昨日記事に関連し、特に当該問題を参議院で厳しく追及した小野田紀美議員（岡山選挙区）のご氏名が抜けておりましたので、ここに付記しておきます。今夏改選組です。

　ところで、東京電力管内の「電力逼迫」扇動ですが、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故直後の平成二十三年四月に野村総合研究所が発表した「家庭における節電対策の推進」には、いわば「テレビを消せ」とありました。

　エアコン一台の一時間当たりの平均的消費電力は約百三十ワットで、液晶テレビは同約二百二十ワットにも及ぶことから、テレビの節電効果は、エアコンの約一．七倍になります。

　しかし、これを全ての報道権力は黙殺しました。当然と申せば当然のことですが、それで「エアコンの設定温度を上げましょう」だの「街の明かりを消しましょう」だのと叫び続けた報道権力は、まさに真実を伝えない偏向と偽善そのものだったのです。

　またも利権絡みで提案された政府の「節電したらポイント還元祭」で、わずか数十円しかもらえず、熱中症で入院した挙げ句に数万円もの治療費がかかれば、私たち国民のほとんどは莫迦らしくてやっていられません。

　くだらない極左偏向番組など、見ても「阿呆がうつる」だけですから、テレビを消してエアコンは使いましょう。そして、穏やかな日日を過ごそうではありませんか。

Ｇ７のインフラ投資で岸田首相「８・８兆円超の拠出目指す」…「質の高い」途上国支援を強調

【ミュンヘン＝池田晋一】岸田首相は２６日、先進７か国（Ｇ７）各国が途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後５年間で６５０億ドル（約８・８兆円）以上の拠出を目指…

(讀賣新聞社)

　その穏やかな日日をいちいちブチ壊すのが岸田文雄首相の言動です。

　発展途上国に対する経済支援は、発展先行の先進国が担う重要な役割でもあり、それが国益にかなう場合、わが国企業の海外発注を増やし、国際的諸問題の発生で当該国にわが国の「味方」をしてもらうことに繋がるわけですが、今回の場合はどうでしょうか。

　先進主要七か国首脳会議（Ｇ７）に出席している岸田首相は、私たち国民のための大きな財政出動を全くしていません。むしろそれを拒否しています。

　国内回帰からの内需回復に至る成長戦略を示し、そのための大型財政投資を打ち出して初めて日本銀行の金融政策が生きるのであって、岸田首相は「アベノミクス」の失敗を改める知恵も勇気もないくせに、自民党保守派の意見だけはしっかり拒絶しているのです。

　その成長戦略の一つが、以前から申している国内社会基盤（インフラストラクチャー）の再整備です。よその国にインフラ投資をしている暇があるなら、国内の老朽化した橋梁、水道管やガス管などを「数か年計画で大規模に」再生させなければ、私たちの暮らしに悪影響を及ぼします。

　その計画もなく他国に約八兆八千億円をバラ撒くと聞いて、納得する国民などもういません。経済成長のころとは違うのです。

　中共による途上国支配に対抗しなければならない以上、わが国もその影響力を行使しなければなりませんが、まず私たちの体力が致死的減衰に至っています。

　その認識がまるでない能天気ぶりに、やはり「日本は世界の財布（日本国民の生活水準などどうでもいい）」でしかなく、その期待に応える「莫迦犬」が岸田首相なのだと分かるのです。

　自身の政治活動のために職務命令違反を犯した元大阪府立高校教諭の老人が、定年後の再任用を府に拒否されたことを恨んで訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷の安浪亮介裁判長が府の上告を退け、一審とは違う偏向思想判決を下した二審（大阪高等裁判所の本多久美子裁判長）の著しく誤った判断が確定してしまいました。

　わが国の最高裁ももはや「ゴミ」です。これまで何度も、ことに近年の司法が危険思想活動家に占拠され始めていることを指摘しましたが、単なる職務命令違反の開き直り（よって公務再任用は不適当）もまともに判断できないとは、法治主義を司法が否定したようなものでしょう。これほどの暴挙は、他に類例がありません。

