本日は、大東亜戦争の真珠湾攻撃から八十年という節目に当たりますが、大日本帝國による対米宣戦布告を十分に知りながら現地の米軍兵を含むすべて国民に隠蔽した（奇襲されたと扇動した）ローズヴェルト政権（民主党）は、これで「（政権公約として否定してきた）第二次世界大戦に参戦」する好機を掴み、ついには人類の最終兵器まで製造して民間人大虐殺を目的とし、トルーマン政権（民主党）でこれを使用しました。

　民主党は、基督教原理主義的保守の共和党に対してリベラルです。その民主党こそが、独ナチス党による戦争以外の大犯罪として有名なユダヤ人強制収容と同様に在米、または在中南米の日本人を強制収容所へ押し込み、彼らの自由と財産を完全に奪いました。

　そして現在、バイデン政権（民主党）は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンなどの接種義務化を企み、ルイジアナ州やミズーリ州の連邦地方裁判所から「義務化は非合法」の判決が出され、仮差し止めを命じられています。

　ニュー・ヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）も、市職員のみならず私企業社員に対してまでも接種の義務化をいい出し、共和党の反対や不当に無給休職扱いにされた市職員、警官や消防士ら数千人ものこれまでの激しい抗議を無視しました。

　そう、リベラル派こそがいざとなれば平気で国民の自由を奪うのです。

　保守派は、欧米の宗教原理主義との差異を除いても（日本保守派はこれに該当せず）国家国民の伝統を重んじるため、一見して極めて堅苦しいわけですが、国家権力それ自体が民意によって形成された立法の範囲を超えて権限を行使し、国民の自由を奪うことには非常に慎重です。

　武漢ウイルス狂乱下の度重なる緊急事態宣言の発出にも、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種奨励とそれに伴う行動制限（ワクチンパスポート）にも、どちらかと申せば保守派のほうが多く反対し、リベラルを自称する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派がやけに大きな声で賛成してきました。

　だからこそ実は日本リベラル（左派）はただの対日ヘイト目的であり、私たち国民をますます貧困化させ、生気を失わせてこのわが列島をどこかの国に譲り渡す最終目標を企てているのではないかと思われるのです。

　それが、左派が共鳴してきた中共です。

　韓国・北朝鮮、及び世界各地の対日ヘイトを総括している中共は、果たして来年二月の冬季五輪北京大会（北京五輪）を無事開催できるでしょうか。

　米政府は昨日、いよいよ外交的ボイコット（外交団の不参加）を正式に表明しました。中共は「そもそも招待しない」といい返したようですが、さてわが国に対してはどうでるでしょう。

　岸田文雄首相は、米政府から外務省を通して事前通告を受けながらも「国益の観点から自ら判断する」と述べましたが、あまり米政府の面子を潰す決断はできません。

　かといって、当初開催の妨害を試みたものの期せずして北京五輪との開催時期が近くなって急遽協力に転じた夏季五輪東京大会（東京五輪）に文字通り中共の声援を得てしまったため、彼らの面子も潰せません。

　恐らく岸田首相は、室伏広治スポーツ庁長官の派遣で手打ちにするのではないでしょうか。米政府には「閣僚ではない」と説明し、中共には「派遣します」と回答できる唯一の選択です。

　前出の大東亜戦争では、フランクリン・ローズヴェルト大統領の親中・侮日思想によって米国が中華に騙され、対日戦線に固執してのちにまんまと中共という共産主義国を生み出してしまいました。

　ウイグル人大虐殺などの人権上の大罪を犯し、わが国に好戦的態度（既に沖縄県近海が主戦場と化している）を繰り返す中共の面子を立てる必要があるでしょうか。

　東京五輪の恩？　中共は忘恩の徒です。六四天安門事件に対する世界的非難から中共を救ったわが国に対日ヘイトで応えたのが中共であり、私にいわせれば「その程度の恩など忘れ返してしまえ」なのです。

　わずか数時間おきに山梨県と和歌山県を震源とする震度五弱の地震が発生したかと思えば、現在は鹿児島県トカラ列島近海で群発地震が起きています。県民の皆さんの不安なお気持ちを、衷心よりお察し申し上げます。

　目下東京放送（ＴＢＳ）系列で放送中の日曜劇場『日本沈没』は、小松左京の原作でも森谷司郎監督による映画版でも、或いはかつて同局が連続テレビドラマ化したもののどれにも当てはまらない全くの別物です。

　樋口真嗣監督版のＴＢＳ製作映画も酷い代物でしたが、今回ひと言だけ申しますと目下放送中のテレビドラマ版は、ＴＢＳによる完全な危険思想啓蒙映像と断じるほかありません。

　その「悪意」は、例えば原作や映画版で日本国民の退避計画とされた「Ｄ２計画」をわざわざ「移民計画」に書き換えていることでも明らかです。

　日本列島という祖国を失う日本民族が果たして世界各国へ大移動するに堪えうるのかという大きな主題は、ちっぽけな「移民」という言葉の強調にすり替えられ、まるで「こうして私たち日本人が移民化を他国にお願いする時がくるかもしれないのだから、私たち日本人は大いに移民を受け入れましょう」とでもいわんばかりの視聴者に対する思想改造演出の意図が明け透けです。

