自民党総裁選挙を巡って、朝日新聞出版の「日刊ゲンダイ並」が際立っています。北原某が書いた記事の性差別が酷いのです。

　朝日が全社を挙げて葬りたい高市早苗前総務相（元政務調査会長）に実の子供がいないのをあげつらうように、朝日が河野太郎ワクチン担当相と共に推す野田聖子幹事長代行を「母親売り」で評価するような記事は、明らかな差別表現に該当します。

　いえ、私自身そのようなやかましいことを申す気はないのですが、日頃報道権力や北原某のような人びとが女性差別にうるさいので、そういう連中こそいざとなると平気で「気に入らない人」を差別しますよね、と申しているのです。

　二十一日記事で言及した全国フェミニスト議員連盟にしろ、彼らが問題にしたＶＴＵＢＥＲのキャラクターを「性の対象」と決めつける思想の視野狭窄は、かえって性差別的であり、現在この議連に対する抗議署名を集める運動がＶＴＵＢＥＲを制作した方を中心に始まっています。

　ポリティカル・コレクトネスを「綺麗事莫迦」と私が訳すのは、このような現象を表したものです。わが国も漏れなくこうした綺麗事莫迦に支配されつつあり、さまざまな問題の解決を困難にするだけでなく真の問題を分かりにくくしてしまいます。

　河野氏が中共と関係の深い親族企業（日本端子）の利益誘導のためか資源エネルギー庁の職員に「日本は再生可能エネルギーを導入しづらいみたいなこと書いてた箇所は削除したんだろうな！」などと恫喝したことも、いつもなら「反自民」目的で大騒ぎする報道権力が一切黙して報じないのは、綺麗事莫迦が大好きな「日中友好」と「再生可能エネルギー」が基本にあり、よって河野氏を推したいからに違いありません。

　綺麗事莫迦に操作された報道に振り回され、とんでもない河野氏を仮にも首相にして痛い目に遭うのは私たち国民自身です。

　高市氏を推す声は「ネット上だけ」と揶揄するのも、都合良く「ネットで大騒ぎ」などと報じる矛盾との説明が必要な民意に対する冒涜であり、結局人は自分にとって都合の良いことしか信じない悪癖を報道権力自体が露わにしています。

　私は少なくとも、ＳＮＳ上の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を軽視せず、これら僅かな声が日本共産党や立憲民主党の僅かな議席の獲得に繋がっているであろう現状を認めているのです。

　十九日記事で日本記者クラブの酷さを取り上げましたが、河野氏と岸田文雄前政調会長にしか質問せず「四人に聞いちゃっていいんすかね」などといっている自分たちの女性差別を非難する記事くらい書いてみろ、といいたい。

　自民党に「自浄能力はない」と批判してきた報道権力こそ、自浄能力がゼロなのです。自民党議員、党員・党友各位は、それに惑わされないよう国益についてよくお考えの上投票してください。

対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」　河野氏回答せず

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。…

(産經新聞社)

　河野太郎ワクチン担当相は、なぜ人権問題について回答すらしないのでしょうか。このような政治家は、今や先進諸国に於いて認められません。

　この質問にも答えないという態度がもはや二十日記事で指摘したことに政策上の影響を受けている証左です。河野氏個人の「政治活動」は、首相でも閣僚の一人でもない立場でどうぞご自由に。

　河野氏を巡っては「毛沢東バッヂをつけていた」というデマが流されていたらしく、一部にそれを信じた方もおられたようですが、流石にそのような話は私も聞いたことがなく、ほとんどの人は信じなかったにも関わらず、わざわざ報道権力がデマであると取り上げたようです。

　これほどくだらないことを伝えている暇があるなら、なぜ日本端子の件を取り上げないのでしょうか。未だに報じないのは、報道権力自身が屈中の徒どもだからでしょう。

　野田聖子幹事長代行が「本来リベラルはこうあるべき」と対中非難決議に賛成を示したのは、公平に評価して大変立派（リベラルの本分として全く同感）でしたが、岸田文雄元外相と河野氏のように外相経験のない高市早苗前総務相（元政務調査会長）が台湾の蔡英文総統とリモート会談に臨んだのは、これ以上なくご立派でした。

