昨日記事の後段で述べた「莫大な国民資産」ですが、内閣府が二十日に発表した国民経済計算によりますと、昨年末時点で政府や企業、個人などが保有する土地・建物、株式などの残高は、前年比４．６％増の一京二千四百四十五兆円で過去最高を更新しました。

　これは、異常な円高が一旦収束した（円安で膨らんだ）影響もあります。前にも申しましたが、政府資産も何もかも「円安でウハウハ」なのです。

　負債を除いたいわゆる「国富」は、三千八百五十八兆円にのぼり、対外純資産でも四百十三兆円あります。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱でカネの行き場を失ったと言いますが、そのような次元の規模ではなく、まさに未だわが国が世界随一の経済大国であることを示しているのです。

　ならば「国民からいくらでも搾り取れる」のではなく、政府の無策と失策で国民経済の回遊性が委縮してしまっている以上「国民から搾り取る必要がない」のであり、大規模な減税と財政出動で内需回復に打って出ねばなりません。政府資産は大いに余っているのです。

　にもかかわらず「岸田宏池会財務省政権」は、緊縮財政を旨とし、増税に奔るわ保険料負担も増やそうとするわ、一億総国民に「国の借金（？）を後世に遺すな」の大合唱を指導しています。

　映画監督の伊丹万作氏も伊丹十三氏も、そうした日本人の大合唱に疑問を呈し、いずれ「国に騙された」と嘆いて何度でも騙される性質を指摘しました。私たちは間違いなく、財務省に騙されているのであり、物分かりがよい風に緊縮財政を唱えて互いに騙し合っているのです。

　その間違いに気づいた人びとだけが「大東亜戦時に実は官憲ではなく『ほしがりません勝つまでは』を言い合った国民」の正体を指摘して異論を唱えています。

　わが国に、後世に遺るような負債はありません。昨年六月段階で財務省が発表した千二百五十五兆円の「借金」は、私たち国民の負債ではなく、簡単に申せばこれまで政府が国債で賄ったままにしてあるさまざまなことの値段であり、日本銀行が国際決済通貨である円を発行して消えていく数字です。

　国内総生産（ＧＤＰ）対比の負債だけで「先進七か国中最下位」「このままでは財政破綻する」とわめく財務省とその取り巻き国民に騙されてはいけません。これらの主張は、前出の資産が抜け落ちています。

　ＧＤＰ対負債比率が２３９％で最悪なら、ＧＤＰ対資産比率が２２１％で先進七か国中最高（よって純負債比率は１８％にしかならない）なのです。有事に円が買われるのも、世界がこのことを知っているからにほかなりません。知らぬは日本国民ばかりなり、か。

　それで緊縮財政と増税を繰り返し、国民経済（経済成長）が破綻しかかっています。このままでは、私たちは「第二のポツダム宣言受諾（有条件降伏）」になりかねません。その時になって「お国に騙された」では済まないのです。

　私たちは、胸を張って政府に減税遂行を厳命してよいのです。これだけの資産をもって政府にカネを貸している債権者側として、岸田政権の失策を指弾しなければなりません。

　つい先日、街頭で増税反対の「反自民デモ」に出くわしましたが、よく見ますと旭日旗に「ＮＯ」の落書きが大きく施された集団でした。

【ステルス侵略】中国の日本政界〝浸透工作〟　参院選特定枠の買収打診疑惑「国籍は日本、忠誠は祖国」では困る　党員に「日本国民」が要件にない政党も（1/3ページ）

　国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　増税に反対するならば、どこの誰のための主張なのか、ということです。実は増税よりも防衛費増強に反対したい集団によって、ことほど左様に増税の必要がない事実の適示が十分に浸透しない、議論の停滞を招いています。

　旭日旗に落書きするような連中が私たち国民の暮らしのために訴えているはずがありません。それどころかわが国の弱体化を狙っています。

　上記夕刊フジ配信記事は、さんざん保守派が警告してきたことですが、立憲民主党の謝蓮舫前代表代行の国籍は未だ不明であり、ついに議席ロンダリングにまで手を出したれいわ新選組による特定枠の悪用も野放しのままです。

　私たち国民は、これほど堕落した立法権力に負けるわけにはいきません。私たち自身が選んだ間違いでもあります。

　もっと正しいことを見て、自分で考え、行動を起こしましょう。中共に負けた？　韓国に追い越された？　はぁ？　わが祖国日本は、今なお世界最強なのです。

　謹賀新年
　一日記事で申しましたように、元日を迎えました。皆さん、明けましておめでとうございます。改めまして、本年も何卒ご贔屓ください。

　今週は、強い寒波の襲来が予想されています。東京電力管内は、十分な電力を確保しているようです。お身体ご自愛ください。

　米国の国際政治学者であるサミュエル・ハンティントン氏は、自身の論文『文明の衝突』の中で、日本だけが一国家のみで文化的文明圏を築いていると提唱しました。

　これは、世界の八つ程度に分類される文明圏の中で、わが国が極めて稀有な存在であることを意味していますが、国際政治学者ならこのくらいの論文は遺してほしいものです。太陽光パネル利権の「自称・国際政治学者」というのもまた、非常に珍しい存在ということでしょうか。

