小泉政権下に於いて、郵政民営化関連法案と同列に極めて強引な手法で施行が決められた障害者自立支援法を違憲とする集団訴訟は２１日、東京地裁で終結しました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100421/trl1004211224000-n1.htm

　▲産經新聞：障害者自立支援法訴訟が終結

　これは、被告の政府が障害者の福祉サービス利用料の原則１割を自己負担とする「応益負担」を見直すと約束したことによる和解ですが、この議論の行方は、今や基軸がなく無責任に政策を打ち出す民主党中心政権となっているだけに、特に最後まで監視しなければいけません。

　何度でも申しますが、同法の提出に際して尾辻秀久厚生労働相（当時）の発した「郵政解散総選挙でこれも国民の信を得ている」という意味の言葉は、まったくもって勘違いもはなはだしく、決して忘れることができないのです。

　占領憲法第１３条には「すべて国民は、個人として尊重される」とわざわざ書かれており、これが祖先（家族）や伝統（社会）から個人を引き剥がしていく仕掛けであることは、たびたびここで指摘してきました。占領憲法は「個人主義」をうたっているのです。

　ところが、先天性の障害を持つ人は最初から個人の自由が制限されているようなもので、後天的理由によって障害を抱える人もまた、その時点から個人の自由が制限されます。目や足の不自由な人が思うように走り回れないのは仕方がなく、とはいえ不自由の範囲で自由を謳歌、或いは不自由の枠を超えるような自由を得るべく努力する障害者がいることも事実でしょう。

　このような視点を持たない占領憲法に対して、「真正護憲論」を確立した南出喜久治辯護士は「健常者の傲慢」と指摘しました。いわゆる左派・人権派が障害者を抱え込んで政治活動をしているのは、まさにこの「健常者の傲慢（「かわいそう」という上から目線）」に立っており、障害者行政の根本を見据えてはいないように思います。

　彼ら（そうなる時が来れば私も）は健常者の支援を受けなければ生活できず、それをあくまで「おまえも個人」と指されて政府に負担をせまられれば、さぞ困惑したに違いありません。それが占領憲法と個人主義の正体であると知れば、護憲運動や妙な人権運動などしていられないはずなのです。

　そうこうしているうちに、健常者と障害者の意識差が広がり始めています。俗に言う障害者自立支援ビジネスに関わった方が「つくづく思い知った」と私に吐露されたのは、障害者側が支援を当然視しており、健常者側は自立目標の達成を最初から見誤っている、ということです。これでは一般に美しく思い描くほど、まったく成功しません。

　私は或る場で、敢えて車いすを使用されている方の目前でこの障害者自立支援法の問題に口火を切ったことがありましたが、その方はごく正直に「障害者が人から何を助けられても礼すら言わないからいけない」と語って下さいました。つまり、障害者も個人主義に染まり始めており、健常者の個人主義とぶつかりあった時の差は、もはやとてつもないのです。

　日本民族は今こそ、教育勅語に書かれた「億兆心を一にして」「朋友相信じ」「恭儉己を持し」「博愛衆に及ぼし」「公益を廣め」といった精神的支柱を確認すべきではないでしょうか。そこからしか障害者行政の在るべき姿を考えることはできないように思います。が、勅語は決して占領憲法の改正（改憲）では返ってこないのです。

　国旗掲揚・国歌斉唱に反発する日教組（日本教職員組合）教員が教育現場を混乱させるなどしてきたことから、平成２０年４月１日より導入された「主幹教諭」の増員が、民社国連立政権の誕生でゼロになり、各地の教育委員会が反発を強めています。

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/100421/edc1004210127000-n1.htm

　▲産經新聞：民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ　組合の影響拡大も

　日教組などの支援を受けて昨夏の衆議院議員総選挙に勝利した民主党は、文部科学省の２５００人増員要求に対し、概算要求をやり直して４４８人に減少させ、さらに財務省との折衝でゼロにしてしまいました。これが民主党の言う「政治主導」です。

　そもそも教育公務員の組合活動を認めてきたことが間違いであり、主幹教諭などいりません。すべての国家・地方公務員は、現在でも警察官や自衛隊員らに組合がないのと同じ扱いにすべきではないでしょうか。それが公務員であり、ゆえに官民協力の社会に於いて本来「ご苦労様です」と民から敬意を表される仕事なのです。

　この制度にかかる人件費を「ムダ」と判断したのであれば、教育に関する現状そのものを改めねばなりませんが、民主党はまったく言及していませんし、する気配もありません。また、これまで自民党も対処療法（主幹教諭もその１つ）に固執し、決して日教組を排除しませんでした。それどころか、日教組との徹底抗戦を宣言した者が排除される始末です。

　教育委員会とて日教組の活動を「迷惑」と感じながらも独自に対応することは難しく、次第に癒着していく場合もあり、一刻も早く日教組解体の判断を政府がしなくてはなりません。それをせずに組合活動を助長するような政府に、国民の社会福祉を語る資格などないのです。

　地方自治体の首長、または首長経験者たちが妙な動きを見せています。まずは、東京都の山田宏杉並区長と横浜市の中田宏前市長らが新党「日本創新党」を結党、埼玉県の上田清司知事らは新党「応援首長連合」を結成、大阪府の橋下徹知事は地域政党「大阪維新の会」を設立しました。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010041800160&rel=j&g=pol

　▲時事通信：首長ら「日本創新党」旗揚げ＝党首に山田杉並区長、参院選５議席目指す

　ここにお名前を挙げた方々の全員がおかしいとは思いません。特に、北朝鮮による拉致事件の解決のために腐心してこられた政治家もおり、地方から中央へ声を張り上げることはあってしかるべきだとも思います。

