本日は、島根県が定めた竹島の日です。島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島です。「独島」などという島は、日本海上のどこにも存在しません。日本海です。もう一度申します。日本海にある竹島です。

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相

【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。…

(ＡＦＰ通信社)

　たとえ政権が変わろうと韓国政府がまるでお話にならないのは、こうした態度に表れています。日韓併合条約発効下の朝鮮人妓生や労働者（いずれも当時）を「慰安婦」や「徴用工」などと騙ってわが国からカネを無心してきた一方で、その事実が明白なヴェト・ナム（越国）戦争時の暴虐を一切認めません。

　特にライダイハン（韓国軍兵士や民間人が越国人女性に性的暴行を加えて誕生した子供たち）の存在は、そのまま戦争の悲惨さを表しており、同戦時に誕生した米越の混血児や、或いはわが国でも、大東亜戦後の混乱期に米軍兵に犯された女性とその子供たちが存在します。

　繰り返しますが、これが反戦の理由の一つです。戦争を仕掛ける領土的野心に満ちた中共や北韓（北朝鮮）、または政治的野心から米民主党と一緒になって露国を扇動したウクライナ（および結局煽られるがまま侵攻に手をかけた露国）のような国や地域が存在していることは、まさに人類平和の敵でしかありません。

　韓国政府は、わが国に一切の証拠もなく叩きつけた「歴史問題」の天罰が下ったかのように、米国の公文書にも、自分たちで（誇るように）撮った写真などにも残された数多の証拠を突きつけられ、いよいよソウル中央地方法院（地方裁判所）でも退けられなかった越国戦争時の民間人虐殺を認めるしかないのです。

　日韓併合は、大韓帝國と大日本帝國（いずれも当時）が条約締結によって「同じ釜の飯を食った」のであり、互いに殺し合ってなどいません。それでも特に後期四年間は、大東亜戦況の困窮で「つらさも共有した」ことから、日韓基本条約締結時の日韓請求権協定で、わが国が必要以上の譲歩をしたにもかかわらず、自分たちが犯した明白な虐殺に頭一つ下げないとは、もう自分たちで「日本とは比較にならないほど民度が低いです」と言っているようなものでしょう。

　あの「徴用工像」も、例の「少女像」に続いて何ら事実に基づいていないことが判明しています。当時の朝鮮人労働者ではなく、むしろ北海道の日本人労働者の写真を基に造られたものだったのです。本件で闘った落星台経済研究所の李宇衍研究委員が、やはりソウル中央地裁で真実を勝ち取りました。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動＝反日）は、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前政権下で過去最大に炸裂したわけですが、その後継候補だった共に民主党の李在明代表は、京畿道城南市大庄洞の宅地開発事業をめぐる巨額の不正疑惑について、ついに検察に逮捕状を請求されました。

　不正疑惑は、前回の大統領選挙時から指摘されてきたことで、文前大統領による隠蔽（捜査妨害）がなければ、大統領候補であり続けることもできなかったはずです。左派ならではの美辞麗句を並べたてながら自身は北韓のため、自身の懐を肥やすために平気で韓国国民を裏切ってきました。

　韓国にも不逮捕特権がありますから、逮捕同意の手続きは、現在開会中の臨時国会で今週末か、来週初めになるでしょう。そこでどれだけ共に民主党から離反が出るかにかかっています。定数三百のうち百六十九議席もが共に民主党ですから、逮捕妨害を断行して国民的非難を浴びるのは避けられません。

　既に尹錫悦政権への嫌がらせで、重要法案五つのうち四つも審議拒否した共に民主党は、かつて与党時代、ろくに審議もせずに赤化法案をつぎつぎと通した親北派（左派）の権化です。

　あったことをなかったととぼけ、なかったことをあったとわめく韓国の恥を、わが国がなぜか頭を下げて許してきたからこそ韓国を駄目にしました。日韓関係のためにこそ韓国政府にきつく当たらねばならないことを、私たちがよく知っておかねばならないのです。

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