「私は闇献金をしてきました」石破首相“元側近”が週刊文春に告白する「3000万献金」《収支報告書不記載の疑い》 | 文春オンライン

石破茂首相（68）の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の代表も一時期務めた下根正宏氏（66＝下の名前は仮名）が「週刊文春」の単独取材に応じた。下根氏は、長年にわたって石破首相側に現金を渡し…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　いわゆる「悪魔の証明（或る指摘に対して「そのような事実はない」ことを証明する）」の困難は、安倍晋三元首相も「森友問題」などでさんざん苦労しました。自民党評論家の石破茂氏はその頃、ことあるごとに「全て明らかにすることが第一の責任だ（日本經濟新聞社・平成三十年三月十八日記事を参照）」などと評論していたものです。

　さぁ、今度はお前の番だ、石破よ。やれるものならやってみろ。自民党の後ろから弾を撃ち続けたお前を誰も援護しない。もう評論家では済まないのです。

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　最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？

　韓国にのさばる北韓（北朝鮮）系・共に民主党は、最新動画で解説した結果を受け、公職選挙法を改正し、虚偽事実公表罪の構成要件から一部を削除する準備に入ったことを七日、明かしました。

　つまり、当選目的であれば国民に嘘をついても処罰できないようにしようというのです。信じられない暴挙ですが、北韓民主は、尹錫悦前大統領の施政下でこのようなことを繰り返してきました。

　だから私は、尹前大統領が非常戒厳を宣布した当日に「よく腹をくくった。尹大統領の気持ちがわかる」と断言したのです。そして今、石破氏の嘘をどうすべきか、私たち日本国民の覚悟が問われています。

　石破氏は昨日、記者団に「私は全く覚えはありません。秘書にも確認をしましたが、全くそのような事実はございません（ＴＢＳ｜東京放送報道記事を参照）」と言い切りました。ならば悪魔の証明に励むしかありません。

　週刊文春（文藝春秋社）の取材がいい加減で、登場した「元側近」が嘘をついているのか、それとも石破氏が嘘をついているのか、私たち国民に明らかにしてもらいましょう。五日記事の最後に申したように、消費税減税すらも決断できない政治家の疑惑は、たとえ一円の間違いでも許しませんから。

「右の人が入れる法案許せるか」学術会議会員の懸念に、自民・平沼氏「排除していたの？」

日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまで…

(産經新聞社：産経ニュース)

　同じように日本学術会議も、自民党の平沼正二郎・黄川田仁志両衆議院議員の指摘に「事実でない」とするなら、そう証明していただかねばなりません。内閣府の笹川武官房審議官（官房担当）も「『えっ』と思った」という学術会議（内閣府の機関）の態度について、当該発言をした北海道大学の宇山智彦教授もさることながら政府機関として広く私たち国民に説明の義務を有しています。

　それが嫌なら特殊法人化はおろか、日本共産党傘下の組織としてでも勝手にやればよろしいのです。政府は一切、そのような組織に関与もしなければ意見を聞く必要もなくなり、かえってスッキリします。

　かつて共産党と共に政治活動をしていた証拠が数多ありながら「左派の存在は全く感じられない（産經新聞社別記事を参照）」などという出鱈目は、説明になっていません。

　私たち国民の政府から研究費だけをくすね盗り、何の役にも立たない研究に消えていたのですから、わが国の特に科学や医学の基礎研究を充実させるためには、このような無駄遣いをやめて研究成果に対する個別高額報酬制度にでも（選考基準に文部科学省の三流官僚が口を挟まないよう制度設計して）代えるほうがよほどよいでしょう。

　わが国も韓国を笑えません。このような政府の一機関にとんでもない出鱈目がまかり通っており、これを正すことでようやく胸を張れるのです。追及した平沼代議士、黄川田代議士に感謝申し上げます。

「日本は安全」と投稿した翌日＝千葉県で殺されたブラジル人研究者 – 南米の鼓動をキャッチ！ ブラジル日報

　「日本はとても安全な国。だから私はここに移住したい」とSNSに綴った翌日、ブラジル人女性アマンダ・ボルヘス・ダ・シルバさん(３０歳）が、千葉県成田市のアパートで遺体となって発見された。日本の警察は、スリランカ出身の無職…

(南米の鼓動をキャッチ！ ブラジル日報)

　わが国で外国人同士の殺人等事件が起きる中、わが国や私たち日本人の生き方を高く評価して移住すら望んだ言語学者のブラジル（伯国）人女性がスリランカ（錫国）人男性に強盗殺人の可能性がある住宅放火で殺害されてしまいました。アマンダ・ボルヘス・ダ・シルバさんとご家族に衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　容疑者の動機は不明ですが、何度も申している通り無尽蔵に外国人を受け入れることは、わが国の生活水準に追いつかなくなる外国人を犯罪者にしてしまうのであり、人を「労働力」としてしか見ない移民推進策や仮にも違法滞在者の難民申請を莫迦正直に受付ければ、今回のような悲劇を生むのは時間の問題でした。

