【独自】ワクチン接種後に１９０人以上死亡、遺族「詳細な調査を」

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。…

(東京电视台｜ＴＢＳ)

　とうとう中共国営放送系の東京电视台（ＴＢＳ）がこれをいい出しました。十日記事で申したように、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチン接種を盛大に扇動してきた報道権力は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）目的であれば何でもよいので、そろそろ厚生労働省を非難する準備でも始めたようです。

　一方で、米極左暴力革命紙のハフポストなんぞと合併した韓国ハゲのバズフィード対日ヘイト版（BuzzFeed Japan）が「ワクチン接種後の死亡事例、因果関係『評価不能』は何を意味する？不信感払拭のため必要なのは…」なるゴミみたいな言い訳記事を配信して保険でも掛けたつもりでしょうか。ファイザー製薬の注意事項さえ無視する厚労省こそデマを流していることには、一切触れられていません。

　節操がない莫迦といえば、武漢ウイルスで「四十二万人が死亡する」などと私たち国民を脅迫していた八割デブ（ワクチンデブとは別の人）が今度は「八月に緊急事態宣言再び」と煽ってきました。武漢ウイルスのおかげで京都大学に栄転できた「臨床経験ゼロ・感染症専門外・中共系」デブを、報道権力は一体どこまで肥え太らせる気でしょうか。

　角度は全然違いますが、私は先月三十一日記事でワクチン接種が重大な結果をもたらす可能性に言及しています。ここでそうしたことを取り上げるのは、ｍ－ＲＮＡワクチンがワクチンというより遺伝子操作液とも申せる危険な代物との指摘を多くの学者から受けているのに、これを全く報じないからです。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催が原因ではなく、ｍ－ＲＮＡワクチン接種の加速こそが再度深刻な国内状況をもたらす可能性を考えておかねばなりません。

　わが国の国力、国民の力を削ぐためであれば何でもよいというような連中の口車に乗せられたままというのは、諸氏よく考えた上で避けたいものです。

　十一日の参議院・北朝鮮問題特別委員会（北朝鮮による拉致事件等に関する特別委員会）で陰険民主党の森裕子副代表・参議院幹事長（新潟県選挙区）が突然、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対する米製薬利権塊遺伝子操作液（ｍ－ＲＮＡワクチン）について「（日本の）余剰ワクチンを北朝鮮に対して、人道支援ということで提供するということはいかがか？」と無能な茂木敏光外相に質問する場面がありました。

　当然わが国は、まず拉致事件を起こした北朝鮮と国交がなく、武漢ウイルスに関する報告もありませんし、そもそもワクチン分配の国際的な枠組み（ＣＯＶＡＸ）があって、台湾のように中共の嫌がらせから個別に救援を求めていれば別ですが、北朝鮮では武漢ウイルスの死者がゼロということになっているのです。

　求められてもいない危険物をわざわざ渡して拉致被害者が帰国できるとでも思っているなら本物の莫迦ですし、北朝鮮が困っているらしいことをなぜか知っているこの老婆は、恐らく北朝鮮工作員にカネで雇われた「どこの国の国会議員」に違いありません。

　こんな莫迦な副代表で参院幹事長のいう「日本の本気度を見せたらどうですか？」とは、わが国政府が売国する本気度を莫迦が問うているという理解でよろしいでしょうか？

　拉致事件にかこつけてこんなことをいう国会議員を、私たち国民は絶対に許してはいけません。これは、明らかに常軌を逸した問題発言です。

平井担当相は「人格問われる」　五輪アプリ発言、野党一斉批判：時事ドットコム

平井卓也デジタル改革担当相が東京五輪・パラリンピックで導入予定の健康アプリの減額交渉をめぐり「（受注業者を）脅しておいた方がいい」と発言したことに対し、野党から１１日、「人格が問われる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）などと批判する声が相次いだ…

(時事通信社)

　さて、私はかねてよりデジタル庁（どうせ無能な利権官庁になるだけ）の創設も、ついでに申せばこども庁の創設にも大反対であり、平井卓也デジタル改革担当相（香川一区）も嫌いです。

　ですから、日本電気（ＮＥＣ）の遠藤信博代表取締役会長に向かって「脅しておいたほうがいい」などとは、行政権力が国民に対して何をいうか！　官庁の内内の話で、本当のところ大臣なんぞ大なり小なりこの程度のことはいうものですが、こいつの口から出たと聞くとどうにも許す気になりません。

　しかし、陰険民主党の珍ガソリンプール竹林莫迦対策委員長が首振りながら大きな声でこれを取り上げられる立場にあるとでもお思いですか？　何のバツの悪さも感じずにこれを述べたとすれば、この小男の人格をこそ激しく疑います。

　おまえんところの盛りババアや変態平直より遥かにマシです。党ごと消え去れ！

表現の不自由展、会場を変更へ　中止求める街宣相次ぐ：朝日新闻数码

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示が中止された企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を公開する展覧会が、今月下旬にも東京都内で開かれる。だが、開催場所として予定された新宿区のギャラ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　民間が自由に言論・表現の場を求めることに対し、私は抗議しません。あいちトリエンナーレの問題は、愛知県などが主催して公金を投じていたにも拘らず、不敬極まりない特定の政治思想活動を見逃したから抗議しました。

　表現の不自由と申せば本来は、大島渚監督の映画『愛のコリーダ』に端を発した訴訟に代表されるような性表現の不自由がわが国では極めて多く、海外の映画監督からも批判されたことが何度もあります。

