三越伊勢丹と松屋も「高級ブランド」再び休業　都からブランド側にも要請

　三越伊勢丹は都内4店舗のラグジュアリーブランドの売り場を5月23日から再び休業する。松屋も24日からラグジュアリーブランドを休業する。東京都が直接ラグジュアリーブランド側に休業要請を求めたことを受け、ブランド各社と協議して決めた。…

(WWDJAPAN)

　スウェーデン政府は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の検査試薬としてＰＣＲ検査を用いることをやめました。多くの遺伝学者たちが指摘しているように出鱈目だからです。

　そのような検査の陽性反応数を基に大騒ぎしている世界は、いずれその間違いに気がつくのでしょうが、今回の騒動を機に世界が大きなシフト・チェンジに向かっていることも確かでしょう。或いは、これをグレート・リセットというのでしょう。

　しかしながら、それにしましても東京都の小池百合子知事のやり方は、あまりにも稚拙で、歴史的な間違いの繰り返しを簡単に想起させます。

　ここまでくると「ぜいたくは敵だ」と私たち国民に喚起しているのと同じです。しかも、大東亜戦争中は民間（企業広告や隣組、婦人会など）が発した惹句にすぎませんでしたが、今回は自治体権力が極めて陰湿な攻撃と共に国民に対して圧力をかけています。

　都内を走る満員電車を尻目に、百貨店や映画館、飲食店に厳しく当たり散らす小池都知事こそもはや或る種の病気です。今は騒動に気をとられていますが、ハタと気づけばわが国経済は焼け野原になっているでしょう。

　大阪市内でも、百貨店は閉めさせられているのに家電量販店併設の大規模商業施設は開いていますし、新疆綿問題で米国に名指しされた悪徳企業のファストファッション旗艦店も開いています。

　ハイブランドの売り場が混んでいるのを私は見たことがありませんが、安いチェーン店はただでさえよく混雑しており、現下他が開いていない分だけユニクロやＧＵが込んでいるように見えるのを、経済を動かすべきだと思っていても全く快く思いません。

　いっていることとやっていることがチグハグなのだから、もうやめればよいのです。

五輪開催「意義ない」と山口香氏 JOC理事、可否判断に憂慮

　日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事（56）が19日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委…

(共同通信社)

　流石は日本共産党の危険思想誌「前衛」に寄稿経験のある日本学術会議の山口香会員は、言動の質が違います。日本五輪委員会（ＪＯＣ）理事に潜り込み、その地位にしがみついたまま夏季五輪東京大会（東京五輪）の中止を扇動するのですから、最近流行りの「上級国民」でいらっしゃるのでしょう。

　阿呆莫迦の類いは一定数存在するので仕方ないにせよ、東京五輪の中止を主張するなら理事を辞めてからにすべきでした。「組織の内にいて主張しないと」というのなら、これほど安易に外部（今回は共同通信社の個別取材）に漏らすべきではありません。

　単なる大衆迎合、或いは自らを善人と規定してほしがる承認欲求の果てなのか、はたまた明確な対日破壊工作の一環か、この人物についていずれかは判然としませんが、彼女の今回のような言動こそがこの種の組織に「女性理事」を入れてはいけないと多くの人びとに思わせてしまう破壊工作でしかないことを、私はむしろ危惧するのです。

　いよいよ冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催までも危ぶまれると焦り始めた中共が東京五輪の開催を援護し始めた最中、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、未だ中止圧力の暴走を続けています。

　しかし、東京五輪の中止を最も政治的に利用しようとしていたのが菅義偉政権であることは、五日記事や九日記事で申しました。対日ヘイト犯罪者たちが最も嫌っている自民党こそが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で自滅しそうな次期衆議院議員総選挙で有利になる方法を模索していた中で、一案として開催権返上を検討していたのです。党の二階俊博幹事長の発言からもそれは明らかでした。