　昭和四十八年に東宝が製作した森谷監督版は、脚本を橋本忍が書き上げており、彼もどちらかといえばリベラル派の作家ですが、せいぜい東京大地震の場面で首相役（丹波哲郎）に「では戦闘機や偵察機は一体何のために……国を守る……国民の生命・財産を守るとは一体何なんだ」と独白させる程度でした。

　現在のＴＢＳ、いや現在のわが国の左派・リベラル派がいかにただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派でしかないかがよく分かる短絡的で知的レヴェルの低い演出です。到底お勧めできません。

全米最大級の保守派イベント日本版「ＣＰＡＣ　ＪＡＰＡＮ」都内で開催　トランプ氏やポンペオ前国務長官も登場

　全米最大級の保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の日本版「ＣＰＡＣ　ＪＡＰＡＮ２０２１　日米、選択のとき」（ＪＣＵなど主催）が４日、東京都内で開催された…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、そのような有り様のわが国で、産經新聞社だけが報じた保守系会議が開催された意味は、今だからこそ大きいでしょう。しかし、主催の一般社団法人ＪＣＵ（日本保守連合）のホームページは、グーグルクローム（ブラウザ）のセキュリティに引っ掛かり、表示されません。これは一体どうしたことでしょう。

　米政府は九日と十日、百十の国と地域の為政者らを招いて「民主主義サミット」なるものをオンラインで開催しますが、これも中共と露国を包囲するための会議です。

　そもそも米国の「民主主義」は、非常に米政府にとって都合のよい言葉遊びのようなもので、共通の価値観というより「みんな、中共と露国はとんでもない脅威だよね」という目の前の現実を確認し合うものと申してよいでしょう。

　その場に台湾の蔡英文総統も招かれることは、大変意義深いことで、先日の安倍晋三元首相発言とそれに対する中共の顔を真っ赤にした反応こそ、中共の暴力と台湾の危機が近い、すなわちわが国の危機を私たち国民自身がもう覚悟しなければなりません。

　これをわが国の報道権力は、どこまで国民に伝えるでしょうか。見物です。

　朝日新聞社が二日に報じた内容は、事実を丁寧に取材しない出鱈目でした。とにかく行政対応を非難の対象に吊し上げたい感情、或いは社としての危険思想が先に立つ捏造そのものです。

　まず初めに報じたのが「隔離生活初日、3時間遅れで出てきた昼食はカップ麺と冷えたご飯」という表題のもので、これが事実に基づかないと発覚するや否や「オミクロン株で水際対策強化、追われる現場　用意の弁当出せない例も」という表題に書き換えて配信しなおしました。

　その際、社としての謝罪はありません。この記事を書いた皆木香渚子記者が謝ったら死ぬ生き物なのか、或いは朝日が謝ったら潰れる社なのか、先月二十六日記事で申したことも考えますと、恐らく後者なのでしょう。

　現場は、最善を尽くそうとお弁当を用意していました。ところが、到着が遅れたためにお弁当が賞味期限を過ぎてしまい、それでも「何か食べ物を」と考えた末の緊急対応だったようです。

　朝日のような「ただただ体制を非難し、日本を穢したいだけ」の報道権力は、ならば厚生労働省を真っ向から批判してみよといいたい。

まれに起こる心筋炎と心膜炎は「重大な副反応」…異物混入ワクチン接種後死亡は「評価できない」 : 医療・健康 : ニュース

厚生労働省は３日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後にまれに起こる心筋炎と心膜炎について、「重大な副反応」として添付文書に記載することを決めた。この日、開かれた同省の専門家検討会で了承され…

(讀賣新聞社)

　厚労省は定めし、大規模な国民的薬害訴訟に発展するのを、いよいよ警戒し始めたと思われます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けｍ－ＲＮＡワクチンの副反応で、かねてより重い心臓疾患を起こし、若年者でも死亡する場合があることは指摘されていました。

　それを「接種しないリスクを接種するメリットが上回る」などと雑な説明を繰り返してきた報道権力、自称専門家や政治家は、既に副反応で死亡した千二百人以上もの国民にどう謝罪する気でしょうか。

　私たち日本人に於ける武漢ウイルスのいわゆる「致死率」は、幸いにして極端に低いものでした。にもかかわらず、よくわからないワクチンの接種を強引に推し進め、この顛末を招いた責任は、厚労省と河野太郎前ワクチン担当相にあります。

　子宮頸癌ワクチンの全国集団訴訟も終わらないうちに再び接種奨励に転じた厚労省は、製薬利権の甘い汁を政治家や自称専門家どもと共に吸うばかりで、私たち国民の健康になど何ら責任を負うつもりがありません。

