【本日のツイート１】

　一月二十九日記事より。皆さん、一審の地方裁判所、二審の高等裁判所、そして最高裁判所と、控訴して駆け上がっていく印象がありますよね？　違います。地裁から下等裁判所、最低裁判所と転がり落ちていくんです。

　【本日のツイート２】
　一月三十日記事より。阿呆と莫迦しかいなかった旧民主党政権の「外国人の国保加入要件引き下げ」のせいで、中共人民に新型肺炎治療で持っていかれる、という話はとんだ出鱈目だという話が出回っているそうですが、それこそとんだ出鱈目です。彼らは、インチキみたいな会社を使って社保を悪用するなど、どんな手を使ってでもやられるんですよ。

　これまた人種差別的言動に騙されるな的思考でしかものをいわないから、コロッと中共人民に持っていかれるのです。悪いことを考えるやつは、何人種でも悪いことをします。彼らにそうしやすい制度を敷いたわが国のゴミみたいな政治家や官僚が悪いのです。

新型肺炎、中国の本音は外国人退避阻止か　ＷＨＯもフル活用

　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拠点となった中国湖北省武漢から各国がチャーター機で自国民を退避させている措置について、中国当局にはそうした動きを拡大させたくない本音がにじむ。外国人の脱出が相次ぐ事態は、中国の対応能力に対する国際社会の不信感を国内外に示すことにもつながりかねないためだ…

(産經新聞社)

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長の「過剰反応」発言には呆れました。中共北京市を訪ねてこれほど寝とぼけたことをいいながら、或いは中共にいわされながら、瑞国ジュネーヴのＷＨＯ本部で三十日に開かれた委員会（各国の専門家らが出席）は、統一見解として「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、テドロス事務局長自身がそれを読み上げています。

　わが国も欧米各国も自国民を退避させるために中共当局とやり合ってきましたが、産經新聞社記事にある通りの顛末は、韓国にとってまずい結果を招きました。韓国政府がチャーターした退避国民用の飛行機が、武漢天河国際空港で運行日程を取り消されたのです。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、その立場から中共にも何かと配慮してきましたが、結局は何一つよいことなどありません。これが中共と付き合う上での教訓なのです。

次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」

昨日から今日にかけて、アメリカのメディアではさまざまな報道が出されていまして、今まで私たちが知らなかった「生物兵器をめぐる地下活動」があからさまになってきています。それと共に、現在流行している新型コロナウイルスが、とんでもない凶悪なものである可能性も示され始めました。冒頭に示しました「ハーバード大学の教授が、ウイルスの密輸で起訴された」というのは、1月28日にアメリカ司法省の広報室ウェブサイトで公表されていたものを報じたもの…

(In Deep)

　その上で、昨日記事でも申しましたが二十七日記事の独り言通り、目下感染拡大中とされるウイルスは、武漢理工大学と共に研究していた米国ハーヴァード大学のチャールズ・リーパー教授（中共工作員）が中共へ密輸しようとした容疑で逮捕、起訴された事実、またはカナダから中共のエージェントが科学院の武漢国家生物安全実験室などへ持ち込んだ事実から、生物兵器として研究されていたものである可能性がますます高まりました。

　漏洩が北京政府による故意か杜撰な管理による過失かはともかく、武漢で恐るべき研究がなされていたことは事実であり、そのような代物が出回っている以上、自国民を守るためのあらゆる対策が過剰反応などということは決してありえないのです。

帰国者の入院、12人に　症状ない2人が検査に同意せず：朝日新闻デジタル

　新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）にいる日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が29日、羽田空港に到着し、206人が帰国した。そのうち12人が…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　かつて重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中共から各国へ感染拡大した際、シンガポール（星国）政府のとった対応が世界保健機関（ＷＨＯ）から極めて高い評価を受けました。それは、星国内で感染源となったわずか五人を特定してみせた、あの国軍まで駆り出して行った「全国民対象の徹底した取り調べ」だったのです。

　ウイルスの感染爆発（パンデミック）は、人命救助の観点から緊急時に該当し、その対応に「人権」だの「差別」だのと呑気なことをいっていられません。いえ、人が人として生きる権利（人権）を守るために、私たちが一丸となって感染拡大と闘うのであり、中共人民の入国を全面禁止にし、再入国の日本人は一人残らず検査を受けさせねばならないのです。

　それを徹底せずに再入国の二人をそのまま帰宅させたわが国の検疫体制は、既に間抜けであり、如何なる理由があってもそれ（本人の帰宅希望）を認めてはいけません。

　現地駐在・滞在国民を退避させるべく欧米各国も中共に求めた武漢天河国際空港（湖北省武漢市黄陂区）の発着枠は、管制システムが閉鎖されていたため奪い合いになり、許可を出し渋った中共にわが国外務省もかなり迫りました。その結果、第一便の出発日時は二転三転しましたが、彼らを何とか「汚染の現地」から避難させることに成功したのです。

　しかしこの苦労も、いい加減な検疫体制で台無しになりました。外務省と厚生労働省が連携できておらず、帰国希望者全員に検査の義務を伝えなかったせいです。

　武漢市内の医師や看護師たちの姿を見てください。彼らは防護服を着ています。その危険度がいかに凄まじいものか分かるでしょう。だからこそ、中共の共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している武漢国家生物安全実験室から漏れ出た、或いはばら撒かれた「生物化学兵器（ＢＣ兵器）」である可能性を捨てきれず、敢えて先に「汚染の現地」とまで表記したのです。

