韓国が竹島のネット中継を開始　日本の抗議「受け入れぬ」

【ソウル共同】韓国政府は6日、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県・竹島（韓国名・独島）の映像のインターネット中継を始めた。日本政府は韓国側に中止を強く要求している…

(一般社団法人共同通信社)

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について、同じことを何度も申しませんが、まず七月二十七日記事の件と同様に現在夏季五輪東京大会（東京五輪）開催中であり、いかなる好戦的行為も許されません。

　文在寅政権が「北朝鮮指令」に従って準備してきたであろうインターネット中継は、文字通り北朝鮮のアイデアです。

　わが国が日米韓関係に配慮し続け、韓国の「島泥棒」を見逃してきたことが大間違いでした。

　東京五輪では、開催国であるわが国の地図に竹島が含まれていることに抗議しながらも国際五輪委員会（ＩＯＣ）に事実上無視された韓国が盗んだものをこのように誇示するのは、まさに韓国にとって「分が悪い」からであり、一方的に態度の悪い韓国にもう日米が配慮する必要はありません。

　それこそ「分が悪い」菅政権には出来そうもありませんが、しかし米政府に事前のすり合わせもした上でパラリンピック終了後に竹島奪還へ動くときです。

　以前にも申しましたがあくまで体裁は、竹島に「不法入国」した「外国の武装警察」がいるとし、法務省入国管理局と島根県警察、島根県庁職員が竹島に入り、警察による不法入国者の逮捕を前提とします。

　その相手が武装しているため、海上保安庁による周辺海域の警備、海上自衛隊および陸上自衛隊による「援護」を伴い、恐らくわずか数時間で奪還を完了出来るはずです。

　これがいざとなれば実行に移す竹島奪還のシナリオであり、これを既に知っている韓国保守派が必死に「反米」を抑制し、あくまで日米韓関係の維持（在韓米軍の撤退阻止）を主張するのも、この関係が崩壊した時に日本が「日本らしいやり方」で且つ遠慮なく行動を起こすと気づいたからにほかなりません。

　よってインターネット中継など、実は痛くもかゆくもないのです。わが国も明日から、気象予報番組などで「竹島は晴れ、最高気温は三十℃」とやればよいでしょう。ついでに「択捉島も晴れ」「尖閣諸島魚釣島も晴れ」と予報すべきです。

　そのような勇気も覚悟もない報道権力を前に、私たちの認識が甘いから「実効支配」という名の不法占拠を許してきたのです。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）ソフトボール日本代表の後藤希友投手（トヨタ自動車）が手にした金メダルを、本人の承諾もなくマスクを外して突然噛んだ愛知県名古屋市の河村たかし市長は、激しい抗議をトヨタ自動車（愛知県豊田市）から受けてしまい、謝罪のために本社を訪問しましたが、敢えて中に入らなかったのか、それとも入れてもらえなかったのか、何やら「カノッサの屈辱（ハインリッヒ四世がローマ教皇の許しを得ようと城門にて伏し続けた歴史的事件）」のような有様を演じました。

　のちにハインリッヒ四世は、ローマを取り囲んで教皇を追い出してしまいますが、愛知県でトヨタに嫌われた名古屋市長が復権を果たせるか否かは分かりません。

　そもそも五輪メダリストにメダルを噛むよう指図してきたのは、主に報道権力です。選手たちにその気がなくても、カメラマンたちが「メダルを噛んでください」などと注文をつけたことが多多ありました。品位に欠ける行為です。

　目下は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の真っ只中であり、一層河村市長の行為が多くの国民を怒らせました。報道権力に批判する資格はないと思いますが、まして自分のものでもないメダルを噛むという行為の気持ち悪さを、多くの国民が認識できたのはよかったと思います。

　さて、ここで昨日記事の流れを受け、もう一つの疑惑を取り上げます。

　テクノシステムと東京都の小池百合子知事とＳＢＩと地方銀行および金融庁の不明な人事の仄暗い疑惑については、六月二十九日記事でも取り上げましたが、公明党（創価学会政治工作部）がこれに関与していたというのは、少し唐突に出てきた話ではあります。

