチウム等を海洋放出できなくなるからです。そう、韓国の原発も……。

　目下小泉進次郎環境相が原田義昭前環境相の「海洋放出で希釈するしかない」という発言を全否定していますが、自然の持つ希釈力は計り知れません。これを否定するには、私がかねてから申すように現行軽水炉型原発を全て廃炉にするしかないのです。

　しかし、私たち人類は、この原発という発明に手をかけてしまいました。そして、わが国土の自然を大いに脅かし、先人たちの築いた国土の繁栄を台無しにしたのです。今さら綺麗事をいっても手遅れです。もう一度、自然の力に解決の祈りを捧げるしかありません。その自然への畏怖の念を忘れた所業に対する罰を私たちが改めて受けるとすれば、それはもはや仕方がない（二度と繰り返さない）ことなのです。

　小泉環境相はいわゆる「反原発」派ですが、彼の職責はまずごみの分別の前に、理想と現実の分別をすることであり、理想の実現（全軽水炉の廃炉）を前に現実の問題（原発事故）を処理しなければなりません。東京電力福島第一原発事故を対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のネタにし続ける文政権下で、韓国の原発は今も放射性汚染水を日本海へ放出しているのです。

　その事実を批判しない「反原発」派にはとても賛同できません。