　やはり二十七日記事の「独り言」は当たっていたのかもしれません。その上で申しますが、絶対に中共人民の入国を許してはなりません。習近平国家主席の四月来日もです。国賓待遇がどうのこうの以前の問題であり、彼らは旧民主党政権の「今なお腐敗臭漂う置き土産」である「外国人の国民健康保険加入要件引き下げ」を悪用してわが国に大挙してやって来ます。これを許すのですか？　許さないといったら差別になるのですか？　とんでもありません。まず第一にわが国民の命も護れないわが国など、国でも何でもないのです。

被告「障害にもとづく妄想の影響」大阪高裁　淡路島５人刺殺、死刑判決を破棄

　兵庫県洲本市（淡路島）で平成２７年３月、男女５人を刺殺したとして殺人罪などに問われた平野達彦被告（４５）の控訴審判決公判が２７日、大阪高裁で開かれた。村山浩昭裁判長は被告の心神耗弱を認め、求刑通り死刑とした１審神戸地裁の裁判員裁判判決を破棄し、無期懲役を言い渡した…

(産經新聞社)

　最近では、昨年十二月三日記事と同六日記事で立て続けにわが国の司法権力がおかしな判決を連発させた件を取り上げました。

　路上で無差別に二人も刺し殺しても、家宅侵入の上六人も殺しても、極刑にならないわが国は、事件被告人をまんまと海外逃亡させてしまうのと併せて、まるで「犯罪やりたい放題国家」ではありませんか。

　人を殺しても「麻薬やってました」「頭おかしくなってました」といえば本来相当の量刑を免れ、気に入らないことがあってお金さえあれば国外へ簡単に逃げてしまえるのが、現在のわが国司法権力の有り様なのです。

　上記二件と今回の件は、刑法第三十九条の「心神喪失者の行為は、罰しない」「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」の適用を巡る裁判官たちの判断が狂っているのであり、そもそも法が「罰しない場合がある」でも「減軽できる」でもなく「罰しない」「減軽する」としてしまっていることに著しく問題があるのですから、これは立法権力、すなわち国会が法改正をして「裁判所は今後これに従え、莫迦どもめが」とやるしかありません。

　判決に異議があっても、裁判所に不服申し立てができるのは被告か原告だけですから、これら「トンデモ判決」への国民的批判を高め、運動するには国会へ訴えるのが一番です。

　もし、これら判決を聞いて「日本の司法は終わっている」「すべて国民に平等ではない」といったご感想を持たれていましたら、是非皆さんの地元選出の国会議員（出来るだけ与党の衆議院議員と参議院議員）に文書で直訴なさってください。

　大阪下等裁判所、いや、大阪高等裁判所の村山浩昭裁判長といえば、同十九日記事のような怪しい動きを見せている「大阪の莫迦一派」ですから、法改正で裁判所を封じ込めても裁判官が「ゴミ」だらけではどうしようもないのですが、国民の声を無視した国家権力がどんな目に遭うか、法的に正しい手法で分からせてあげましょう。

　五人もの御霊も、懸命に事件捜査した警察も、起訴した検察も、これでは浮かばれないのです。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる　強まる安…（写真＝ＡＰ）

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則か

(日本經濟新聞 電子版)

　すべては、この日本經濟新聞社配信記事が元凶でした。あたかも「韓国をホワイト国から除外した安倍政権が、あの『日米は完全に一致しました』でお馴染みの安倍政権が米国にホワイト国から外された」というような論調で、まるで他人事のように「日本ざまぁみろ」と喜ぶ国内の異常な声がこの数日沸き上がっています。

　実際「どういうことでしょうか」との問い合わせがありました。お答えします。

　まず、これは貿易や輸出管理の話ではありません。米財務省のプレスリリースで、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が新設した例外外国（excepted foreign states）制度に、日本が含まれていなかったというだけです。

　では、どこが「例外」に選ばれたかと申せば、かつて大英帝國の植民地だった「ファイヴ・アイズ」と呼ばれるＵＫＵＳＡ協定締結国（英・豪・加・新・米）のうち、英国と英連邦加州・豪州のたった三か国であり、むしろ外されたのはニュー・ジーランド（新州）でした。

　すなわち、これに初めからわが国が指定してもらえると考えるのは無理があり、含まれていなくて当然なのです。それを「ホワイト国から外された日本」というように報じた日經は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事を書いたようなもので、実態とはあまりにかけ離れています。

　ただ、この制度に於ける例外外国の対象は今後拡大しますが、恐らくわが国はどの段階に於いても当分指定してもらえないでしょう。なぜなら、いわば「中共人民は共産党指導の下で日本の不動産を取得し放題」というような投資環境を、或いは半導体や原子力分野の安全保障にかかわる日本企業への出資が極めて緩く認められ放題になっている現状は、明らかに「日本とは情報共有できない」と判断されてしまうものです。

　安倍政権は、一刻も早く技術流出防止のための出資規制を強化しなければなりません。よく「諸外国に開かれた投資環境を」など「開国」というような言葉を使って説明する出鱈目な評論家やジャーナリストがいますが、これらは中共の共産党と手を組んでか国民的危機意識を持たせないよう誘導するものです。

　今回の煽情的報道といい、不正確な意見や情報に踊らされてはならないのです。