インドネシア（尼国）東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島のレウォトビ山で昨日午後六時四十五分ごろ、大規模な噴火が発生しました。

　この山はたびたび噴火し、大きな被害を出したこともありますが、今回の噴火で、津波は観測されていません。

Ｇ７が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イラン核保有「容認しない」立場を強調

【読売新聞】【カルガリー＝池田慶太、バンフ＝酒井圭吾】先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権…

(讀賣新聞社)

　わが国から出席し、今回もまた「何様？」と質したくなる態度を見せた自民党評論家の石破茂氏は、英米の歴史的出鱈目が産み落とした新造国家イスラエルによるイラン（義国）への先制攻撃を非難しましたが結局、このインチキな声明に署名したようです。

　これを「腰抜け外交」または「口先外交」と呼びます。主張したなら主張を通さなくては、そもそも主張したことになりません。

　主要七か国（Ｇ７）首脳の共同声明がなぜインチキかと申せば、隠然たる核保有国であるイスラエルを許して義国の核開発（現時点で原子力発電しか確認されていない）を非難し、イスラエルの自衛権を認めて義国のそれを認めないという欧米のご都合主義が丸出しになった、実にみっともなく恥ずかしいものだからです。

　特に仏国の憲政史上最も卑猥にして莫迦な大統領であるエマニュエル・マクロン氏の言動は、氏を「目立ちたがり屋」と批判した米国のドナルド・トランプ大統領でなくとも目に余ります。

　トランプ大統領にも責任の一端はあるものの共産主義の独裁国家でなくなった露国のウラジーミル・プーチン大統領を交えた「Ｇ８」の必要性は、マクロン氏がたとえ嫌悪してもウクライナ問題もあって高まっているのです。

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　そのトランプ大統領がマクロン氏を「（お門違いなことを言う）目立ちたがり屋」と吐き捨ててＧ７首脳会議の初日に途中退席、帰国してしまったため、議長国の英連邦加州が誤って招いてしまった北韓（北朝鮮）工作員で複数刑事事件訴追中の李在明被告との米韓首脳会談は、中止になりました。

　トランプ大統領は、帰国の理由を「義国とイスラエルの停戦交渉をめぐるその他の国ぐにとの対立ではない」と述べているので、ともすれば李被告の顔を見たくなくて帰ったのかもしれません。

　冗談はともかく、わが国の首相も「先制攻撃したイスラエルを擁護するなら退席させてもらう」と帰国すればよかったのです。平和国家を自称するなら、欧州の出鱈目に迎合してはなりませんでした。

　ことほど左様にＧ７の存在意義に大きな疑問符がはっきりとついたのですが、Ｇ７に「中共（支那）を加えるのも一興」と口走ってしまったトランプ大統領と欧州首脳との仲介役だった安倍晋三元首相がいないという現実がそれを際立たせたのです。

羊蹄山麓 無許可森林伐採問題 鈴木知事が会見「逆に訴えられる。法律の範囲内で対応する」

北海道の倶知安町で大規模開発に伴う森林伐採が無許可で行われていた問題。事業者から町には伐採に必要な届け出が提出されていないことが新たにわかりました…

(一般社団法人共同通信社)

　中共というのは、このようなことを他国に来てまで平気で犯します。共産主義の独裁国家であるという理由以上にＧ７に加えるなど、以ての外です。

　ここで北海道の鈴木直道知事が指摘した「逆に訴えられる」という発言は、高市早苗元経済安全保障担当相が外国人（主に中共人）による不動産買い荒らしを禁止する法案作りの過程で現行憲法（占領憲法）が「障害になって作りきれなかった」と吐露したのと同じです。

　いかにわが国の法の建つけが悪いかが明確であり、これを直すには、現政権の国会運営では何の役にも立ちません。問題意識がはっきりしている高市元担当相に主導させない限り、中共人による違法な伐採すらも迅速に処罰できないのです。

　さらに申せば、問題意識を持つ国会議員の数を増やさなければならないということです。自民党であろうがなかろうが問題意識のない者には国会を去っていただくしかありません。

　南米ペルー（秘国）の首都リマの西方約三十キロメートルの地点で十六日午前（現地十五日午前）、マグニチュード５．６の地震が発生し、崩れ落ちた建物の外壁が頭に当たった男性が一名、亡くなられました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　第一報で地震の規模を聞いた際は、正直に申し上げて油断していましたが、地震の被害は「このようなこともあるもの」と常に念頭に置いておかねばなりません。

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　さて、これこそ私たち国民が霞が関官僚にナメられる原因とも申せる報が入りました。皆様も既に「世論って言うけど、みんな頭大丈夫か？」と思われたのではないでしょうか。