　ところが、五輪の放映権を持つ米ＮＢＣ（ほかにゴールデン・グローブ賞の放映権なども持つ）が中止言論を蹴散らして東京五輪の放送体制を発表しました。詳細な放送日程を来月中に発表することも併せて明らかにしたのです。

　こうなりますと一気に開催へ傾いたとみるのがよいでしょう。または、わが国側から開催権返上をいい出しにくくなったとも申せます。それがよいことなのか悪いことなのかはともかく……。

　東京五輪の大会組織委員会から委託された置き屋業（この場合はトライ・アットリソース）が会場の案内係などを大規模募集し始めたことも分かっています。時給は二千円です。

　ということは、国内有観客で開催するつもりなのでしょう。

　一方、この一週間だけでも約六千六百人もの入国者が所在不明であることを厚生労働省が明かしました。現在まだなお外国人を入国・再入国させ放題にしている莫迦な日本政府を、私たち国民は一体どこまで我慢して見ていられるでしょうか。

　国民には「我慢しろ」という莫迦政府に、私たちはもう堪忍袋の緒が切れかかっているのです。

　世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾の招待を妨害してきた中共が、総会直前になって奇妙な感染騒動の再発（外国籍の国際線操縦士に変異株を持ち込まれる）に喘ぎ始めた台湾に対して「台湾同胞がワクチンを入手できるようにする」などといっていることに、台湾政府は「偽の善意を示す必要はない」と突っぱねました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らしておいて、ただの生理食塩水……もとい「中共製自称ワクチン」を恩着せがましく配る中共は、本当に世界の迷惑です。台湾がいわば「いらんわボケ」といい返したのも当然でしょう。

　しかも「台湾同胞」という言い方がいやらしいではありませんか。中共みたいな出鱈目な国に「同胞」と呼ばれる筋合いは台湾にありません。全く別の国ですから。

大村知事「河村氏、責任取るべき」　事件の全容解明要求：朝日新闻数码

　リコール署名を展開された立場にある愛知県の大村秀章知事は19日午前、県公館で記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。　――田中事務局長が逮捕された　大変驚いている。いろいろ報道があり、いつなの…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、表題の件。あれ？　おかしいですね。いつもの朝日新闻公司（조일신문사）日本語版なら、この種の政治家を捉えて「たとえリコール署名に問題があったとしても、このような態度を貫く政治家は許されない。もっと謙虚になるべきだ」と徹底的に批判するのではないですか？

　現に愛知県の大村秀章知事は、一自治体の首長として刑事事件にコメントすべきではありません。あなたに容疑者をどうこうする資格はないのです。

　確かに愛知県の人口に対してリコール成立のハードルは高く、県民しか署名できない運動は（ここで最初から申したように）うまくいきませんでした。結果として極めて恥ずべき出鱈目に終わったのも、田母神俊雄元航空幕僚長の東京都知事選挙に群がった保守陣営の銭ゲバ・内ゲバに終わった過去と同様、ただただ間違いを繰り返したにすぎません。

　田母神氏の理想と信念を商売（政治活動）の道具にした連中と、或いは同質だったかもしれない今回の事務局のインチキは、保守派が二度と犯してはならない過ちの例です。

　しかし、それを受けた大村知事のこの態度は、あまりにも謙虚さを欠いています。ことほど左様に欠落した人格を問われたという自覚がまるでない以上、彼もまた何度でも同じ間違いを繰り返すでしょう。

　その間違いとは、県知事が実行委員長でありながら単なる政治活動家の「芸術監督」に一切の責任があるように矢面に立たせたことと、そもそも左右のどちらであれ特定の政治活動に公金を使用したことであり、名古屋市の河村たかし市長との私怨を行政に持ち込んだことも、大阪維新の会との関係のこじれから大阪府民に誤った情報（医療崩壊発言）を流布した責任も極めて大きいといわざるをえません。

　このようなことから、全国規模で「許しがたい自治体権力の長」として裁かれようとしていたわけで、県民の数だけでは足りなかったからと「僕は無罪」みたいな態度をとられては困ります。