　ただ気になりますのは、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を巡るわが国のあるべき姿勢です。

　四人の総裁候補は、まだこの件について述べていませんが、ともすれば中共への当てつけでこれを歓迎してしまいかねないのが保守論壇の弱点と申せましょう。

　先に答えますが、中共も台湾も加盟を認めるべきではありません。そもそもＴＰＰは、対中包囲網とは性質的にも一切無関係であり、米国が抜けてくれたお陰でわが国の被害は小さくなりましたが、もともとわが国も加盟すべきでなかった代物（最初の自民党の公約が正しかった）です。

　まして何度も申してきましたが、台湾企業の多くが既に中共に呑まれています。蔡総統は、台湾の意地で中共の出方を探りたいのでしょうが、共に認めない方向で加盟国が一致するよう、わが国が主導しなければなりません。

　これは、日台友好の原則とは別に、わが国の製造業に与える影響を国益に照らし合わせて考えてほしいのです。保守論壇が決して間違えてはなりません。

　台湾に対しては、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟など他に協力すべきことがあり、高市氏にも是非気をつけていただきたい点です。

　首相になっても、蔡総統と会談してください。

　十四日記事で取り上げた件で、東京放送（ＴＢＳ）系情報番組「ひるおび」のスポンサーだったキューピーが降りるなどしたため、番組存続の危機にあると騒ぐ週刊誌記事が出回りました。

　早速秋の番組改編で消えるならどうぞという話ですが、出鱈目にしろこのような噂話を吹聴すること自体が「日本共産党批判を許さない」とする言論弾圧であり、危機のようでいて嬉々として騒いで見せるＴＢＳの悪質性が明け透けです。

　公安調査庁の公式見解を述べたコメンテーターが気に入らなかったのか、キューピーの判断にも首を傾げざるをえません。ＳＮＳ上では、不買運動の呼びかけがなされています。

　これまで証拠も何もないまま安倍前内閣に対する犯罪的誹謗中傷を繰り返してきた報道権力は、ＴＢＳ元記者と某女性の一件でも、現警察庁長官まで巻き込んだ陰謀論を何度も吹聴し、一部の人びとに信じ込ませてきました。

　そうした悪質な誹謗中傷は、目下自民党総裁選挙に於ける高市早苗前総務相（元政務調査会長）にまで向けられています。彼女が次期首相になれば、安倍晋三前首相の傀儡政権が誕生する（安倍前首相の「犯罪？」を隠蔽する）というのです。

　方針・路線の継承を指しているのでしょうが、高市氏の政策を細かく聞けば聞くほど、実は安倍内閣の経済政策の失敗を理解したものだと分かります。決してアベノミクスの継続ではないのです。

　しかし、そうした指摘は一切されません。立憲民主党の珍妙な幹事長の奇天烈な発言通りに枝野幸男代表を五人目の総裁選候補者に紛れ込ませそうな勢いで、これからも偏向し続けるでしょう。

　その候補者の一人である河野太郎ワクチン担当相にかかる二十日記事でも取り上げた事実について、本人が「私の政治活動に影響を与えない」と回答しましたが、これはどういう意味でしょうか？

　中共・共産党に屈従しなければ公司経営などままならない現状で、河野氏個人の政治活動に影響がないのは、これまたどうぞご自由にという話です。

　私たち国民が懸念して尋ねたのは、仮に河野内閣の政策に影響を与えるだろうということであり、このいい方は私たちの疑問に何も答えていません。やはりまたもはぐらかしたのです。

　このような河野氏が首相になることは、絶対に避けなければなりません。自民党議員、党員・党友各位にお願いします。

　韓国のＢＴＳが文在寅大統領から外交官査証まで支給されて連合国（俗称＝国際連合）でまたも演説したという話の裏に、北朝鮮の外貨獲得戦略があることを忘れてはなりません。

　ＢＴＳを世に出した芸能事務所・ビッグヒット・ミュージックは、北朝鮮系です。韓国系の大手事務所でさえ得られない特別扱いは、文政権になって当然のように顕著であり、韓国系芸能人の違法薬物や性接待の疑惑が異様なほど世間にバレて潰されていったのも、文政権による（北朝鮮による）ものでした。