「次の首相」小泉進次郎氏がトップに　備蓄米効果？　高市氏を逆転

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、小泉進次郎農林水産相が2…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そもそも長年にわたってなぜか「次の首相」の第一位が自民党評論家にすぎない石破茂氏だったことにも呆れますが、いよいよここへきて高市早苗元経済安全保障担当相が第一位になったことは、それだけ岸田文雄氏が首相だったころからの自民党に対する強烈な不信が世論調査結果に表れた、と申せました。

　ところが、政府の備蓄米を放出した効果だか何だか知りませんが、ただの「霞が関の操り人形」でしかない農林水産相の小泉進次郎氏が第一位になったというのですから、政治家の低次元化がすなわち民度の凋落をそのまま反映している、とバレてしまったようなものです。

　世論調査の信用度はさておき、岸田・石破政権に対して「次を高市首相に」と答えた国民の想いは何でしたか？　米民主党や中共（支那）共産党の言いなりになって国民の利益を損ね、国民の暮らしの安全を脅かし、緊縮財政を主張して国民経済を犠牲にするような自民党左派の政治をやめてほしかったのではないのですか？

　小泉氏を次期首相にしてしまえば、間違いなく岸田・石破路線と同じ緊縮財政まっしぐらに堕ち、私たち国民の利益も暮らしの安全も守られはしません。

　減税と積極財政を主張しているのは高市元担当相です。国民の困窮に放出すべき備蓄米を放出しただけで小泉氏を評価するのは、軽薄にもほどがあります。

　農水省がお米の出来具合を示す「作況指数」を廃止し、収穫量調査での「ふるい目」を生産現場の水準（現行１．７ミリメートルから１．８または１．９ミリ）へ変更するのは結構ですが、正確な統計を新たにどうとるのか、その方法と予算について目下、小泉氏は何も提示できていません。

　以前に申しましたが、お米の「勝手な減反」を続ける農業協同組合（ＪＡ）と農水省を解体的改組するには、農林中央金庫をまず解体せねばならず、そのためには財務省の協力が不可欠になります。

　農政を変えるにしても、ＪＡを潰すことが目的であってはならず、よってなおさら財務省の言いなりになる政治では駄目なのです。しかし、小泉氏では「財務省の犬」に終わるでしょう。

　親子揃って「ただ壊しただけ」の政治になり、郵政のお金に続いて農林中金のお金も米国に差し上げるのでしょうか。小泉氏のこれまでの発言から考えうるだけでもことほど左様に愚かな人物を、もう二度と首相にしてはならないのです。

　私たち国民は、本当に岸田・石破政権にうんざりしているのでしょうか。何をどうしてほしくて「自民党解体」なんぞと叫んでいるのか、もう一度よく考える必要があります。

　わずかなお金にガタガタ言い、わずかなお米にキャッキャと騒ぐ民度の低さが行政権力（霞が関官僚）の増長を招き、立法権力（国会議員）の場外莫迦騒ぎを許してしまうのです。

　在韓日本大使館主催の日韓国交正常化六十年記念式典が本日、ソウル特別市内で開かれますが、北韓（北朝鮮）左翼・共に民主党の李在明被告は、出席しません。八日記事で申したように、主要七か国（Ｇ７）首脳会議の議長国・英連邦加州に招かれ本日、出発するためです。

　一方、在日韓国大使館主催の同式典が東京都内で開かれる十九日には、自民党評論家の石破茂氏が出席するのではないか、とみられます。相手が尹錫悦前大統領のままなら構いませんでしたが、早速「反日」を始めた（七日記事を参照）李被告がまんまと韓国大統領の椅子を強奪せしめた今、日韓史の節目を祝っている場合ではありません。

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　さて、Ｇ７首脳会議の議題にも上がるでしょうが、イスラエル与党リクードの首相で、これまた本来刑事事件被告人のベンヤミン・ネタニヤフ氏をどう始末するのか、英米首脳が責任をもって解決してほしいところですが、決して話し合えないでしょう。

　正体不明の自称「イスラエル新聞」なるツイッター（Ｘ）アカウントに、イラン（義国）を「日本帝国主義、ナチスドイツ、ソビエト連邦（原文ママ）」と喩える不遜なつぶやき（該当ツイートを参照）があり、これだからシオニズムこそ危険思想なのです。

　ネタニヤフ被告の所業こそ旧独ナチス党のユダヤ人大虐殺に喩えるべきであり、日独伊三国同盟下でもユダヤ人を救ったわが国がシオニストたちに誹謗中傷されるいわれはありません。

