静岡川勝知事はもうアウト

皇紀2681年(令和3年)12月5日

 そういえば、先月二十五日記事で「早く辞めろ」と重ねて申し上げた静岡県の川勝平太知事について、またまた六月の自身の知事選挙期間中のとんでもない発言が表沙汰になりました。

 なぜ今さらなのか、報道権力の不甲斐なさを感じると同時に、やはり前出記事内で申し上げた「ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈」が始まったからこそなのかもしれません。

 川勝知事がかつて学長だった静岡文化芸術大学の女子学生について「顔のきれいな子はあまり賢いことをいわないと綺麗になる」などと吐き散らし、新東名高速道路の建設現場に女子学生を連れて行ったら「翌日から仕事がはかどり、それで一年半(完成が)前倒しでできたんですよ」と気持ちの悪い自慢話(?)をしたようです。

 だから早稲田大学教授時代に女子学生と婚外恋愛に及び、妊娠させ堕胎させたとかいう一部報道があるくらいの不実な人物ですから、女性に対して基本的にこのような考え方なのでしょう。

 私は、他人の性愛を咎める気は一切ありませんし、女性の権利闘争という原理主義的ポリティカル・コレクトネス(綺麗事莫迦)にも全く加担しませんが、まるで「容姿が綺麗な女は頭が悪い」とでもいわんばかりの川勝知事の腐り切った頭の中身は、確実に政治家として不適正そのものです。

 政治家になってはいけませんから、一刻も早く辞めなさい。二度と人前でその汚い口を開くな、といいたい。

ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化…

(BBC日本語版)

 さて、最後にもう一つ。この情報をここで皆さんと共有しておきたいと思います。

 もう既に全世界に知れ渡っていたことですが、中共の習近平国家主席らが言い逃れできないよう旧東トルキスタン問題、チベット問題、南モンゴル問題と香港特別行政区問題を突きつけ、厳しく追及しなければなりません。

 これが冬季五輪北京大会(北京五輪)の前に出てきたことと、目下国際五輪委員会(IOC)がわずかなカネを握らされて中共の犬と化している有り様とを合わせますと、その追及をするかしないかは、各国為政者の英断にかかっています。

 岸田政権が「屈中」を貫けば、来夏の参議院議員選挙で自民党が大敗すると心得ておいてください。絶対に許しませんから。

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『静岡川勝知事はもうアウト』に3件のコメント

  1. ナポレオン・ソロ:

    ソロです。
    >>日本が今目指すべき外交
    川勝知事は、静岡県民の良識に委ねるべきでしょうから言及しませんが、シナの体制存続がウィグル文書の公開に拠って愈々シナ・デカップリングに欧米が重い腰を上げた感があります。

    ウィグル・チベット・南モンゴルでの共産シナの民族殲滅行為はもぅ30年も前から声が挙がっているのに、欧米は黙過してきたのに何故今シナを叩き始めるのか? この明らかな理由を確りはあくしておくべきです。

    そして、広大なシナの領土でも最大の版図を占める旧満州の現東北部も実は、旧大清帝国の支配層だった満州族=女真族の民族抹消が行われてきた事はいつの間にやら、かき消されていますね。

    日本としては現状の目先の短期利益ではなく、未来を見据えた防衛的な意味がある外交を展開する為に、情報収集力を高めなけねばいけませんね。

    側聞情報によれば、この40年間で5千万人だった人口が3倍の1.5億人に急増している現象がある戸野事です、此れは。食料自給力の低かった遊牧民主体だった民族が畑作を覚えて、食料自給力を身に着けたことが大きな原因でしょう。

    すると、南モンゴルでも行政の遣り方に拠っては、同じ現象が期待できますね、こうした日本型の植林手にな開発は、90年代に日本が東南アジアで成功させた市場創世の手法ですから、この踏襲を一次、二次産業を対象に行えばよいのです。

    この計画が遅まきながら、大東亜共栄圏の再トライである事は言う迄もない事ですが、潜在している問題があります。

    それは、女真族とモンゴル族は歴史的に不仲だと言う事ですが、ロシアとシナの独裁大国に挟まれた国同士散々利用されてきた苦い思い出を踏まえて、新たな世紀の新たな繁栄に向けて考え方も一新すべきでしょうね、それには双方に親和性のある日本が最適の仲介役を果たせると思ういますね。

  2. 日本を守りたい:

     テーマ違いですが。やはりワクチン接種は避けるが良いと思われます。以下は「二階堂ドットコム」から引用です。

    米国ではワクチンデータが公開され大騒ぎ。馬鹿な日本カスゴミは報じず
    2021/12/04 17:17

    情報公開法(FOIA)に基づくファイザーワクチンデータ開示要求に対し、FDAが公開に55年掛かると答え(皆な死んだ後に公開しようね)、裁判になっていましたが、裁判所が要求の500の文書を1カ月以内に公開しろ命令し、公開された結果が騒ぎになっています。

    米国の緊急使用許可を基に、何のデータももなしに特例承認した日本で騒ぎにならないのは不思議な気がします。まあ特例承認時のファイザー提出の動物実験データで、ワクチンが卵巣や脾臓、骨髄など、生殖や免疫関係臓器に蓄積すると海外で大騒ぎされましたが。

    公開されたデータで一番の話題は、2021年2月末までに、4万2千件余の副作用報告があり、内1,223名が死亡していたにも関わらず、安全だと言ってワクチン接種を続けたことです。特に河野太郎。あいつは人殺しに値する。

    日本の感染、死亡は米国の1/30程度だったのですから、メリットは1/30でリスクは同じとバカな状況なのに、接種率は米国69.8%に対し、日本78.9%とリスクだけは米国の1.13倍なんですけどね。34倍割に合わない!

    半分だとか1/10だと言われている米国のVAERSデータでは、11月19日までの死亡者19,249名、瀕死の人21,583名の合計40,832名、永久障害の残る人が30,967名となっています。
    日本の12月3日の副反応部会では死亡者1,424名と報告されていますが、接種率、人口を考えると死亡者が、8,300名でも不思議ではありませんし、瀕死、障害の残る人も同じような比率で出ているんでしょうね。

    デルタ、オミクロンと騒ぐ前に、米国を信じ?米国に命令され?お金が欲しい?と射ったワクチンのことは、米国並みに報道して欲しいものだと思います。
    まあ医者、厚労省や政治家は確信犯でしょう。所詮下民のカスです。

  3. ノンポリではいられない:

     読売新聞によれば岸田内閣の支持率が上昇し62%になったとのこと。オミクロン株への水際対策が高評価を得たらしい。また支持率調査を持ち出して印象操作しようとしているのではと勘ぐってしまいます。
     読売新聞は高市政調会長の評判を落とそうと必死ですし、岸田内閣はアメリカとの首脳会談も未だできず、国会開催前に勝手に移民政策を進め、給付金も公明党のいいなり、水際対策も下手をすると同胞の帰国までも排除されそうになってグダグダなのにそれで高評価ってやっぱりおかしいです。
     媚中(屈中)政権を維持するために人気を上げようと何か意図的なものを感じてしまうのは私だけでしょうか。