アジアの「低コスト生産」はもう限界　日本回帰は進むのか

コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの混乱に追い打ちをかけるウクライナ危機。既にその影響は物流面で出始めている。人件費の安さを前提に日本の製造業が構築してきたサプライチェーンを、新たな環境に合わせてどのように変えていくべきなのか。…

(日経ビジネス電子版｜日本經濟新聞社)

　この問題提起は非常に重要です。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染蔓延で、海外へ大きく拡げた供給網（サプライチェーン）が機能不全を起こしました。ウクライナ侵攻の影響は、今後さらに私たち国民の暮らしを直撃するでしょう。

　直撃とは、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることです。

　その主原因は、資源価格の上昇であり、国内の危機に直面した中共が各国の食糧資源を買い漁り、わが国が買い負けを起こしていることにあります。ここで何度も指摘しました。

　日本經濟新聞社記事の指摘はよいのですが、中共の買い漁りと人件費の高騰には一切触れていません。まるで東南亜からの脱出は既定路線ですが、中共からの脱出は論外とでもいうように、まるで語られていないのです。

　わが国企業の中共進出を「トレンド」のように扇動した日經らしいと申せばそれまでですが、東南亜が駄目になったら南亜のバングラデシュというのでは、わが国はまるでイナゴのようではありませんか。

　この記事の中に、わが国への生産回帰を語る上で重要な言葉が出てきます。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長の「人材という、お金では容易に換算できない価値」と、専修大学商学部の池部亮教授の「コスト・効率から持続可能性へとシフトしようとしている」の二点です。

　これこそがわが国の国民に対する投資であり、教育であり、わが国の発展と結局は利益に繋がります。

　もっと早くにそれが実現していれば、これほどまでに深刻な少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招かずに済んだでしょう。私たちは、目先の利益に奔って長期的利益を失ったのです。

　いわゆる「バブル経済の崩壊」以来の政府の無策に、経営者たちの将来に対する無責任（自分たちが経営者でいる間のことしか考えなくなったこと）がそれらの原因に挙げられます。

　まず自分たちの「飯」を自分たちで作れない国では、国民が「飯のタネ」で満足に稼ぐこともできません。いずれまた大東亜戦争後占領統治期のように、餓死するほかなくなるのです。

　真剣に自国回帰を目指し、政府がそれを牽引しなければなりません。和食材のほとんどが輸入品では、料理の技を磨いてもいざという時に何も食べられないのです。

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