対ドルで円安が加速しています。この流れは恐らく、日米の金利政策を予想する限り今後一年以上続くかもしれません。

　しかし、少しでも円が安くなるとすぐに「ハイパーインフレーションの予兆」と騒ぐ人がいますが、それはありません。単純に申しますとインフレではなく、デフレーションのままスタグフレーションを起こしていることが問題なのです。

　わが国は、あまりにも多くのものを輸入に頼りすぎています。以前から申していますように製造国として円安に突入するのは、本来有利な傾向となりますので歓迎すべきです。

　資源も食糧も輸入の比率が高いため、スタグフレーションの原因になっています。国産品の成長戦略を訴え続けてさんざん「農業なんか終わった産業」「海底資源開発なんて本当にできると思っているのか」などと批判されてきましたが、今になって思い知っても遅いのです。

北朝鮮、ＩＣＢＭ発射　北海道渡島半島西ＥＥＺ内落下―新型か、米全土狙う射程に緊張必至：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２４日、平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定される飛翔（ひしょう）体を発射した。日本の防衛省によると、北海道渡島半島西方１５０キロの日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に午後３時４４分ごろ落下。岸信夫防衛相は「新型ＩＣＢＭ級と考えられる」と述べた。…

(時事通信社)

　さて、北朝鮮の弾道弾開発がいよいよ目的を達成しそうです。最近連発してきたのは、米全土を射程に収めることに邁進してきたからでしょう。米国のドナルド・トランプ前大統領とは違い、話にならない民主党のジョー・バイデン大統領になって、関心を引こうと必死です。

　まず今回の発射実験（見本市）は、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させたことで大騒ぎになりました。下手をすると国土のどこかが爆撃される恐怖を感じたことでしょう。

　もはや中共大使館を通じた北朝鮮に対する抗議に、何の効果もありません。拉致事件被害者が帰って来られないのと同じで、現行憲法（占領憲法）政治では、北朝鮮に或る種の「日本の存在」を感じさせることができないのです。

　対露外交でも喫緊申しましたが、残念ながら力を背景にした話し合い以外に解決方法はありません。現世の人類秩序は今なお、平和を守り人権を守るための武力が必要なのです。いつかそれが必要ない進歩を人類が遂げられればと願います。

　現世の認識として、朝鮮労働党人民軍が日本海へ弾道弾発射に及んだことへの対抗として、なぜか韓国軍が日本海へ弾道弾を撃ち込むという具合です。「北朝鮮に向けて撃てよ！」と誰もが突っ込むことを平然とするのが韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領の「最後のお勤め」なのでしょう。

　十六日に発生した令和四年福島県沖地震の影響による東京電力管内の節電要請ですが、初の警報まで発出されたなら「まずテレビを消せ」と申しておきます。

　報道番組等のスタジオの照明を落とし、それをアピールする放送局の存在こそ電気の無駄使いそのものです。今後このような事態に至った場合は、放送を一旦中止してください。

　大した報道力もなく、どこもかしこも極左権力の権化ですから、数日なくなったところで誰も困りません。「いや、困る」というご高齢の方がたは、是非テレビがなかった時代を思い出されてみてください。

日本の領土侵略されれば米があらゆる能力用い防衛＝林外相

［東京　２３日　ロイター］ – 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。…

(ロイター通信社)

　その報道権力を巧妙に利用しているだけなのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領です。予定通りわが国国会（衆議院第一議員会館国際会議室）でリモート演説しましたが、私たち国民の琴線に触れる言葉は「侵略の津波」という大げさな表現以外見当たりませんでした。

　ただ、英米などの議会では用いなかった「ウクライナに栄光を」の後の「日本に栄光を」には、亜州で最初に対露制裁を実施したことへの謝意と、亜州を主導するわが国への期待（圧力）が込められたのでしょう。

　いえ、もっと皮肉を申しますと、ユダヤ人にナメられているだけです。日本人ほど「従順な莫迦」はいないと思われているに違いありません。

　未だに露国のウラジーミル・プーチン大統領を「ネオ・ナチズム」扱いする日本人は多く、実はウクライナこそネオ・ナチが権力に強い影響力を持ち、露国人大虐殺に手を染め続けてきたとんでもない国家だということに気づいてもいないのです。

　そんなユダヤ人の演説中、山口三区のリン・ファンヂャン（林芳正）外相がマスクの下で大欠伸に及んだのがたまたま映し出されました。中共とダイエット・ヨガ以外のことには興味がないのでしょう。