｢伊丹十三作品｣がネット配信されない深い事情

伊丹十三が遺した全10作の監督作品が4Kデジタルリマスター化され、再び視聴できる機会が国内外で広がっています。脱税犯との攻防戦をシニカルに描く「マルサの女」など没後25年以上が経った今でも伊丹作品の人気は…

(東洋経済新報社)

　さて、東洋経済オンラインに興味深い記事がありました。映画監督の伊丹十三氏が遺した「十の作品」は昨年、改めて台湾の台北金馬映画祭やスペインのサン・セバスティアン国際映画祭で上映され、若い世代の観客からも大いに歓迎されたそうです。

　文筆に加えて雑誌編集までこなした伊丹監督は、一貫して「日本人とは何か」を追及していました。初期の映画『お葬式』や『タンポポ』では、そうした文化論が作品構成の背景に色濃く、それを見事なまでの娯楽映画へ昇華させた手腕は、未だ海外でも高い評価を浴び続けています。

　そこで行き当たるのが、わが国に潜む闇です。こう言ってしまえば簡単なのですが、伊丹監督は、その闇の正体をつぎつぎと暴いていきました。「日本のなぜ」「どうして日本はこうなるんだろうか」が白日の下に晒されたのです。

　伊丹監督は、暴力団対策を描いた『ミンボーの女』で当時創価学会の「番犬」と言われた山口組系後藤組の構成員に襲撃されました。彼らの凶行は、むしろこの前前作でカルトとわが国経済、政治の関係を暴いた『マルサの女２』が駆り立てたものと推察されます。

　その流れは、ついに『マルタイの女』に行き着き、伊丹監督は、謎めいた最期を遂げられました。誰もが一連の疑惑報道と自殺の因果関係を疑い、とうとう暗殺されたのではないかと直感したのです。

　この前作で「明るい、珍しい主婦向け映画」とされた『スーパーの女』でさえ伊丹監督は、のちに発覚することになる食品偽装と食肉利権の闇をいち早く暴いています。

　亡くなる直前、日本放送協会（ＮＨＫ）が放送した伊丹監督の映像作品は、医療廃棄物の闇を追及したもので、いずれもわが国の「後ろ」にあるものでした。これらのカルト、部落解放同盟、暴力団、経済界、政官界の「知られたくないこと」を世間に知らせた伊丹監督は、最後の最期まで「日本人よ！」と私たちに問いかけておられたように思います。

　もし伊丹監督がご存命なら現下のわが国の何を、どこをどう斬りとるでしょうか。時の中曽根康弘首相も劇場へ駆けつけた『マルサの女』は、日本人と税金を描いていましたが、岸田文雄首相が突き進む増税の正体を取り上げれば必ず、財務省と国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済フォーラム（ダボス会議）ら、そして国際金融資本の連中へたどり着くはずです。

　世界最大の債権国にして莫大な政府資産と国民資産を抱えた超大国・日本が、なぜこうも内需委縮に三十年以上もあえぎ、国民から税金がむしり取られていくだけなのか……。

　私は、私たちの政府が闘うべきことを提言し、少なからずとも実現するよう活動します。私たちの国は、とてつもない独創性をもって力強く、実は誇らしいのですから。

韓国政府　徴用訴訟巡る日本経団連の基金参加「事実ではない」 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として提示した被告の日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする案を巡り、日本の経団連が財団に寄付金を拠出する意思を明らか…

(聯合ニュース日本語版)

　これでも韓国の尹錫悦大統領は、日米韓関係を修復しようと必死なのですが、国際法上の大前提として日韓基本条約に伴う日韓請求権協定を韓国政府の提案が反故にしてしまっている以上、かつての朝鮮人労働者にわが国からもうビタ一文出しません。これを呑まない限り日韓関係の修復などないのです。

　ところが、日本政府も尹政権のことも気に入らない韓国側から一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の名前が出てきてしまいました。しかも、その出所がわが国の外務省だといいます。

　いつもながらの「希望的観測」でしょうが、極めて危険です。なぜなら経団連も外務省も「日韓関係のため」と言えば平気で国際法を破ってカネを出す、出させる組織だからです。