　端的に申せば「日本が好き」な外国人の移住を歓迎することと、日本についてよく知りもせず敬意も遵法の精神もない外国人を入れてしまうことは、全く次元が違います。外国人に「わめいた者勝ち」を仕込む北韓（北朝鮮）系左翼・極左の存在は、極めて有害です。

自民・西田昌司氏、「ひめゆりの塔」の展示巡る発言　撤回の考えなし「事実を言っている」

自民党の西田昌司参院議員は7日、先の大戦末期に始まった沖縄戦に動員された学徒を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示内容に関する自身の発言が自民の沖縄…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県の現状などは、まさに中共・北韓系左翼・極左に浸食されておかしくなったと申してよいでしょう。自民党の西田昌司参議院議員に対しては、議員事務所の対応に或ることで腹が立って以来おつきあいはなく、擁護する義理は一ミリもないことをお断りしておきます。

　その上で、まず大日本帝國政府が沖縄県防衛に死力を尽くすべく、米民主党による日本人大虐殺の魔の手が伸びそうになったのを察知して県民を退避させようとした史実を、左翼・極左もよもや知らないとは言わせません。

　県民が長らく語り継いできた「対馬丸撃沈事件」がその証拠の一つです。疎開のために軍艦の投入を希望する人や馴染みのない土地への移動に不安を抱いた人もいる中、とにかく県民の生命を守ることを優先した政府と当時の県庁は、自営船を大量活用しての県民疎開を実行に移しました。

　ところが、この千六百六十名以上もの那覇国民学校に通う児童らを乗せた船に米軍が壮絶な夜間攻撃を仕掛け、対馬丸は大爆発を起こして沈没、わずか五十九名の児童しか助からなかったのです。これでも「沖縄を解放してくれたのは米軍」と言えるでしょうか。

　ひめゆり平和祈念資料館（糸満市）の展示記述を西田議員がどう捉えた発言かは知りませんが、結局県民退避が叶わぬまま米軍に侵略された沖縄で、帝國海軍の大田実中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」」と電文を打つに至ったというのが史実です。

　同じく南洋パラオ（帛国）のペリリュー島に米軍が侵略してくるのを察知したわが軍が島民を本島（バベルダオブ島）へ退避させたように、うまくいった場合もあり、沖縄が同じくならなかったのは、米軍に日本人大虐殺の容赦がなかったからでしょう。

　そうした記述は、ひめゆりの資料館にあるでしょうか？　今さら中共や北韓が韓国に扇動するがごとく謝罪と賠償を求めて米国を脅迫する必要はありませんが、史実を切り取って歪めてはいけません。西田議員の発言の「切り取り」云云などどうでもよい話です。

　米軍の執拗な攻撃を受ける中、県民に厳しい言葉を投げかけた軍人もいたでしょうが、皆生き残りをかけて必死だったに違いありません。それがわからないことこそ「平和呆け」であり、戦争の恐ろしさを過小評価するものです。

　人類が進歩と調和（昭和四十五年大阪万博の主題）を成し遂げたと言えるのは、この地上から戦争の類が一切なくなった時でしょう。それを目指してわが国がどの役を果たせるでしょうか。

　大東亜戦争の自虐史観を蔓延させ続ける限り、戦争は戦勝国にとって正義であり、戦争そのものが持つ愚かさを隠してしまいます。「勝てば官軍」の価値観が現下、中共・共産党の日台侵略構想を支えているのです。

　これを絶対に許さないという平和の覚悟は、まず自虐史観を捨てることから始まるのです。

NHKクルド特集、抗議団体の「要求」だけ受け入れ再放送　他の追加取材は確認できず　「移民」と日本人

NHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は1日未明、番組を再放送した。「ヘイトスピー…

(産經新聞社：産経ニュース)

　独国の左翼（独社会民主党）のオラフ・ショルツ前首相が失脚したことは、ここでも欧州の一現象として取り上げましたが、独連邦議会（下院に相当、上院に相当するのは連邦参議院）は昨日、中道右派の基督教民主同盟・バイエルン基督教社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のフリードリヒ・メルツ新首相を二回目の投票で選出しました。

　中でもメルツ新首相は、党内左派のアンゲラ・メルケル元首相と激しく対立したほど保守派の論客として知られています。独社民党との連立政権ですが、保守色が際立つでしょう。