　林外相を「政策通」と評価し、かなり前から私と反目してきた方がたにお尋ねしたいのは、米民主党のジョー・バイデン大統領が煽るだけ煽って米軍を出さず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も迷惑がって軍を出さず、核兵器を放棄して「経済小国の軍事大国」に侵攻される羽目になったウクライナを見て、この「最近尹錫悦氏に似てるなぁと思う」人は、一体何を学んだのでしょうか。

　私たち国民の多くがわが国の領土防衛に米軍は出てこないと分かったばかりです。中共の脅威に、いよいよ覚悟が必要だと思い知らされました。

　露国に日露講和条約の締結交渉の停止を発表され、それでも岸田政権が日露経済協力の来年度予算を確定するのなら、現下の混乱と「ひょっとしてウチはヤバいかも」と思い始めた露国にそのカネをくれてやってでも千島列島と南樺太を取り返さなくてはいけません。

　いつかは停戦し、よもや露国が落ちついてしまったら、もうその好機は二度とこないでしょう。

　だから一貫して「獲りにいくなら今だ」と申してきたのです。予算計上を「莫迦の所業」と嘆いていても始まらないので、その線で陳情します。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領はなぜ、ウクライナの首都キーウ（キエフ）よりも南東部ドネツィク州マリウポリの攻略作戦に固執しているのかというご疑問をいただいたのでお答えします。

　それは、ドネツィク共和国を樹立させたのと同じ理由です。マリウポリの人口分布は、露国人が約半数を占めています。ユダヤ人のウォロディミル・ゼレンスキー大統領を誕生させたネオ・ナチズム（反ユダヤ主義）活動家の拠点の一つがあり、露国人への暴行が激化し始めたため、露国人保護とネオ・ナチ撃退を優先しているのです。

　これを報道各社が報じないから私たちは、マリウポリで破壊された施設の映像を正しく見ることができません。

　それでも米民主党主導で「犯罪国家に仕立て上げられた」露国の現在は、かつて大日本帝國がやられたフランクリン・ローズヴェルト民主党政権による悪質な反日プロパガンダとほぼ同じです。

　昨日申した日露講和条約の締結を迫る上で、むしろわが国がプーチン大統領に「あんたも大変だね」と一声かけるだけで案外、どさくさ紛れにこれまでの膠着状態を変えられました。欧米に並んで対露制裁を決めながら、裏で全く違う交渉をするのが外交です。

　まさかの自衛隊をちらつかせ、こうした外交も出来なくなった原因は、現行憲法（占領憲法）の毒が回ったからにほかなりません。交戦権を米軍に剥奪されたままであることの恐怖をこそ、わが国の将来のために私たちが思い知る時です。
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　わが国で一向に報じられない（二十日０時現在）のですが、中共系米国人の李進進弁護士（ニュー・ヨーク州）が十四日、中共人留学生の張暁寧容疑者（二十五歳）に殺害されました。

　李弁護士は、六四天安門事件の学生運動家で、事件後に米国へ亡命していました。張容疑者は逮捕時、周囲の人びとに「中共人のくせに反中共だ！」などとわめいたといいます。

　この事件の顛末で著しく不自然なのは、張容疑者が「中共で警官に強姦された」と主張し、政治亡命を李弁護士に依頼したところ、彼女の証言に不信があったためか断られたのが殺人の動機だというのです。

　李弁護士の得意分野は、こうした中共で不当な扱いを受けた中共人の保護と米国への亡命申請でしたが、張容疑者が李弁護士に依頼した、いや、近づいたと申すべき理由と、彼女が現場でわめいた殺害動機と思われる言葉が激しく食い違っています。

　これは恐らく、彼女に「精神状態の不安定」を装わせ、駐米中共大使館なり領事館の工作部隊が彼女を使って李弁護士の殺害命令を下したのでしょう。それ以外に整合性を保てる答えがありません。

　いざとなれば在日中共人もこうした工作指令を受け、いつでも殺人鬼と化します。平成二十二年に中共・共産党が国防動員法を制定した際にもさんざんわが国内に於ける危険性と、一方で杞憂が指摘されました。

　しかし、かくのごとく天安門事件の「領袖」と中共で糾弾された中共人が中共人に殺されたのです。平然と人民の人権を弾圧してきた中共を、私たちは決して許してはなりません。

ロシア、日本と平和条約交渉中断　ビザなし交流停止

ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。ウクライナ侵攻を理由とした対露制裁への参加が理由とみられる。一方、ロシア…

(産經新聞社)

　これは、対露制裁を決めたわが国政府が事前に想定していたことです。自民党の高市早苗政務調査会長が十日、東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手にならない」と明言していました。