　昨日も東京地方検察庁特別捜査部を「旧隠匿退蔵物資事件捜査部」とわざわざ申しましたが、まさか米民主党体制の手による倒閣工作ではあるまいか、と。

　結局大統領の椅子をもぎ取ったジョー・バイデン前民主党副大統領は、菅義偉首相との日米会談が気に食わなかったようなのです。

　その主課題は、中共の扱いに関してであり、中共のカジノグループを横浜市へＩＲ誘致しようとしていた菅首相に釘を刺したバイデン氏は、生返事しかしなかった彼の内閣を「切り」にかかっているのかもしれません。

　隠退蔵事件捜査部が秋元司衆議院議員を逮捕したのも明らかな嫌がらせでしたが、菅首相が「最も親しい」と申して過言ではない小此木八郎元国家公安委員長の横浜市長選挙出馬が「怪事件」だと報じられるのは、彼がＩＲ誘致に反対の公約を掲げたことと無縁ではなく、中共が絡んで米国に「パァー」にされる菅首相のために、敢えて誘致反対を掲げたのではないかといわれています。

　そしてもう一つ出回っている話は、国際政治学者の三浦瑠璃氏の夫である三浦清志氏（元外務官僚）が代表を務めている投資会社「TRAIBAY CAPITAL」（東京都千代田区）が警視庁の捜査対象に挙がっているというのです。

　どうもこのトライベイが投資してきた太陽光発電事業について、かなりの疑惑が発生しているようで、世界的に「再生可能エネルギー」「脱炭素」などと狂乱しているものがどうも怪しいと分かります。

　いや、三浦瑠璃氏ご本人も相当怪しい人物であることは、かつて討論番組で同席された杉田水脈衆議院議員の話を聞いても明らかでしたが、自公連立内閣の内と外が少し騒がしくなるでしょう。今後注視していてください。

　東京都の小池百合子知事が「はやくうって」といいましたので、早く撃ってよいのだと思います笑笑。冗談ですがどなたか近くにいらっしゃる方、一刻も早く処理してください。

　さて、菅義偉首相が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応について、入院対象を重症者に絞り込むとした方針にあちらこちらから批判の声が上がっていますが、もともと発症して初めて入院の可否を判断するものです。

　仮にもこれに批判を加えたいのなら、まず日本医師会と厚生労働省が組んだ挙げ句の指定感染症（二類感染症相当）指定を撤回させるべきであり、また「病院を増やすべき」といった頓珍漢な意見は、武漢ウイルス感染患者を診察もしない数多の「医師会病院」を見てからいうべきでしょう。

　ごく一部の医療従事者だけが神経衰弱ぎりぎりの酷い目に遭わされていることこそ、まさに「コロナ禍」です。その様を拡大して報じ、あたかも全国の病床逼迫を演出してしまうのもいただけません。

　今さら病院を新設したところで、恐らく三、四年後には巨額の不良債権化し、目下騒いでいる報道権力が「誰がこんな病院を作らせた」と自己反省もなく書き立てるに決まっています。

　このようなわが国の莫迦騒ぎに外国人をつきあわせているのが夏季五輪東京大会（東京五輪）です。しかしながら英連邦豪州のサッカー男子、七人制ラグビー代表選手たちが帰国便の日本航空機内で乱痴気騒ぎに及んだという話は、以前に「マスパセ」だか何だかが途中降機の果てに威力業務妨害と傷害、航空法違反で逮捕されたからには、この連中も引きずり降ろして逮捕すべきでした。

　中共を睨む日豪関係は極めて良好ですが、それとこれとは話が違います。事後に抗議して運行を終えてしまった日航も情けない会社です。彼らのような軽率な連中が持ち込むウイルスをこそ警戒し、国家防衛の観点から開催に反対してきた保守派もいるのです。

【独自】東京地検特捜部、公明議員事務所を捜索…貸金業法違反の関係先として : 社会 : ニュース

公明党衆院議員の秘書２人が、貸金業の登録をせずに行われた融資の仲介に関与した疑いがあるとして、東京地検特捜部は４日午前、貸金業法違反容疑の関係先として、東京・永田町の国会議員会館に入る議員事務所の捜索を始めた。 関係者…