　自分たちの国が他国の工作下に堕ちると、このようなことまで起きるという事例の一つです。

　昨日記事で申しました通り少なくとも河野太郎ワクチン担当相を次期首相に選んでしまえば、わが国が中共・共産党の工作下に堕ちる可能性を否定できません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍に堕ちて身に沁みたはずなのは、サプライチェーン（供給網）を外国に依存しすぎると企業の想定した製造と販売すらままならなくなる場合が発生することであり、現在私たちにとって意外なものが不足したりしています。

　千葉県松戸市の警察が若い世代にも呼びかけたい交通安全などの啓発動画をＶチューバーに依頼し、作成・配布していたところ、全国フェミニスト議員連盟などという圧力団体に強い言葉で抗議され、削除されたという報道でもお分かりのように、圧力団体は「削除したのは警察でわれわれではない。文句があるなら警察にいえ」といい張りました。

　彼らは、ことほど左様にあらゆる場所、あらゆる場面に突如現れては訳の分からない主張で「破壊」を仕掛け、わが国の秩序を乱していきます。まるで秩序を正しているというような顔をして……。

　これは地方行政を標的にした破壊工作の一種と申せますが、国家レヴェルではもっと重要な政策が標的にされます。しかし、今回のような小さな案件を見逃してはいけません。そこから私たちの認識が壊されていき、次第に世論の異常変化をもたらして国家が腐敗していきます。

　そうした圧力や工作に屈しない人物を、既に報道権力の圧力にもろともせず躍進を続ける高市早苗前総務相（元政務調査会長）を選ぶしか、私たちに最善の道はないのです。

　共同通信社の実にいい加減な電話調査で、相変わらず河野太郎ワクチン担当相の圧倒的支持を演出されていますが、わが国の成長分野に「再生可能エネルギー」を挙げた河野氏の実弟（河野次郎氏）が社長を務める日本端子は、中共の北京市と江蘇省崑山（昆山）市、香港特別行政区に合弁会社を有しており、その大株主は父親の河野洋平元内閣官房長官です。

　もはやズブズブの利益誘導であり、なるほどこれでは中共に頭が上がりません。このような人物を次の首相にしたいというのは、本当ですか？

　韓国では、野党「国民の力」大統領選挙候補の尹錫悦前ソウル中央地方検察庁検事長が「肉体労働はアフリカのようなところがすること」と発言して海外で問題になって（他にもいくつかの発言が韓国国内を騒がせて）いますが、未だにいわゆる「ブルーカラー」を賎業と規定する儒教的考えが支配する限り、韓国に先端技術は根づきません。

　ソウル特別市内に財閥の立派な本社ビルは建っていますが、それらの商品を製造する工場と共に、日本などから持ち込んだ技術が韓国に定着しないまま海外へ流出してしまうのです。

　わが国は、古来より「はたらく」の語源が「はた（周りの人びと）を楽にする」というだけあって労働を美徳と考えてきましたが、それでも平成に入ってからの深刻な内需委縮で、働く国民を置き去りに中共やヴェト・ナム（越国）などへ工場が出ていってしまいました。

　そして今、人権の存在しない中共やヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別）のリスクを抱える韓国を、わが国のサプライチェーン（供給網）から外そうとする企業がようやく出始め、さらにこれから私たち国民の手に利益を戻さねばなりません。

　わが国の成長分野に「産業ロボット」と答えた高市早苗前総務相（元政務調査会長）の大胆な財政出動案は、まさに私たち国民への投資計画であり、内需回復の一翼を担うでしょう。

　政府資産の温存にしか目がいかない岸田文雄前政調会長では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍後の経済はさらに落ち込みます。

　そのような中、わが国の報道権力が隠蔽してきた野田聖子幹事長代行の夫の素性を、元暴力団組員と明かした裁判所に続き、今度は朝鮮日報日本語版（該当記事を参照）が在日韓国人三世であることをバラしてしまうという珍事に、思わず失笑を禁じ得ません。

　他人の出自をどうこう申す気はさらさらありませんが、それが政治家の政策に大きな影響を与えている限り黙認は出来ないのです。

　私たち日本国民ではなく、韓国の政治家や政治活動家、財閥のほうを向いているような人に、次期首相はおろかわが国の国会議員でさえいてもらいたくありません。河野氏と野田氏が全くもって論外である理由は、ことほど左様に明確であるということを、重ねて自民党議員・党員・党友各位に申し上げます。