　司法による暴力は、決して許されませんから、それを犯した裁判長の氏名をよく覚えておいてください。

　そこでこの老人が調子に乗って、記者会見で「生徒たちと一緒に過ごせる時間があったはず。その時間は絶対かえってこないわけなので、そこはどうしてくれるのかといいたい」などとたわけ、府に謝罪と賠償を要求しました。

　生徒たちと過ごす時間を壊し、教育者であることを拒絶、危険思想（公安の監視対象）に基づく政治活動を優先したのは、この老人自身です。その責任は、自らが負いなさい。府に責任はありません。

　登場人物の全員が阿呆、という何とも情けない事態です。国旗・国歌を語る以前の問題であり、この類いの教育公務員特例法違反者を現場から排除してほしいというのが、一人の教育従事者、一人の国民の、政府に対する強い要求であると申し添えておきます。

＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留…

(産經新聞社)

　さて、この件も強く要請してまいりました。国会議員数名と関係省庁の複数職員に対し、わが国の学生たちから税金をむしり取っておいて、同じ現場で同じ条件で働いている中共人留学生だけ免税というのは「絶対におかしい」と。

　免税措置の国際法的根拠は、昭和五十八年の日中租税条約第二十一条であり、まさに不平等条約といえるものです。不平等と闘え！　日本人！

　これこそ不必要なはずの中共への「戦後賠償？」「ほんのお気持ち」の一環だったのかもしれませんが、中共人にそのような配慮は一つとして要りません。何度も申しますが、彼らに配慮してよかったことなどただの一つもないのです。

　そのような結果を招いてきた中共自身の問題はともかく、この措置自体が人種差別政策でした。他の人種は免除されないわけですから。

　特別永住者の制度といい、わが国がこうした人種差別を横行させてきたことこそ批判の対象です。これらを全てやめて初めて、わが国から人種差別がなくなります。この逆をいう「日本は韓国人や中国人（中共人のこと）を差別をしています」などと叫ぶ声は、明らかに間違っているのです。

　ようやく訴えが実を結びそうですが、油断はできません。何しろ岸田政権ですから。

　或る役者さんから「舞台の公演スケジュールがいきなり御園座からだと緊張する。名古屋のお客さんはシビアだから」と伺ったことがあります。その御園座（名古屋市中区）で昨日、やりきれないハプニングが起きました。

　上演予定だった舞台『千と千尋の神隠し』が開演時間になって中止を発表されたのです。既に客席に座っていた方がたは、さぞ残念な思いをしたことでしょう。理由は、出演者の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染の疑いです。

　岸田文雄首相がいつまでも指定感染症（二類感染症相当）指定に拘泥し、医療利権を野放しにし続けるからこうなります。

　五月の博多座公演でも同じ理由で上演中止になっており、劇場側の判断が遅いなどさまざまな声も散見されますが、出鱈目なＰＣＲ検査に未だ依存し、その結果待ちで私たちが右往左往させられるのは、もう本当にいい加減にしてほしいのです。

＜独自＞韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ

慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てている…

(産經新聞社)

　さて、ここでは、韓国で「日本に謝罪しなさい」と声を上げてきた母親部隊の朱玉順さんの活躍を早くから取り上げてきました。まだわが国の報道記者たちが「チュ・オクスン」さんの漢字表記を知らず、ここの記載を見て確認していたころからです。

　落星台経済研究所のことも何度か取り上げました。まだまだ日韓の歴史認識に「なかったことをあったとする」悪質なほうの歴史修正主義が横たわっていますが、彼らがその高く冷たい壁を壊そうとしています。

　私たち日本人が例の少女像なる歴史修正の汚物を「撤去してほしい」と訴えても、すっかり対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に加担してきた「独ナチス党時代のバツの悪さ」から抜け出せない独国の報道権力は、決して公平・公正に扱いません。