(讀賣新聞社)

　この讀賣新聞社記事ではまだ事件の全貌を書ききれていませんが、詐欺罪などで既に起訴されている太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之被告に関連する捜査を続けていた東京地方検察庁特別捜査部は、公明党（創価学会政治工作部）の吉田宣弘衆議院議員（比例九州）の秘書と、同じく太田昌孝衆議院議員（比例北陸信越）の元秘書を逮捕しました。

　早い話が、創価の代議士秘書たちが太陽光テクノシステムの口利きをやって不正にカネ貸しの真似事をしていた容疑です。

　衆議院第一議員会館に踏み込む東京特捜の悦に入った姿は、旧隠匿退蔵物資事件捜査部そのものですが、同党の遠山清彦前衆議院議員が緊急事態宣言中に都内のキャバクラで遊んだために辞職したというのは、これで理由が違うと分かります。

　吉田代議士の逮捕された秘書は、辞職に伴い遠山事務所から移った人物です。恐らく遠山代議士秘書時代からテクノシステムに関わっていたものと見られます。現に特捜は、遠山前代議士が代表の「遠山アソシエイツ・コンサルティング・インターナショナル」（千代田区、本年三月二十三日法人登録）にも入りました。

　いわゆる「創価の先生んとこ」が処理する怪しい話は、何もかも明らかにされるよう望みます。

　嘘か誠か……わが国政府が韓国に対し、夏季五輪東京大会（東京五輪）選手村で韓国人選手たちに「福島県産があるから食べるな」「福島県産で作られているから花束ももらうな」などと非科学的誹謗中傷をもって大韓体育会が行動を制限した件に抗議すると、文化体育観光部が「指示したことはない」ととぼけたという話が出回っています。

　抗議された途端、食材の持ち込みを二日記事前段でも言及した米国やこれまでのわが国と同じ理由とし、あたかもわが国へのヘイトスピーチ（憎悪差別）がなかったようにふるまうとは、これが事実であれば東京五輪妨害工作（「放射能五輪」などとさんざん誹謗中傷）も一切関与していないふりをするのでしょう。

　いい逃れを許してはなりません。徹底的に追及してください。

新型コロナ、武漢ウイルス研究所から流出　米共和党が報告書

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米共和党は２日、新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。…

(ロイター通信)

　米共和党のマイケル・マッコール下院議員（テキサス州選出）といえば連邦議会下院外交委員会の筆頭理事ですが、昨年にも中共と世界保健機関（ＷＨＯ）の不適切な関係に関する報告書を提出しています。

　彼はどうやら、米ファイザー製薬の利権の渦中にはいないようです。或いは、二日記事で取り上げた米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表を見ても、ファイザーは今後どうする気でしょうか。やはりｍ－ＲＮＡワクチンの中身を密かにすり替えるのでしょうか？

　さて、そのＣＤＣのもう一つの発表からして、もはや不正確なＰＣＲ検査の結果で右往左往するのも終わりが来たようです。もともと現行検査の緊急使用許可（ＥＵＡ）が本年末で終了するのを前にＣＤＣは、いわゆる「検査キット」をインフルエンザウイルスの検査と併用、区別できるマルチタイプに変更するよう推奨しました。

　わが国も現行検査をやめるべきです。ここで昨年からさんざん申してきましたし、しかるべき方がたにも進言してきましたが、不正確極まりない数字で国民経済を何度も止めておきながら大規模な財政出動もないのでは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）よりも深刻な国難が待っています。

　報道権力御用達の「医師らしき人たち」は、私たち国民に向かって「緊急事態宣言慣れしてしまっている」「ワクチン接種が進んで気が緩んでいる」といい張りますが、私たちはもうあなた方のいうことなど信用していないから宣言内容に従わないのです。