　さらにルーマニア（羅国）でも昨日、不正選挙が発覚してのやり直し大統領選挙で、右派のルーマニア人統一同盟（ＡＵＲ）のジョルジェ・シミオン党首が四割以上の得票を得て決選投票へ臨むことになり、左翼の羅社会民主党のマルチェル・チョラク首相が辞任、連立からも離脱する旨を表明しました。

　相変わらず報道権力各社は、ＡＵＲを「極右政党」と書きなぐっていますが、右翼と書くのもはばかられる程度の単なる右派政党です。左傾化しきって頭が転がり落ちている者たちには、せいぜい右派も極右に見えるようですが、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の化けの皮が民意によって剝がされた現実を、いつになれば受け入れるのでしょう。

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　最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？

　わが国でも「外国人との多様な共生社会」などという美辞麗句を並べて私たち国民をないがしろにしてきた左翼の正体は、とっくにバレ始めています。そもそもどの国でも「社会民主党」という名の政党に、まともな政治家など居はしないのです。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の在日クルド人に関する放送が著しく偏向していた問題は、私が地上波を全く見なくなってあまりに久しく、放送されたこともよく知らずに出遅れたため、この問題には直接関わってこなかったのですが、放送とは無関係にクルド人問題は言い続けています。

　産經新聞社の別の記事も参照しますと、再放送する上で弁護士名義の抗議には対応（一部再編集）したようで、それでも「不法滞在（違法滞在）は犯罪だ」という右派の主張を盛り込まず「即刻強制送還せよ」の部分のみを切り取って放送したようです。

　ＮＨＫは、できるだけ右派の主張が「強烈」「強権」或いは「横暴」に見えるよう演出したいようで、己の放送法違反行為（政治的偏向）を恥じる体裁すら持ち合わせていません。このままでは、わが国はこれから、欧州各国が味わった地獄を経験することになります。

　私たち国民は、今になって欧州の人びとが右派・保守派への支持を明確にし始めたような正気を、取り戻すことができるでしょうか。それができなければ、そのまま地獄の底へと堕ちていくしかありません。

　国民経済の低迷と移民推進は、直結した問題です。この正体に気づかねば、物価高に給与が追いつかない貧困化を避けられず、在日外国人が暴虐の限りを尽くし始めても対応できなくなります。

　ＮＨＫ問題では何もできませんでしたが、最も本質であるこの問題では、今後一層各所への訴えを強めます。まぁ、ＮＨＫの目の前で財務省解体デモをやっているのに、キャメラを持って降りても来ないのですから、「あいつら」に言っても無駄ですわ。

アイルランドがTikTokに制裁金870億円　中国に個人情報転送、規則順守確認できず

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は2日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の現地法人に5億3千万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　特に若い世代が政治系の話題に触れるのは、今や「TikTok（ティックトック）」が最も多いとわかった時点で、実は私も、ティックトックでの動画配信を検討したことがあります。「YouTube（ユーチューブ）」がこうした流れに参入して「ショート動画」を配信可能にして以降も、ユーチューブには「一分以内の動画」という制約があり、ティックトックのほうが配信者にとって自由が利くのです。

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　ティックトックは、事実上六十分以内の動画まで配信できますが、アプリケーション内で直接撮影・編集できるのは十分（以前は三分）以内のため、たいていの動画が同程度の尺で配信されており、いわば「見やすい長さの動画はティックトック」という認識が広がりました。

　しかし、この報道にある通りの有り様です。運営する中共のバイトダンス（字节跳动）は、本社機能を北京市や上海市に置きながら、登記上の本社は、租税回避地（タックス・ヘイヴン）で知られるケイマン諸島にあります。

　何もかもが「堂堂とインチキ」な中共の有限公司が運営するディジタル・サーヴィスは、そのデータ管理が中共・共産党の支配下に置かれていることを忘れてはなりません。安易に手を出してはいけないのです。

　これまでバイトダンスがさんざん「問題はない」としてきたことも、一皮むけばこの通りであり、欧米にも中共の扱いをめぐる刹那的思惑はあるにせよ、或いはユーチューブとて（配信者にとって）全く安心できないのですが、どんな道具も「使いよう」を自身で考えなければいけません。

別姓法案「政府提出で」　公明代表、立民案は理解

　公明党の斉藤鉄夫代表は2日、立憲民主党が提出した選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案について「内容的には理解ができる」と述べた。その上で「社…

(一般社団法人共同通信社)

　「やっぱり危険な存在だった」という点で、自民党にとって創価学会・公明党は、国会議員に返り咲いた当時の石原慎太郎元東京都知事が「必ず公明党はあなた方（当時の安倍政権）の足手まといになる」と発言した通りでした。

