コロナ病床実態調査へ　政府、補助金受け消極的な病院も

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になった…

(日本經濟新聞社)

　ここではさんざん日本医師会を「日本詐欺師会」と批判してきましたが、厚生労働省が昨年末より病床を新たに確保した医療機関に一床あたり最大千九百五十万円を支給（導入時点で二万八千床が対象）開始し、病床を空けておくと一床に一日最大四十三万六千円を補償する事業などに一兆円以上を投じました。

　ところが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したとみられる患者の入院要請を断る病院が多発し、いわゆる補助金の不正受給による「医療崩壊騒ぎ」が起き始めました。これが現在まで私たち国民が報道権力を通して目の当たりにさせられてきた「コロナ禍」の正体です。

　医師や看護師の不足などの正当な理由があればこその受け入れ拒否ですが、厚労省が出鱈目な病院には「補助金の返還を要求する」との通達を出すと、慌てた病院が少しずつ患者を受け入れ始めました。

　東京都も、約百七十の重点医療機関の聞き取り調査を開始しますが、その途端に受け入れ実績が増え始めます。いかに彼らが出鱈目であったかが分かろうというものです。

　厚労省は、このような実態の把握に積極的ではありません。それも何もかも、私が何度も陳情してきた指定感染症（二類感染症相当）指定の問題があり、患者を受け入れずに補助金だけをもらおうとする日本医師会との暗黙の連携があったと思われます。

　既に周知の通り東京都医師会の尾﨑治夫会長（四期目）は、連日のように私たち国民を「動くな、稼ぐな、病床ない」などと脅しますが、自身の病院（おざき内科循環器科クリニック＝東久留米市幸町）では患者を受け入れていませんでした。

　そして、一部の医療機関と医療従事者だけが二類感染症相当の対応に苦しめられているのです。

　わが国には一般病床と感染症病床が計八十八万九千床もあって「医療崩壊」とは、ちゃんちゃらおかしな話でしかありません。このような出鱈目を、いつまでも許していてはならないのです。

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