子ども手当の再審を求める
民主党が参議院議員選挙の勝利を目指して強行した「子ども手当」について、不正受給の高い可能性を指摘する声は数多く挙がっています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415k0000m010022000c.html
▲毎日新聞：長妻厚生労働相 子ども手当の「バラマキ」批判にピリピリ
今月２日には、民法番組が「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」と紹介し、厚生労働省に苦情が殺到したようです。また、１８日には、国会での再審議を求める市民デモが東京都内で開催されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100418/trd1004182246012-n1.htm
▲産經新聞：お母さんたちも「子ども手当」に異議あり！ 都内で再審議求めデモ
私は当初からこの怪しさを訴えて参りましたが、このほど「市区町村の「子ども手当」窓口へ、不正受給を予防する厳格な審査の要請依頼」が「ついでに他の日本解体法案も窓口の方へ知らせようとする」ものとして作成されました。
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-168.html
▲【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】：市区町村の「子ども手当」窓口へ、不正受給を予防する厳格な審査の要請依頼＆他の日本解体法案の周知祭り
実は自治体からも悲鳴は挙がっています。賢明な職員はすでに鳩山政権の「子ども手当」を問題視しており、特に外国人の多い自治体では窓口の混乱がもう始まっています。原口一博総務相が給付の方法について検討すると発言したのも、そうした各自治体の危機感を受けたものであり、窓口の混乱の原因が主としてチャイニーズであることは、３月３０日記事で取り上げました。これには、３月２６日記事に指摘したような「イヤな予感」がします。
財源の問題だけを申しても、真保会チャンネル第１８回「子ども手当と母子加算の問題点」で挙げたような不安が存在し、この周知は徹底すべきです。望ましいのはメールよりも文書としてプリントアウトし、直接送付するのがよいでしょう。何卒皆様のご協力をお願いします。
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遠藤健太郎公式
皇紀2670年（平成22年）4月20日 12:21 AM
遠藤健太郎様お疲れ様です。本日も記事にしていただきありがとうございます。外出していましたので、お礼を申し上げるのが遅くなり申し訳ございません。送信も残すところ、６つの県になりました。今後とも周知してまいります。今後しーたろう様が周知すべきこと、周知先を募集していらっしゃいますので、何か心当たりがありましたらお申し付けください。よろしくお願いいたします。
皇紀2670年（平成22年）4月20日 10:58 AM
男児共同参画も含めて見直しは必要です。独法・特法だけで５兆円も１０兆円も出てくるわけがないでしょう。特殊法人は幹部だけの天下り、退職金を止めれば良い話。国家公務員が減少しているのですから一概に悪とするのは問題が有る。趣旨は「国家公務員」がやらなくてもよい事業を民間人が民間の感覚でやる、のが原則だった筈。