　選択的夫婦別姓（別氏）制度を導入してしまおうと暗躍する国会議員は、野党のみならず与党にもおり、創価公明に押されれば自民党が簡単に崩れてしまいかねません。まして現政権の首相（現自民党総裁）が前のめりであり、目下極めて危険な状態にあるのです。

　与党側の党代表が辻元清美氏らの立憲民主党案に理解を示したりするようでは、与党としての機能を果たしていません。いつまでも創価公明との連立政権を固定化させ続けてはいけないのです。

　創価学会の票に頼るのと統一教会（世界平和統一家庭連合）の票に頼るのは、量的違いこそあれ質的同義であり、自民党が創価に頼らねば議席を確保できないならそれまでのことでしょう。

　自身の選挙で「創価票はいらない」と言いきった小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）のような覚悟を、自民党自身が決めるときであり、そのためにも現政権を引きずり降ろすべきです。私たち国民も、そうした声を上げていきましょう。

「右翼分子の民間機が侵入」尖閣問題、中国が抗議し返す　日本は「重ねて厳重抗議」

【北京＝三塚聖平】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局（海警）の船からヘリコプターが発艦して日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省の劉勁松アジア局長は4日…

(産經新聞社：産経ニュース)

　連日のように沖縄県石垣市尖閣諸島近海を徘徊している中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局（準海軍）の武装船から発艦したヘリコプターの領空侵犯は、昨年八月二十六日に長崎県五島市男女群島沖上空を初めて共産党軍機が領空侵犯して以来ですが、わが国の対応に北京政府外交部がわざわざ目くじらを立てて生意気な反応を示したのは、いつもとは違う何かがあるはずです。

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　最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？

　しかもその言いぐさが「日本の右翼分子が」云云という有り様で、韓国の済州島四・三事件について四月二十一日記事で北韓系左翼・極左が「南朝鮮右翼軍政による」云云と扇動したがる、と指摘したのと同様の的外れ、且つ汚い口調を外交官が吐き散らすという国際常識の欠片もない態度を披露して恥じる様子がありません。

　これが中共と北韓なのです。中共のような国と友好はおろか北韓に同じで関わること自体が極めて危険であり、わが国のほとんどの国会議員と官僚にその自覚がありません。

　今回の異様に生意気な中共の反応は、ともすれば自民党幹事長の森山裕氏らが先月末に訪中した際の「屈中具合」に関係があるかもしれません。中共に私たちの足下を見られるようなことを、莫迦面を下げて訪中した与野党の国会議員たちが「やらかした」のです。

　政治の「日中友好（ひたすら屈中）」は、過去に遡っても常に「中共の対日姿勢硬化・対日攻撃的態度」で跳ね返っており、ロクなことがありません。いつになったら学ぶのか、と訴え続けてきましたが、高市早苗元経済安全保障担当相や事務所秘書のようにとっくにご存じの方もいます。

　そのような政治家に政権を獲ってもらわねば、いつまでも、いや今後なお一層中共が私たち国民に攻撃を続け、しまいには何もかもを奪うに違いないのです。

【独自】県知事20人、献金ずさん記載　個人名義も企業所在地

　国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なる例が相次いで発覚した問題で、県知事20人の団体が2021～23年に受けた個人献金でも同様の記載が計610件（総額3629万…

(一般社団法人共同通信社)

　私たち国民の身体・安全・生命・財産を守る気のない政治家を叩き潰すには、関連団体（後援会などの政治団体）の政治資金収支報告書を洗うのも一手です。

　目下、戸籍を破壊する女性差別制度でしかない選択的夫婦別姓（別氏）の導入や、米軍が始める戦争には必ずつき合わされわが国が疲弊させられる現行憲法（占領憲法）の温存をわめいてきた立憲民主党の参議院議員で北韓系左翼の辻元清美氏の資金管理団体にまたぞろ出鱈目な記載があったことで、そうした試みがなされました。

　ただ、共同通信社の独自調査ですから、定めし自民党系の不実記載等を発見することで騒ぎを起こし（特に収支報告書の記載訂正を経験している長崎県の大石賢吾知事を標的にし）てやろうとでも思ったに違いありません。

　しかし、最もタチが悪かったのは、在日クルド人の暴力行為にも、八潮市の道路陥没事故にもまともに対応しない埼玉県の知事で旧民主党の大野元裕氏でした。

　このようなことは、報道権力の汚い手に返す刀で「大野氏だけを叩けばよい」のです。私たち国民の側に立って政治を行う者は、たとえ百億円でしくじっても責め立てる必要はないが、中共や北韓、米民主党に媚び倒して利権をむさぼるような者は、たとえ一円の間違いでも地獄へ落とせ、というのが（極端かもしれませんが）私たち国民の「本音」であってよいのです。