　さらに、例えば旭日旗に「日本万歳」と筆でしたためた書作品を、同じく表現の不自由でほぼ取り扱われないにも拘らず、なぜこの展覧会では同様に扱わないのかという問題があり、特定の政治思想に傾倒してしまっていることは明らかでした。

　そうであるからこそ、どこでやろうとしても抗議を受けてしまうでしょう。抗議するのも表現の自由の訴えですから、主催者たちが自由を叫んでこの種の展覧会をやろうとすればするほど抗議を受けるのは必然です。

　都合よく「自分たちが右翼的なイヴェントに抗議して潰すのは自由。自分たちが右翼的な人びとに抗議され潰されるのは不自由。法的措置を講じます」というのは、まともな表現・言論活動として全く通用しません。「恥を知りなさい」というのです。

今こそ再認識すべき｢ワクチン望まぬ人｣への配慮 | 新型コロナ、長期戦の混沌

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、ワクチン接種をいかに拡大するかが目下の課題となっている。現在、多くの人々がワクチン接種を希望しており、政府もワクチンの確保、接種に向けた計画を立てており、より…

(東洋経済オンライン)

　これほど当たり前のことを曲がりなりにも経済誌が書かねばならないほど現下のわが国は、すっかり武漢ウイルス（新型コロナウイルス）によって荒廃してしまったのでしょう。

　厚生労働省は、米製薬利権塊遺伝子操作液（ｍ－ＲＮＡワクチン）の効果検証を標榜し、日本人と外国人の比較データの収集を始めました。

　接種したい人はすればよく、したくない人はしなければよいのです。

　本当は「接種義務」を課して製薬利権の暴利をむさぼりたい厚労省がそうとはいえない最大の理由は、本来数年を必要とする治験も経ず、異様なまでにデータ不足のまま特例承認され、他国よりも高値で買わされた謎の米ファイザー製ワクチンによる薬害の責任を負いたくないからにほかなりません。

　新潟大学の岡田正彦名誉教授（予防医療学）が「遺伝子組み換え食品を警告する人びとがワクチン接種に奔走するのは悲喜劇だ」とまで訴えたように、このワクチンが私たち人類の遺伝子に今後与えうる影響について、私たちはあまりにも無知なのです。

　実際どうなるかわかりません。何事もないかもしれません。しかし、医療に於いてわからないものは、そもそも体内に接種できないはずなのです。

　薬害エイズ事件（血友病患者に対する非加熱製剤の使用）でも、厚労省の旧ミドリ十字製薬利権を擁護した態度は、私たち国民の記憶に新しいではありませんか。あれと同じことを、恐らくこれから十年後、二十年後に厚労省は繰り返すのです。

　その頃には目下接種の同調圧力をかけて接種を拒否する人びとを「反ワクチンの陰謀論者」「フェイクニュース大好きな右翼勢力」などと誹謗中傷している対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派たちは、もともと頭が悪いからかすっかり忘れ去り、薬害を認めない厚労省を叩くほうの運動に参加しているかもしれません。カネになるなら何でもやるのがあの輩どもです。

　接種による副反応（もはや主作用）についても、接種直後の待機中にアナフィラキシーショックを起こさない限り因果関係を認めないというのが厚労省の方針ですから、よく覚えておいてください。

　昨日記事の末尾に登場した売国守銭奴が不当にぼろ儲けしている話は、対日ヘイトスピーチ猥褻紙「일간현대（日刊ゲンダイ）」のこちらの記事になっています。

　保守派から徹底的に嫌われ、対日ヘイト（日本憎悪差別扇動）派からも忌み嫌われているというのは、さすが売国守銭奴の本領発揮といったところでしょう。この種の生物に、この世でもあの世でも安寧の地はないのです。

　パソナに魂を売って国生みの島を汚した兵庫九区の莫迦大臣が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖扇動に邁進してきたのも、全てはこのためでしょう。

　何が何でも夏季五輪東京大会（東京五輪）をやることになったのも、欧州選民サロン（ＩＯＣ）の決定であるのと同時にこのためです。視野狭窄と申すべき対日ヘイトの「反五輪」扇動にはうんざりさせられますが、わが国で何か意義のあることを成す時、必ずといってよいほどこの種の下民が中抜きしていくのは許せません。

　報道に於いても日刊ヒョンデなんぞの落書き程度に留めず、私たち国民がパソナのような労働力置き屋業（人を暴利の材料扱いする悪種）を決して許していてはいけないのだという力強い声を上げていかねばならないのです。

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。）は、本年６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。…

(日本弁護士連合会)

　さて、表題の件。まずその前に、日本弁護士連合会（日弁連）が一方的な政治活動をするのは、事実上その所属が義務になっている全弁護士の思想信条を侵害しています。人権問題です。ただちにやめなさい。何度申せばわかるのでしょう。弁護士のくせに阿呆ですか？

　この法案は、わが国の土地が外国人に買収され放題になる中、国民安全保障上極めて重要な土地までもが主に中共人に買い取られまくっている問題を、私たち国民が何度も何度も自民党に提起し、ようやくその解決方法として一歩前進して作られたものです。

　この法律ではまだまだ甘いのですが、とりあえずこの程度くらい可決してもらわねば困ります。対日ヘイト派がそれこそことほど左様な破壊工作に奔っていますが、絶対に負けてはなりません。