首里城火災　集まった寄付金はどこへ？　県から国への移譲は困難か | 冲绳时报

　首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。

(冲绳时报)

　この沖縄タイムスの報道を目にすれば、誰もが寄付をやめるでしょう。以前申し上げたように首里城（那覇市）の再建計画は、沖縄県民の悲願を受けて特別に国、すなわち政府が主導し、ほぼ平成の三十一年間まるまるかけて本年一月に完了したばかりです。

　よって記事にある通り首里城は、国営沖縄記念公園の一部ではありますが、管理は県に移り、県は一般財団法人沖縄美ら島財団（本部町）を指定管理者としました。従って火災を起こした管理・運営の責任は、この財団と県にあるのです。

　県内外からの寄付は、焼け落ちた首里城の再建を願う人びとの善意であり、これを那覇市や沖縄県が他の目的に流用することは、多くの国民の想いを裏切る行為であり、決して許されません。

　那覇市が沖縄県に寄付金を委譲し、県が自発的に政府へ「全て首里城再建のため」と付記して寄付すれば全く問題はないのです。

　すなわち、沖縄県庁が「（国へ寄付しても）使い道を県が決めることはできない」といっているらしいことは、それをかくも拡大して報じることで「政府が全て負え」「政府は信用できない」という記者の底意を県民の意識、或いは無意識の領域に植えつけ、あくまで「沖縄県ＶＳ日本政府」という不毛な闘いの構図をまたも仕掛けることにしかなりません。

　この自発的寄付をしなければ、県に集めた寄付金はどうなるのでしょうか。

　県が「全て首里城再建のため」と国営公園の再建目的で寄付したものを、政府が他の目的に流用することは、安倍晋三首相の発言からも全く考えられないことです。また、あってはなりません。

　死んだ中共福建省福州市名誉市民から知事の座を引き継いだと主張する偽物の現知事が、一刻も早く政府と協議すれば済む話であり、この期に御託を並べるのは、もう既に寄付をした多くの人びとの想いを踏みにじっているのです。

　政府と協議するパイプを持たない「活動家知事」がいかに政治力を持たないか、これでも県民が理解できなければ、沖縄の明るい未来などありません。はっきり申し上げれば（私はこの政党を支持していないが）自民党系知事であれば、寄付云云などあっという間に解決している問題です。

　再建の入口でしかない寄付のことでさえこれほど「困難だ」というのであれば、沖タイは実のところ「中央とのパイプがない知事だとこんなことになる」と自らいっているのであり、莫迦げた政治活動に興じてきた自分たちの愚かさを露呈させたに過ぎないのです。

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