　そうした考え方自体が日韓関係を破壊してきたこと、或いは韓国側のこうした訴えを左派の親北派、北韓（北朝鮮）工作員や中共工作員が裏で扇動している事実に気づいていません。日本が「謝ってカネを出」せば出すほど日韓関係が壊れていくのです。

　よって日米に寄っていく尹大統領の支持率が急落しています。それでも日米両政権の信頼を未だ勝ち取れない尹大統領ですが、米民主党のジョー・バイデン大統領なんぞに肩を掴まれた岸田文雄首相も、いわゆる「宏池会財務省政権」が認められ、さらなる従米売国を求められたようにしか見えません。

　これで韓国にまで「わが国の資産」をまたも巻き上げられれば、私たち国民は納得いかないのです。

　しかし、こうした流れに一つの危機感を抱いているのが中共にほかなりません。日韓に対する査証（ヴィザ）発給停止の嫌がらせを断行して一部撤回のゴタゴタを演じたのも、米国との安全保障連携を強める日韓両政権が気に食わないからです。

　八日記事で「台湾が本当に危ない」と申しましたが、その真意は、私の台湾独立論が「台湾でも最保守的」と断ったことに実は集約されています。

　すなわち台湾人は、中共を脅威に感じている日米の動きを、あまり歓迎してくれていないのです。

　台湾経済が中共に絡め盗られて久しいのですが、大きな転機は、米連邦議会のナンシー・ペロシ前下院議長の訪台でした。台湾人の中から「迷惑だ」「米国の対中包囲策に台湾を利用するな」といった声が上がったのです。

　旧年十一月の統一地方選挙でも、台湾独立を掲げる左派の民主進歩党が惨敗し、台中宥和を掲げる右派の国民党が勝利しました。経済どころか台湾ごと中共に丸呑みされてもよいとは言わないでしょうが、少なくとも日米が抱いている危機感から乖離し始めています。

　台湾人のこの大きな心情変化こそが本当に危ないのです。

　習近平国家主席の三期目独裁体制は「台湾併呑シフト」であり、台湾人のこうした世論をいいことに「非暴力侵略」へ突き進むでしょう。やはり危険です。

　共産党人民解放軍が極端な動きをしてくれたほうが事は簡単なのですが、むろんそれは望みません。その上で、台湾がゆっくり呑み込まれていくのを防がねばならないのです。非常に難しいでしょう。

　米国に利用されるだけでは危険なのは、わが国も台湾と同じです。まずは、わが国が中共に外交上毅然とした態度を貫けるかがさらに重要になってきます。

　何度も申しますが中共に配慮してよかったことなど一度もありません。中共を図に乗らせたのは、わが国なのです。

　そのわが国、私たちが「東亜の重し」になる覚悟を持とうではありませんか。

週刊朝日、５月休刊へ：時事ドットコム

朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が５月で休刊することが１８日、分かった。近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。…

(時事通信社)

　七日記事では、直近のわずか五年で一千万部もが購読されなくなった新聞の凋落を取り上げ、朝日新聞社が昨年末の時点で四百五十万部に転落していることを指摘しました。

　極左そのもの、或いは対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に占領された紙面は、まさに自分で自分を呪うような言葉で埋め尽くされた「反日団体の機関紙」のようなものです。

　同じ政権批判でも、保守派が現在の岸田政権を批判して建設的（外交・安全保障はもっとこうしろ、景気回復のためにこうしろといった）提案をするのに対し、野党も新聞社もただ誹謗中傷するだけで何もありません。

　自分たちは「提案くらいしている」つもりでしょうが、何しろ前提が対日ヘイトですから、つまるところ破壊的言論にしかなっていないのです。防衛費増強に増税を持ち出した岸田政権に、増税そのものより「防衛費なんかいらない」で停滞してしまうのがその好例でしょう。

　多くの国民は、中共や北韓（北朝鮮）、はたまた露国の脅威を「何となく」でも感じ始めています。各社世論調査でも防衛費の増強には賛成であり、私たちは増税に反対しているのです。

　増税の不必要を解説できず、その一点で政権批判をしない報道権力など、もはや私たち国民に必要ありません。紙の媒体が駄目でも、インターネット配信の会員登録（購読）者数が増えているかと申せば各社大惨敗、という状況がこのことを如実に表しています。

　週刊朝日については、発行が朝日新聞社から子会社の朝日新聞出版へ移行した平成二十年に約二十八万部あったものが七万四千部（共に日本雑誌協会調べ）まで落ち込んでいました。

　同社には、まだ「ＡＥＲＡ（アエラ）」という極左誌が残っていますが、とりあえずカラー誌面が多く広告収入がまだ見込めるアエラを残して週刊朝日から潰すことを決めたのでしょう。発行部数では、実は二誌とも大して変わらないのです。

