日教組のための予算編成
国旗掲揚・国歌斉唱に反発する日教組（日本教職員組合）教員が教育現場を混乱させるなどしてきたことから、平成２０年４月１日より導入された「主幹教諭」の増員が、民社国連立政権の誕生でゼロになり、各地の教育委員会が反発を強めています。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100421/edc1004210127000-n1.htm
▲産經新聞：民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ 組合の影響拡大も
日教組などの支援を受けて昨夏の衆議院議員総選挙に勝利した民主党は、文部科学省の２５００人増員要求に対し、概算要求をやり直して４４８人に減少させ、さらに財務省との折衝でゼロにしてしまいました。これが民主党の言う「政治主導」です。
そもそも教育公務員の組合活動を認めてきたことが間違いであり、主幹教諭などいりません。すべての国家・地方公務員は、現在でも警察官や自衛隊員らに組合がないのと同じ扱いにすべきではないでしょうか。それが公務員であり、ゆえに官民協力の社会に於いて本来「ご苦労様です」と民から敬意を表される仕事なのです。
この制度にかかる人件費を「ムダ」と判断したのであれば、教育に関する現状そのものを改めねばなりませんが、民主党はまったく言及していませんし、する気配もありません。また、これまで自民党も対処療法（主幹教諭もその１つ）に固執し、決して日教組を排除しませんでした。それどころか、日教組との徹底抗戦を宣言した者が排除される始末です。
教育委員会とて日教組の活動を「迷惑」と感じながらも独自に対応することは難しく、次第に癒着していく場合もあり、一刻も早く日教組解体の判断を政府がしなくてはなりません。それをせずに組合活動を助長するような政府に、国民の社会福祉を語る資格などないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2670年（平成22年）4月21日 10:20 PM
お願いです！遠藤健太郎さまお疲れ様です。いつもご支援いただきありがとうございます。【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】では、「日本解体法案から日本を守る活動の一環として、引き続き意見書送信や周知活動を行いたく、周知拡散・意見書作成、送信先のご提案を募集させて頂きたい」と管理人のしーたろう様がおしゃっていらっしゃいます。詳細はこちらをご覧ください。http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-171.html夏の参議院選挙で民主党に勝つために、どうか皆様のお知恵をお借りしたく、伏してお願い申し上げます。
皇紀2670年（平成22年）4月21日 10:31 PM
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100420/214084/?P=1 日教組・・・
皇紀2670年（平成22年）4月22日 9:37 AM
日本国憲法と日教組は諸悪の根源。