　政府も政府分科会も、日本医師会も東京医師会も、そこらへんの医師まがいたちも、もう全く信用できません。厚生労働省が指定感染症（二類感染症相当）指定を延長している理由も、保健所職員や一部の医療従事者だけが酷い目に遭わされているのも、接種しても何ら効果がないワクチンの接種を推し進めてくるのも、わが国ではほぼ誰も信じていない極端な話（接種すると人体が磁石化するなど）を取り上げて「ワクチンデマ」などと騒ぐのも、これら言動の原動力である化けの皮はとっくに剥がれています。

　東京都豊島区池袋での交通事故から「上級国民」という言葉が生まれましたが、武漢ウイルスのおかげで荒稼ぎを始めた「下級国民」の懐ばかり温めるために、私たちが我慢を強いられる必要はありません。

　身体に不安のある方は、引き続き感染対策を心掛ければよいのであって、もう二度と国民経済を止めてはならないのです。

誹謗中傷と戦う水谷「放っておくと次のターゲットに…」　矢面に立った理由明かす

東京五輪の卓球混合ダブルスで金メダルを獲得後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けたと明かした水谷隼（木下グループ）が２日、男子団体１回戦後の取材で、悪質な文言を撮影した動画を自身のツイッターで公開した理由を説明した。…

(産經新聞社)

　夏季五輪東京大会（東京五輪）に出場している選手たちへの誹謗中傷が止みません。彼らが国家代表であるだけに古くから何らかの国民的批判を浴びるといったことはありましたが、現在はＳＮＳなどで「簡単に」罵詈雑言を吐き散らされてしまいます。

　体操女子種目別ゆかで銅メダルを獲得した村上茉愛選手は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に係る開催反対派が書き込んだ「嫌なコメント」を目の当たりにしてきたことを明かし、七月二十八日記事でも取り上げたサーフィン男子初代銀メダリストの五十嵐カノア選手や、体操男子個人総合で金メダルに輝いた橋本大輝選手も中共人の手による誹謗中傷に晒され、そのことが米ＣＮＮでも報じられました。

　そう、今「中共人の手による」と申しましたが、橋本選手への採点をめぐって書き込まれた誹謗中傷が中共人によるものであることを、リベラル派報道で知られる米ＣＮＮが報じたのです。

　卓球男子の水谷隼選手が長年にわたって中共人選手の不正ラバー問題と闘ってきたことはよく知られた話ですが、そうであるからこそ彼が「とある国から」誹謗中傷の嵐に見舞われていることを明かすと、わが国の「自称リベラル派」が一斉に彼を攻撃しました。中共を揶揄した「人種差別的」ツイートだというのです。

　しかし水谷選手は、むしろそうならないよう「とある国」と明記を避けていたのですが、わが国のいい加減な自称リベラルの「人権派」は中共を擁護することに必死で、平然と日本人の人権を踏みにじる攻撃に余念がありません。

　米ＣＮＮも大した報道権力の一端ではありませんが、少なくとも特定国家を擁護するために自国民の人権を侵害するようなことはあまり見られず、いかにわが国の左派・リベラル派・人権派・平和主義者といった連中が単なる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家でしかないかを如実に表しています。

　例えば、キャリアコンサルタントの境野今日子氏は、現在自身のツイッターアカウントを氏名も写真（アイコン）も消した状態でツイートしていますが、彼女が削除した水谷選手への攻撃（「水谷選手が差別を扇動した」「中国への誹謗中傷がたくさん生まれ（原文ママ）」「悪意があるとしか思えない」）は、まさにこの典型でした。水谷選手が法的措置を明言した途端、彼女は氏名も写真も消したのです。

　水谷選手に対して、あまりにも低俗で発狂でもしたかのようなＤＭを送りつけたのが何者かは、今後警視庁による捜査で明らかになりますが、法的措置を講じるとしたことにまで「脅す人」などと攻撃する執拗な対日ヘイトの態度は、もうここらで一斉検挙による一網打尽にすべきでしょう。

　誹謗中傷やヘイトスピーチと批判は全く違いますから、その扱いには十分な注意が必要ですが、被害者を加害者に仕立てる人権侵害を許してはいけません。自分たちの政治的目標を達するために人を踏み台にするやり方は、到底許されないのです。