　そこで朱女史、落星台の李宇衍委員や韓国国史教科書研究所の金柄憲所長らが撤去運動を起こしました。「韓国人の私たちが慰安婦なんて嘘だといっているんです」という声です。

　しかし、早速邪魔が入っています。在独韓国人の悪質な団体として、コリア協議会がよく知られており、これがベルリン市ミッテ区に汚物を置いた主犯組織ですが、その彼らがミッテ区役所と区議会に「韓国の極右団体を無視するように」などと圧力をかけ始めました。

　これまでも、わが国側の再三の撤去要請を「日本の極右団体を無視するように」と区に圧力をかけ、一度は撤去が決まったのを翻させた犯罪歴があります。何でも「極右」といえば独国人が弱いのを知って、日韓関係を破壊する親北朝鮮系の破壊活動（テロ）組織です。

　とはいえ、韓国人自らが汚物撤去のために訪独まですることに、独国人の一部から驚きの声が上がっているのも確かで、この機に日米韓関係破壊工作の正体と、日韓併合条約下の韓半島（朝鮮半島）が劇的進化した真実を広く独国人にも知っていただきたい。

　参議院議員選挙（十日投開票）の公示以来、初の週末がやってまいりました。早速日本共産党の街宣車に出くわしてしまった私は、この幸先の悪さをどう表現したものか、と。

　いずれにしましても、与党・自民党と公明党（創価学会）の過半数獲得は、恐らく揺るぎません。それは、野党がどれもこれもだらしがないからです。

　ならば本当に岸田政権を支持するような意思表示をしてよいのでしょうか。

　二十一日記事で述べた経済政策案に対し、岸田政権の方針は、間違いなく財務省案の緊縮財政策です。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしている現状すらも認めていません。

　こうした認識を追従する高市早苗政務調査会長には、極めて残念な点もあるのですが、或ることに於いて、岸田政権をどう勝たせるか、それによって選挙後にどう政権運営させるかがかかってくることを指摘しておきたいと思います。

　まず、岸田文雄首相は選挙後、岸信夫防衛相と高市会長を本当に交代させるかもしれません。

　それは、島田和久事務次官（六十歳）を退任させ、キャリアとしては「一丁上がり」だったはずの鈴木敦夫防衛装備庁長官（六十一歳）をなぜか次期次官に推挙したことからも予想されます。

　目下、この異様な交代劇が一部で騒がれ始めていますが、これを主導したのは、私がかねてより「岸田政権の出来損ない経済政策（新しい資本主義）を主導する出来損ない政治家」と指弾してきた木原誠二内閣官房副長官です。

　或るところでは、元警察庁長官の栗生俊一内閣官房副長官の名も挙がっているようですが、恐らく氏は調整役を買って出ただけに違いありません。この交代劇には、明確に木原氏と財務省の黒い思惑がプンプン臭うからです。

　高市会長が唯一経済論議で正論を述べた防衛費の増額は、島田次官の旗振りで荒波（反対意見の嵐）を突破してきた政策でもありますが、これを岸田政権自体が財務省と一緒になって潰そうとしています。

　むろん岸防衛相も島田次官の留任を強く希望したのは、そうした突破力に期待をかけているからですが、木原氏がそれを袖にして叩き潰しました。

　自画自賛するわけではありませんが、遥か以前よりその存在そのものを批判してきた林芳正外相といい、木原氏といい、私が「こいつは駄目」と直感した政治家は、必ずのちのち致命的悪事に手を染めます。早期に駆除しなければ国を滅ぼす類いの政治家は、腐敗臭が漂っているものです。

　岸防衛相の体調を理由に、既に交代を決めているかのようなこうした態度は、そのまま私たち国民の最大の社会福祉たる国家安全保障に関わってきます。岸田政権は、私たちの身の安全を切り捨てるつもりです。