　よって、アエラも近いうちに休刊（事実上の廃刊）します。前出の過去記事では、部数の推移から十五年後には新聞そのものがなくなるようなことを申しましたが、週刊誌もせいぜい週刊文春（文藝春秋社）を残して全て消えるかもしれないのです。

　私たちがお金を払っても読みたいのは、わが国が、私たちの暮らしがどうすればよくなるのか書かれたものであり、そこに「愛」はあるんか、と。某消費者金融（早い話がサラ金）のＣＭのようなことを申しましたが、日本を愛し、日本人を愛するものでなければいけません。

　岸田政権は、新しい予算を全て増税で賄う愚策を連発し、年金制度も改悪を企んでいます。異常な円高が収束を始めた今が本当は大好機なのにもかかわらず、内需回復を優先しません。

　それを指摘してこその「権力監視」なのに、肝心なところは財務省が恐く、極左暴力市民と連帯して日本を呪い、日本人を呪い続けてきたペンの暴力団がいよいよ居場所を失い始めたのです。

　朗報です。よき週末を。

　最近、麻生太郎元首相の発言がいよいよ劣化し始めたように思います。かつてのような報道権力による悪意ある「切り取り」ではなく、発言の主旨そのものが大きく間違っているのです。

　十五日に福岡県飯塚市であった自身の後援会の会合で、少子化について「一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べました。つまり、晩婚化が原因だというのです。

　ここでは何度も申しましたが、団塊世代に団塊ジュニア世代が生まれたのに対し、ちょうど私たち団塊ジュニアの適齢期を襲った平成三十年間の大不況が「団塊ジュニア・ジュニア」の誕生を阻んだことが現下少子化の原因です。

　結婚したくても、子供が好きで生み育てたくても、みな自分一人生きていくのが精一杯でした。なので私たちは、例えば「一人暮らしに便利な世の中になった」「みんな晩婚化している」「今こそ自由恋愛だ」といった言い訳で慰め合ったのです。

　竹下内閣の消費税導入以降わが国の経済は、転落の一途を辿り、橋本内閣や小泉内閣の無策と失策を経て、二度と浮上していません。

　その間、日本新党だの日本社会党だのの出来損ないを担ぎ上げたこともあり、当時結党以来初の下野を経験した自民党だけの責任ではありませんが、麻生氏のこの発言は、政治家として的外れにも程があり、とうとう呆けたのかと思うほどです。

　同日の「原発は危ないと言うけれど、原子力発電所で死亡事故が起きた例がどれくらいあるのか調べてみたが、ゼロです」と述べたことも、原発（東海村臨界事故を除く）が放射線由来の死亡事故を起こしたことがないのは事実ですが、その直後の「原子力と原子爆弾の区別がついていない人もいる」というのは、あまりにも私たち国民を莫迦にしすぎています。

　十日記事でも申しましたが麻生氏には、極端に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）しか聞こえていないのでしょう。極左暴力市民の活動に対して物申すにしても、かつてのような「言葉は乱暴」でも的を射た切れ味は、もうそこにありません。

　これが自民党重鎮の体たらくだとすれば、ますます私たち国民に希望がないのです。岸田内閣が駄目でも……という自民党内の政権交代に期待できなくなります。

「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火　福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）

　性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、その対日ヘイトが起こした不正会計事件ですが、地上波の報道権力がこれをほぼ扱っていないというのは本当ですか？

　私は、もうテレビ報道を見なくなったので分からなかったのですが、それにしか触れていない国民の一部は、東京都が事業委託した対日ヘイト団体が不正を起こした事実を全く知らないというではありませんか。

　極左が極左の不正を隠蔽して擁護するためでしょう。極左基準で少しでも保守派、或いは特に政治的思惑のない団体に不正の疑いがかけられようものなら、さんざん報道するくせに。

　中央共同募金会の「仮に東京都が判断をしても、われわれが出した助成金の部分は適正に精算処理を済ませている」という言い分ならば、そもそもこの団体が助成の対象として適切だったか否か、精査し直すべきです。このままでは、不誠実な募金集団だと思われても仕方がありません。

　かろうじてＢＳ日テレ（ＢＳ日本）が十六日、加藤勝信厚生労働相を招いた中で、一部この問題を取り上げたものの、仁藤夢乃氏が有識者委員会の構成員であることについて述べている途中でスタッフが割って入るような騒ぎ（「飛ばしましょう」という声が聞こえた）を起こし、そのままＣＭを差し込んでしまいました。

　何を慌てているのでしょうか。どうして報じたくないのでしょうか。答えは、読者諸氏こそよくご存知ですね。

　すべての権力がこの事件を取り上げざるをえなくなるまで追及し続けることです。逃げ得を許すな。