川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」クルド人に追跡された市議が議会で訴え　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題が、13日の同市議会一般質問で取り上げられた。質問に立ったのは今…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかしながら、大虐殺の憂き目に遭っているパレスチナに対しては左翼が、かつて日本人大虐殺に手をかけた米民主党にそそのかされて露国をけしかけたウクライナにも左翼が後ろについて「戦争反対」を叫んでいる今、何が正しくて何を疑うべきか、私たち国民の判断が難しくなっているのも事実です。

　一部のクルド人による暴虐の限りは、「クルド人はトルコ（土国）人ではない」にしても日土の歴史的友好関係を壊す端緒になりかねず、ただの「反日」にすぎない左翼・極左がそれを狙っています。

　つまり、一部のクルド人をそそのかして違法行為を繰り返させ、それを私たち国民が非難すれば「差別だ」とわめき、特に保守派が政府に毅然たる対応を求めるさまを「そうして親日国を失ってしまえ」とほくそ笑みながら見守る左翼・極左の汚らわしい企みが透けて見えるのです。

　埼玉県川口市議会で問題提起したのは、六日記事の冒頭で取り上げたクルド人に襲われた市議会議員のうちのお一人、自民党の奥富精一議員でした。

　その後ろでふんぞり返っている自民党系市長の奥ノ木信夫氏は、これでも「クルド人問題なんて起きていない。わめいているのは他所から来る活動家たち」と言い張るのでしょうか。今期で退任すると言いますが、市の惨状を刮目し、問題を是正してから市役所を去りなさい。

　川口市以外の国民もなぜ当該問題を訴えているかと申せば、ここで解決しておかねば自分たちの町でも同じことが起きる、と本能で理解しているからです。現に愛知県津島市や稲沢市などへも問題が飛び火し始めました。

　厳正なる対処を求める自民党議員に自民党現体制がそっぽを向くという構図は、中央も地方も同じなのでしょうか。ならば私たち国民の手で現体制を撃ち落とすしかないのです。

＜独自＞入管収容めぐり国賠訴訟のクルド人男、覚醒剤所持で現行犯逮捕「わなだ」と黙秘　「移民」と日本人

東京・新宿の路上で覚醒剤を隠し持っていたとして、難民認定申請中で仮放免中のクルド人の男が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で警視庁新宿署に現行犯逮捕、その後起訴され…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民の多くが「もう飽きた」と思われるかもしれませんが、外相まがいの岩屋毅氏は、これでも一部のクルド人が国籍を有するトルコ（土国）に対して「査免措置を直ちに停止する状況とは考えていない」と国会で述べています。

　わが国の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左にそそのかされて不法行為を繰り返してきたデニズ・イェンギン被告が逮捕・起訴されたとわかった翌日の参議院外交防衛委員会での発言です（別の産經新聞社記事を参照）。

　日土関係が歴史的友好を維持してきたことは、岩屋氏に説かれなくても（きっかけを作った和歌山県民のほか）保守層の国民こそが一番よく知っています。しかし、クルド人は土国人ではないので、日土両政府でよく話し合って対処してもらわねば、私たち国民が困り、土国の名誉にも係わるのです。

　日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が例示したイラン（義国）人に対する過去の対応とその結果は、ここでも以前に述べた通りであり、米義関係が極めて悪化しても歴史的日義関係を維持しつつ毅然と対処した前例を「外務省お得意の踏襲（前例があれば安心）」すればよいだけではありませんか。

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　やってやれないことを「やらない」というのは、大臣が「やらない」と言わない限りそうはなりません。

　日韓関係に於いても、安倍政権下で北韓（北朝鮮）左翼・共に民主党の文在寅政権に対する厳しい措置を講じた前例を踏襲すれば、既に「反日」を始めた刑事事件係争中の李在明被告の政権に対しても同様に接するのが当然です。

「日本が先に中国を誘発したと言う人が政府の中に…」国民・榛葉氏　中国ヘリの領空侵犯で

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の参院外交防衛委員会で、中国軍戦闘機が海上自衛隊機に異常接近するなど「特異な」（中谷元・防衛相）事案が続く現状に対し「海か…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事の後段でも言及した中共（支那）共産党人民解放軍の異常の度を越し始めた好戦行為に対し、やはり岩屋氏が全く仕事をしません。外相としての職責を放棄している状態です。

　党勢が風前の灯火に堕ちた国民民主党ですが、同じ参院外交防衛委で榛葉賀津也幹事長が指摘した問題は、噂話どころではありません。「岸破森進次郎政権」の中に「日本が悪い」と認識しているような莫迦阿呆の類がいるから、ますます中共につけ込まれます。

　「日本の政治家はこれだから操りやすい」というのは、米中両国政府の共通した認識でしょう。中共が危険水域を超えた今、現政権のままでは私たち国民の生命も財産も、いくらあっても足りません。