　逆に申しますと、ウラジーミル・プーチン大統領と露外務省にとって、わが国が断行した程度の経済制裁にもこれ以外に返す刀がないのです。

　日露経済協力も停止するといってしまった露外務省は、それが露国にとって自滅的判断だと分かっているでしょう。自国だけでは開発しきれないからこそわが国を利用したのですから。仮にも中共に頼れば頼るほど、露国は亡国の道をたどるだけです。

　実はわが国は、一切この態度に慌てることなどありません。私が提唱した千島列島と南樺太を取り戻す行為（まず北海道北西部への自衛隊出動で露国に二正面作戦に耐えられるのかを突きつけ、条約締結を迫る）をしていない以上、高市会長の指摘通り「全世界が犯罪国家に仕立て上げた」今の露国といずれにせよ交渉できませんでした。

　露国が自ら「日本とは講和する」といわない限り、プーチン政権に国際的汚名挽回の好機もなかったのです。これでさらに窮地に立たされるのは、間違いなく露国であり、わが国ではありません。

　その効果を大きなものにするためには、わが国政府が必要以上に大騒ぎすることです。はっきり申し上げていわゆる「北方領土問題」は、まるで諸外国の興味を引いてきませんでした。日露が大東亜戦争を終結させていないことに気づいてすらいない国も多いはずです。

　よって露国がクリミア半島の併合に手を染めたのと同じことを、大東亜戦争の戦闘終了（八月十五日の武装解除）後にもやっていたと全世界に知らせ、実は加害国のウクライナに対する悲哀を煽っている波に「日本もかわいそうだった」という感情を便乗させねばなりません。

　これでウクライナ侵攻後に弱体化する露国は、わが国に手のひらを返して接近するほかなくなるのです。

　読者ご指摘の「北方領土が中共に叩き売られてしまうのでは」というご懸念ですが、到底現下の中共が購入できる状況ではありません。まさか購入した場合の中共に対する国際的非難も強まるよう、わが国が全世界に騒ぎ立てることで先手を打たねばならないのです。

　本日は、いよいよ昼間時間のほうがやや長くなる春分日です。

ゼレンスキー大統領が親ロシア派政党の活動禁止…攻撃の口実になる懸念も : 国際 : ニュース

ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。 ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ…

(讀賣新聞社)

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が馬脚を現したと申してよい事案です。これにより、ウクライナ国内の露国人虐殺から守る政党は、すべて活動を停止させられます。

　恐らくその対象は、もともと活動を停止させられていたウクライナ共産党、ウクライナ社会党や地域党であり、これで最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）には、連合祖国党や連合自由党といった反露・ネオ・ナチズムの政党しかいなくなりました。

　皆さんの中には、未だ「信じられない」という方がおられるかもしれませんが、ユダヤ人のゼレンスキー大統領を誕生させ、政権を維持させているのは、こうした極右ネオ・ナチ（民族主義・反ユダヤ主義）の政党たちであり、それを後方支援してきたのが米民主党です。

　つまり、米民主党は、ウクライナ国内の親欧米派隆盛のためなら極右ネオ・ナチとも手を組み、親露派の衰退を狙い、露国人の人権を踏みにじってきました。

　これを足元でやられた露国のウラジーミル・プーチン大統領が怒らないはずなどありません。積年にわたって、いや米国で再び民主党政権が誕生して初めて起きたのが目下の戦争なのです。

　わが国の保守派に気をつけていただきたいのは、露国への歴史的不信と日露講和条約の未締結を前提としても、これほど歪んだ実情を黙認してはいけません。皮肉な組み合わせとも申すべきユダヤ人と反ユダヤ主義者たちの思う壺と化し、人権を弾圧し、とうとう民意の反映（俗にいう民主主義）をも捨てたウクライナだけを擁護できないのです。

　ゼレンスキー政権の所業は、実はウクライナと親和性の高い中共と同じと申して過言ではありません。だからこそプーチン大統領は、侵攻を思い留まるべきだったでしょう。下手をすれば「露国を終わらせた罪人」として歴史に名を残してしまうかもしれないからです。愛国者を自認してきた彼にとって、これほどの苦痛はないでしょう。

　わが国でも、いざとなれば日本共産党と立憲民主党、福島瑞穂ひとり党（社会民主党）の活動を停止させねばならないでしょうが、それには「民主主義を守る闘い」といった（欺瞞に満ち満ちているが）スローガンが通用しなくなる弊害が極めて大きいことを忘れてはいけないのです。

　勝てる戦争に勝てなくなるのは、こうした情報戦略のミスによって起こります。私たちが決して中共を許してはならないといい続けられるのも、これに基づくのです。