　これまでの例を見ていても、薬害訴訟は悲惨です。徹底的に厚労省が私たち国民の敵に回ります。朝日は、今さら心筋症が重大な副反応だといい出した「自己保身にしか興味がない厚労省」を非難すべきなのです。

　そういえば、先月二十五日記事で「早く辞めろ」と重ねて申し上げた静岡県の川勝平太知事について、またまた六月の自身の知事選挙期間中のとんでもない発言が表沙汰になりました。

　なぜ今さらなのか、報道権力の不甲斐なさを感じると同時に、やはり前出記事内で申し上げた「ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈」が始まったからこそなのかもしれません。

　川勝知事がかつて学長だった静岡文化芸術大学の女子学生について「顔のきれいな子はあまり賢いことをいわないと綺麗になる」などと吐き散らし、新東名高速道路の建設現場に女子学生を連れて行ったら「翌日から仕事がはかどり、それで一年半（完成が）前倒しでできたんですよ」と気持ちの悪い自慢話（？）をしたようです。

　だから早稲田大学教授時代に女子学生と婚外恋愛に及び、妊娠させ堕胎させたとかいう一部報道があるくらいの不実な人物ですから、女性に対して基本的にこのような考え方なのでしょう。

　私は、他人の性愛を咎める気は一切ありませんし、女性の権利闘争という原理主義的ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）にも全く加担しませんが、まるで「容姿が綺麗な女は頭が悪い」とでもいわんばかりの川勝知事の腐り切った頭の中身は、確実に政治家として不適正そのものです。

　政治家になってはいけませんから、一刻も早く辞めなさい。二度と人前でその汚い口を開くな、といいたい。

ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化…

(ＢＢＣ日本語版)

　さて、最後にもう一つ。この情報をここで皆さんと共有しておきたいと思います。

　もう既に全世界に知れ渡っていたことですが、中共の習近平国家主席らが言い逃れできないよう旧東トルキスタン問題、チベット問題、南モンゴル問題と香港特別行政区問題を突きつけ、厳しく追及しなければなりません。

　これが冬季五輪北京大会（北京五輪）の前に出てきたことと、目下国際五輪委員会（ＩＯＣ）がわずかなカネを握らされて中共の犬と化している有り様とを合わせますと、その追及をするかしないかは、各国為政者の英断にかかっています。

　岸田政権が「屈中」を貫けば、来夏の参議院議員選挙で自民党が大敗すると心得ておいてください。絶対に許しませんから。

韓国政府、オミクロン株の確認に七日…日本は二日で確認

韓国が先月24日に入国した新型コロナウイルス感染症のオミクロン株感染者をその七日後に最終確認した反面、日本は空港検疫段階で発見して二日後にオミクロン株感染者であることを発表した。感染が判明するまでに韓国でのオミクロン株感染者が地域社会でほかの人の感染を広めたおそれがあるのに対し、日本は同じ飛行機で入国した数十人を体系的に調査しており、対照的だと指摘されている。…

(朝鮮日報日本語版)

　昨日記事の続きのようになりますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の全世界感染拡大に対し、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領が自国民と世界各国に胸を張ってきたいわゆる「Ｋ防疫」は、完膚なきまでに粉砕されました。

　目下拡散された新規変異株（オミクロン株だかオミシゲル株だか何だか）の懸念以前に、韓国の感染再拡大が深刻化した当初、それでも韓国などからの入国・再入国を緩和するとした岸田政権の莫迦さ加減を尻目に、わが国の感染状況がほぼ完全に収束したのを「日本は韓国製の診断キットを輸入していない。そのためデルタ株の感染者を見つけられずその結果、感染者が急減したように見えている」などと大妄言を吐き散らした愚かな韓国人ジャーナリストがいたといいます。

　金於俊氏という輩だそうですが、韓国もわが国も「ジャーナリスト」に碌なのがいないのは、ジャーナリズムそのものが稚拙な論述でも成り立ってしまう不誠実なビジネスでしかないからでしょう。

　実際には、朝鮮日報日本語版記事にもある通り、新規変異株に対してさえわが国の発見精度は極めて高く、韓国は酷く立ち遅れています。

　英アストラゼネカ社が韓国に製造を認めた自国内向けのｍ－ＲＮＡワクチンも、ともすればもともといい加減なものの上にさらにいい加減な代物かもしれません。

　北朝鮮工作員の文大統領に、そもそも韓国国民を守る義理はないのです。日韓のいわゆる「歴史問題」にしても、自国民に日米韓関係破壊を目的とした嘘を並べて怨念を植えつけ、何事も大抵は自国内だけで通用する認識に留まっています。

　それを世界に拡散させようと企んだのが中共であり、しかしながら韓国の将来を考えた時、結局は中共に支配され、日米に袖にされて国家を維持できません。

　抗日から反日、克日という対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に捉われる韓国は、こうして国民の健康も脅かしており、やはりわが国政府は完全に、彼らの入国・再入国を当面拒否しなければならないのです。