　中共産党の顔色を窺い、北韓左翼に迎合し、私たち国民の暮らしの安全よりも外国人に配慮して「日本人は黙って我慢しておけ！」というような石破内閣は、一刻も早く私たち国民の手で消さねばならないのです。

　ただ、在日米国大使館（東京都港区虎ノ門）周辺で昨日午後、極左暴力集団の中核派が「憲法改正阻止」や「日米同盟と石破政権打倒」を掲げて暴れまわり、警備中だった機動隊員を殴った中核派男女が各一名ずつ（氏名不詳）、警視庁公安部に現行犯逮捕されました。

　そういうことではないのです、石破政権打倒というのは。私が最近、財務省解体デモを取り上げなくなったのも、実は三本目の動画撮影中に感じた異変が的中し、今や左翼活動化してしまったためです。

　その異変は、編集でいちいち削除したのですが、主催側の発言で「防衛費は不要。その分を国民に配れ」といった不穏当なものが数か所あり、政治的偏向がないことこそ財務省解体デモのよいところだったのに、少しずつ左翼が正体を現し始めたことにはガッカリしました。

　或る要求をするにしても、どこに軸があるかが大切です。財務省の解体的改組を必要とする考えは変わりませんが、軸のブレた訴えには何の力もないのです。

　七月投開票予定の参議院議員選挙を前に、自民党の石破茂氏がすべて国民に一人二万円、子どもと低所得世帯の大人には四万円を給付することを公約に盛り込む方針を公言しました。

　減税を求める議員には、予想される（嘘ですが）とする減収分を埋める「財源がない」と言うのに、現金をバラまく財源はあるようです。「税率は下げると上げにくくなる。現金は配ったら終い」というのが財務省主導政治の考え方なのでしょう。

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　しかし、桁違いの「京」単位に及ぶ政府・国民資産を背景にした国債でいくらでも予算が組めるわが国で、無駄に手数のかかる現金給付よりも減税のほうがよいのは申すまでもありません。一方、給付の原資がない韓国では、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明被告が国民全員に二十五万ウォン（約二万五千円）をバラまくと公約しています。

　何が何でも韓国大統領の椅子を強奪すべく口から出まかせの「偽公約」だったかもしれませんが、それでも石破氏の案は、李被告の示した給付額よりも少ないのです。わが国の経済規模を何だと思っているのでしょう。

　あ、石破氏や自民党幹事長の森山裕氏の頭の中では、ギリシャ（希国）よりも財政状態の悪いのがわが国ですから、私たち国民の暮らしに「二万円もくれてやれば十分だ」とでも思っているに違いありません。

　人を莫迦にするのもほどほどにしておきませんと「参院選惨敗どころかあなた方全員の政治生命そのものが絶たれますよ」と警告しておきましょう。

自衛隊機への異常接近、再発防止の申し入れに中国反論

【6月12日 AFP】太平洋を航行する中国海軍の空母「山東」から発進した戦闘機が日本の哨戒機に異常接近したとする防衛省の発表について、中国政府は12日、「危険な行動」を取ったのは自衛隊機の方だと反論した…

(ＡＦＰ通信社)

　さて、十日記事で扱った中共（支那）共産党人民解放軍海軍の異常事態ですが、実は「張りぼて空母」の太平洋航行が「遼寧」のみならず「山東」もの二隻あり、太平洋防衛を担うわが国の自衛隊に警戒されて当然の好戦行為に及びながら、九日に続いて十二日にも「日本が悪い」と見下げ果てた反論に及びました。

　中東では、英米がかの地に産み落とした新造国家のイスラエルがイラン（義国）に対しても攻撃を加え、悪魔の黒い影が拡がり始めています。義国は、武器提供を受けた中共にそそのかされて応戦しているようですが、何しろ中共製の武器弾薬では歯が立たないでしょう。

　その様を見て嗤うのは英米です。読者のご指摘から想い起せば、安倍晋三元首相なら義国に「やめておきなさい、中共に頼るのは。ここだけの話、それでは英米の術策に嵌りますよ」と言えたかもしれません。

　そして、戦争を「費用対効果が少なすぎる」と嫌うドナルド・トランプ大統領に「裏でまだ米民主党系が、戦争屋が蠢いていますからお気をつけください」とささやいて感謝されたことでしょう。

　安倍政権にも（経済政策と事実上の移民政策など）間違いはありましたが、現政権に至っては、間違っていないことを探すほうが困難です。内政もグチャグチャなら、外交も安全保障もメチャクチャです。

　グチャグチャなのは、その顔とおにぎりの食べ方と服装と歩き方と喋り方とその内容だけにしてもらいたい。「だけ」とは。