　やはりこの男は、愛知県政の恥です。

岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ　架空の接種券予約で

　岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、１７日から予約受付が始まった東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示した。…

(産經新聞社)

　これは申しわけありませんが、擁護の余地がありません。岸信夫防衛相の「逆ギレ」ツイートを安倍晋三前首相が引用リツイートしていましたが、ご兄弟揃って国防を何だとお考えでしょうか。

　中朝の対日工作機関紙・朝日新闻公司（조일신문사）系の日本語版記者や侮日新聞社のフィクション作家は、いわば対日破壊工作員です。

　そんな彼らにまんまとやられて抗議する顛末は、共産党や朝鮮労働党の工作員に向かって「破壊工作をやめてください」といっているのと同じであり、情けない防衛省の姿をさらしているにすぎません。

　十四日記事で申したように国家安全保障会議も経ずに突然自衛隊に話をふった菅義偉内閣は、予約システムについて十分な構築時間を与えず、防衛省の苦しい事情はお察しします。

　菅内閣が発注したシステムには、経営顧問に竹中平蔵氏が就いているようなマーソという会社が関わっており、接種会場の動員にパソナが関わらなかった（受注したのは「ＧＯ　ＴＯトラベル」の日本旅行）かと思いきや、やはりここで竹中の利権だったことが発覚しました。

　こうした汚らわしい人物の汚らわしい利権だったにせよ、その後の対応として岸防衛相はあまりにお粗末です。国防を担う官庁の大臣が「性善説」で抗議しているようでは、とても国防を任せられません。

　朝日や侮日にいるような莫迦はごまんとおり、そうでなくとも産經新聞社でも讀賣新聞社でも取材の範疇として予約システムの不備を確認する行為は許されるはずです。私たち国民に紛れて実在する工作員が一斉に出鱈目な入力を施す可能性を考えもしなかった内閣それ自体に、国防の任を与えることができません。

　このようなことだから十七日記事で指弾した沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛問題にも、菅内閣は主導的に何ら対処しないのです。

子どもに「体罰」、親の3割超 法で禁止も浸透不足、厚労省調査

　18歳以下の子どもがいる親ら養育者のうち、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた人が3割超いることが16日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。体罰を禁止した改正児童福祉法などが昨年4月…

(共同通信社)

　児童福祉法改悪後初の調査で、厚生労働省が明らかにしたのは、わが国でまともな親は三割超しかいないということです。

　誰もが分かっています。暴行そのものが目的の有形力の行使は刑法犯であり、教育を目的とした有形力の行使は体罰という教育である、と。それを大抵は「親が子を躾けるのは必要。意味もなく殴ったりするのは駄目」と表現してきました。

　自称・教育評論家の多くは、体罰を暴行と区別できない程度の頭で躾けを目的に親が子を叩くことも全否定し、屁理屈をこねてきましたが、彼らは教育の専門家でも何でもありません。情緒的な偽善者であり、例えば心理カウンセラーなどと同じで（教員免許を除いて）特に資格があるわけでもなく、ほとんど自説を述べているだけの「その辺の人」です。

　自説を述べるのは言論の自由ですが、有害な思想の流布は犯罪的であり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくる政治評論家や政治活動家、ジャーナリストの類いが全く信用されないのと同様、彼らの「教育論」などと呼称されているものも大概眉唾物でしかありません。

　そのようなものの席巻を許し、私たち国民の堕落を促進されてしまったのが「教育から日本人を駄目にし、日本を転落させて駆逐する工作」の正体でした。対日ヘイトの連中がこれを画策し、実行したのです。

　現行憲法（占領憲法）を「わが国の憲法」として後生大事にしていれば安心だと思い込んできたように、国民的思考力の欠落を促すのは案外容易であり、その目的をもって教育を歪めてきたのが「前川喜平省」こと霞が関の五流ゴミ官庁の文部科学省と、そして自民党であることを指弾せねばなりません。

　児童福祉法の改悪を正させねばならないのです。