　それで果たして、大いに勝たせて良いでしょうか。自公に余りある議席を与えることは、こうした連中の驕りを必ず招きます。いわゆる「安倍派ＶＳ岸田派」といった週刊誌ネタなどどうでもよく、私たちの暮らしの不安定をさらに招く岸田政権を決して勝たせてはいけません。

　それでも負けることはないのです。それが「どう勝たせるか」であり、ほどほどの得票に終わらせて今後の政権運営に自信（過信）を与えないことが重要でしょう。

　そのために参政党が鍵となる、と私は思っています。主張（公約）の全てに賛同できる政党や政治団体などどうせありません。ならば保守層がしっかりと参政党にも票を投じておく必要があるのではないでしょうか。

　特に東京電力管内にお住いの国民は、思わず「ズッコケ」たのではないでしょうか。節電に協力した家庭にポイントを付与するという、岸田文雄首相が打ち出した「そっちじゃねぇよ」な政策のことです。

　東電福島第一原子力発電所事故以来、電力逼迫の対応策が未確定な政府のせいで、電力会社の消費抑制要請に応じた利用者へのサーヴィス（デマンド・レスポンス）は、既に一部の電力小売りで導入されています。

　ところが、今回の政府案で利用者が受け取れる対価（ポンタ・ポイントやナナコ・ポイントなどへの転換で）は、平均的モデルで月にわずか数十円程度です。多くの国民は、猛暑を我慢してもたった数十円なら、熱中症で病院送りになる危険を回避するほうをとるでしょう。

　以前から申していますが、まして製造国たるわが国で、電力の安定供給は必須条件です。これが揺らぎますと、経済全体に与える悪影響（国際的不信）は計り知れません。

　もはや精神状態がおかしいようにすら見え始めている環境利権活動家など無視し、中共に吸い上げられてしまう前にわが国が毅然とガス田開発（成長戦略の一つ）に取り組み、複合型火力発電所新設の音頭を政府がとらねばなりません。稼働までに時間を要しますから「待ったなし」です。

　原発についても、いつまで現行軽水炉型に依存し、信用をえないまま「騙し騙しの稼働」を続けるつもりでしょうか。わが国企業が極めて安全性の高い原子炉を既に開発し、他国へ輸出しているというのに、私たち国民のためには（米国が恐くて？）一向に使用しません。

　それで「ちっぽけなポイント」で国民に我慢を強いる岸田政権は、国民虐待の罪で完璧に有罪です。またポイント管理に関する利権ですか？　どこへ委託し、どれほどの税金が投入されるのでしょうか。いい加減にしてほしい。

岸田首相に「帰れ」　市民から抗議の怒号　沖縄全戦没者追悼式

　沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ…

(毎日新聞社)

　さて、そのような岸田首相に対してであっても、大東亜戦争末期の沖縄県民の尊い犠牲を悼む式典で、罵声を浴びせ倒してよいことにはなりません。

　先人たちの御霊を招魂し、今日に感謝する、未来永劫の平和を祈る式典ではないのですか？

　そのはずの式典に関連する行事のほとんどが極左暴力集団と関係する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪・中共万歳）系市民団体の主催では、到底主旨に賛同できず、近づく気にもならず、つまりは沖縄の犠牲を語ることをやめてしまわざるをえません。

　それは、先人たちの犠牲をなかったことにし、彼らの御霊を愚弄する行為でしかないのです。

　この連中は、先人たちの犠牲になど実は関心がなく、対日ヘイトとそのための破壊活動（テロ）をやりたいだけに違いありません。米軍に上陸された沖縄の犠牲を思えばこそ、毎年繰り返されるこれらの暴挙を決して許すことができないのです。

　また、報道権力がこれらを応援する記事を配信していることにも大いに問題があります。起きたこと、その事実の報道は当然としても、毎度のごとき論評の偏りは、極左・対日ヘイトと同列に並んで私たち国民を傷つける悪行にほかならないのです。

　これこそいい加減にしろといいたい。