　しかし、彼らは「中央から地方へ」という掛け声のもとで、「道州制」の実現や、「地方分権」はおろか民主党が言い出した「地方主権」を掲げており、日本の分国化を主張しているように思えてなりません。

　何度でも申しますが、中央と地方の関係に於いて決定的な問題は、霞ヶ関が利権を集約・再分配するために、地方への予算配分がほぼ「ヒモ付き」になっていることです。中央では把握しきれないきめ細やかな需要に応えて施策を講じるべき地方の役割が、まったく生かされていません。

　そこで「地方分権」と言うわけですが、どうにも霞ヶ関への直言を避けているような印象を受けるのは私だけでしょうか。

　また、橋下知事の「大阪都構想」を自民党の舛添要一前厚労相が「大阪独立国構想」と表現して賞賛したのは、言い間違いなのか適切に言い直したのか分かりません。こうした動きを、たちあがれ日本の結党と同列に「新党」扱いするのはいかがなものでしょうか。

　民主党が参議院議員選挙の勝利を目指して強行した「子ども手当」について、不正受給の高い可能性を指摘する声は数多く挙がっています。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415k0000m010022000c.html

　▲毎日新聞：長妻厚生労働相　子ども手当の「バラマキ」批判にピリピリ

　今月２日には、民法番組が「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」と紹介し、厚生労働省に苦情が殺到したようです。また、１８日には、国会での再審議を求める市民デモが東京都内で開催されました。

　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100418/trd1004182246012-n1.htm

　▲産經新聞：お母さんたちも「子ども手当」に異議あり！　都内で再審議求めデモ

　私は当初からこの怪しさを訴えて参りましたが、このほど「市区町村の「子ども手当」窓口へ、不正受給を予防する厳格な審査の要請依頼」が「ついでに他の日本解体法案も窓口の方へ知らせようとする」ものとして作成されました。

　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-168.html

　▲【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】：市区町村の「子ども手当」窓口へ、不正受給を予防する厳格な審査の要請依頼＆他の日本解体法案の周知祭り

　実は自治体からも悲鳴は挙がっています。賢明な職員はすでに鳩山政権の「子ども手当」を問題視しており、特に外国人の多い自治体では窓口の混乱がもう始まっています。原口一博総務相が給付の方法について検討すると発言したのも、そうした各自治体の危機感を受けたものであり、窓口の混乱の原因が主としてチャイニーズであることは、３月３０日記事で取り上げました。これには、３月２６日記事に指摘したような「イヤな予感」がします。

　財源の問題だけを申しても、真保会チャンネル第１８回「子ども手当と母子加算の問題点」で挙げたような不安が存在し、この周知は徹底すべきです。望ましいのはメールよりも文書としてプリントアウトし、直接送付するのがよいでしょう。何卒皆様のご協力をお願いします。

　３月２２日記事で、永住外国人地方参政権付与法案に反対する全国の都道府県議会が２８に及んだことを取り上げましたが、さらに３５県に達したことが１５日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm

　▲産經新聞：全国都道府県議会　「外国人参政権」の是非　「反対」は３５県に

　前回は皆様にお住まいの地方議会へはたらきかけていただきたいとお願い申し上げましたが、１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減りました。ただ、近畿地方では意見書の採択をしていない京都府をのぞいて、和歌山県以外はすべて賛成という状態に変わりがありません。

　権哲賢駐日韓国大使に「参議院議員選挙があるからできないが、選挙が終わったらやる」（本年３月１８日）とまで外国人地方参政権の付与を私たち国民ではなく韓国の大使に約束した民主党の山岡賢次国対委員長らを阻む声は、ついに組織内議員の全員が民主党というＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）による反対１万人集会が１７日、日本武道館（東京都千代田区）で開催されて拡大しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm

　▲産經新聞：外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加

　彼らが反対理由に掲げた「（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる」の主要３点は、私たちが散々街頭で訴えたり、ここに記したりしてきたことですが、在日韓国人の中にも、韓国民団が必死の形相で参政権を獲得しようとする動きに反対する声は挙がっています。

　私の知る限りでは、せっかく日本人と協和・共生して暮らしているのに、反感を買うような特別扱いを受けて対立したくないという主張であり、特に上記の（３）について「かえって差別政策になる」という声は、かつて私が在日韓国人の友人に言われてはたと膝を打ったものです。

　多くの日本人は、さぞや在日コリアンが一丸となって地方参政権を欲しがっているなどと勘違いしてはいけません。それに何度でも申しますが、今や在日チャイニーズのほうが数は多く、共産党一党独裁の国からやってくる人が本国では選挙権そのものがないのに日本でのみ有するという、実に珍妙な現象が起きることを知っておかねばなりません。中共はまず（無理でしょうが）民主化しなければならないのです。

　さらに、民団による運動を端緒に、昨年２月から在日韓国人に本国の大統領選挙および国会議員選挙（比例代表）の投票権が付与されました。彼らにも、血の祖国への参政が認められたのです。これで十分ではありませんか。いえ、外国の参政権まで付与すればかえって二重権利の、これまた珍妙な現象が起きるのです。韓国はもう在韓外国人地方参政権を廃止すればよいでしょう。

　集団の中にあって過剰な特別扱いは、必ず対立の火種となります。日本は決して人種間対立を扇動する国になってはいけません。そうであるからこそ、外国人地方参政権に反対するのです。