野党国対へ 攻め方違う!
私のように韓国ドラマをもう何年も見続けている方ならお気づきかと思いますが、家庭用消臭・芳香剤「ファブリーズ ダブル除菌」(P&G)のテレビ放映用CMに、韓国のイ・ユンジさんが出ています。初見の時から「あれ? 似てるなぁ」と思い、調べてみると彼女で間違いありませんでした。
ユンジさんは、韓国版ファブリーズのCMにも起用されているらしいのですが、一体どのような経緯で日本版にまで起用されたのでしょうか。いや、かつて(チャン・ドンゴンさんら)のような「これ見よがし」の起用ではなく、あまりにもさりげなくご出演なので、かえって奇妙に感じたのです。米国本社の意向ではないでしょうから、日本法人本社(神戸市)か韓国法人本社(ソウル特別市)の意向でしょう。
そういえば日本法人の奥山真司前社長は、韓国法人上がりでした。そのころから韓国芸能界(韓国マフィア関連)との何らかの繋がりがあるのかもしれません。
というわけで、韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権のせいで崩壊寸前の日米韓関係をよそに、わが国の一部は「親韓」を装った対日ヘイトスピーチ(反日)に余念がありません。
旧民主党政権の体たらくから空中分解に至った現ナントカ民主党のお歴歴は、以前申した通りのやり方でいわゆる「統計不正問題」を騒いでいます。しかし、これは全くの的外れなのです。
そのことは先月二十八日記事でも申しましたが、旧民主党政権時代もいい加減な仕事を続けた官僚たちの基幹統計に関する問題は、野党各党の議員たちが「アベノミクス偽装だ」とわめく以上にもっと深刻なわが国の現状を露わにしています。それを追及しない、できない野党議員は、もう本当に「歳費泥棒」の現行犯で即全員公開処刑(テレビで生中継)にすべきです。
それほど安倍政権を倒したいのなら、なぜ実質賃金が、或いは可処分所得が第二次安倍内閣以降下がり続けている点を独自集計して叩きつけないのでしょうか。物価上昇率や消費税率の引き上げなどから、これは意外にも簡単に集計できます。私の手元にすらあるのですから。
実質賃金の下落幅は、麻生内閣が自民党の「死に水」をとることになった一つのきっかけにもなったリーマン・ショック並であり、これが平均して安倍内閣以降ずっと続いているのです。平成三十年の統計不正に焦点を当てて騒いでいる野党議員は、どこまでも国民経済の実態に興味がなく党利党略しか頭にないか、これでよく分かります。
むろん一義的には、安倍内閣の経済政策(アベノミクス)が発表の一年目から失敗したことに責任があり、消費増税など以ての外にもかかわらず財務省に抗しきれず、むしろ学校法人森友学園問題で財務省の嫌がらせにあった安倍晋三首相の萎縮と打算が今日の「大不況」を招いたのですが、それを是正する立法権力が機能していないのは国会議員の責任であり、私たちの監視不足です。
国会に阿呆はいらないのであり、怒れる国民からなぶり殺しにされたくなければ、せめてこれを読んで攻め方を変えろ!
皇紀2679年(平成31年)2月6日 6:04 PM
★★★皇紀2679(2019)年2月6日(水) 日本経済新聞・朝刊一面・下段・左側「春 秋」記事より
日本が第二次世界大戦に敗れ、進駐軍が占領統治していた時代。出版、放送、映画などで、反米的、あるいは復古調の表現は許さず、厳しく統制された。占領当局が初めて許可した翻訳出版は、ジョージ・オーウェルの動物農場だった。1949年のことである。
▼かの名作「1984年」も、本国での出版の翌年、50年には早くも日本で翻訳された。なぜか。米国はオーウェルが活写した全体主義の党が支配する近未来の作品世界を、スターリン政権下の旧ソ連の圧政を批判したもの、と解釈したからだ。日本の「赤化」を防ぐ、反共プロパガンダの文学として、出版を奨励したのだ。
▼本作の主人公は、党が頻繁に改ざんする統計について「修正された数字が幻想というなら元の数字も幻想」と語る。厚生労働省の基幹統計を巡る不正の根にある背信と重ねてみたくもなる。先月の大学入試センター試験「現代社会」は、オーウェルが描く監視社会と昨今のデータ社会を比べ、プライバシーの意味を問うた。
▼買い物の際、特典がつくポイントカードの運営会社が、会員の利用情報を、裁判所の令状のないまま捜査当局に提供していたことが明らかになった。会社側はサイトで、「一層の社会への貢献を目指し協力した」と説明する。なるほど、高潔な倫理だ。70年前の作家の風刺と文明批評は、現代社会でこそ切実ということか。
※本、「日経新聞」記事は重要なので全文掲載した。神野
傑出した学問業績で!
★★★栄誉ある日本國初代・歴史文化勲章授与者★★★
東京大学工学部卒・スタンフォード大学大学院修了・筑波大学名誉教授
【中川八洋】著「徳仁(なるひと)《新天皇》陛下は、最後の天皇」
[新刊のご紹介]
第Ⅱ部 “大賢帝”昭和天皇のご遺詔(いしょう) P224~225
二千年間の皇統史に、「受禅(じゅぜん)」の対置語として、正語「譲位」がある。しかし、「退位」という奇天烈な言葉は、日本国に一度も存在したことはない。日本の歴史上、はじめての新奇な語彙「退位」は、天皇制廃止を目的に、共産主義者が1944年に造語した言葉。彼らは、大東亜戦争で日本の敗戦がほぼ定まった1944年、この敗戦を好機とばかり、昭和天皇に「敗戦責任」「戦争責任」の冤罪を押し付け、天皇制廃止をもたらす退位革命に着手した(注1)。
共産革命語「退位」が、伝統的な正語「攘夷」と同義ならば、何も問題はない。が、「退位」は、天皇制廃止を含意する、共産革命者たちの特殊な政治語彙で、「1932年のテーゼ(=スターリンの日本共産党への命令)」に基づく”コミンテルン語”である。正常な日本国民なら、”赤い二文字魔語”「退位」排撃に、目くじらを立て、取り組まなければならない。
第一節 昭和天皇処刑を目的に”昭和天皇の退位”を画策した近衛文麿
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【注1】著書「徳仁(なるひと)《新天皇》陛下は、最後の天皇」P264~
私(中川八洋)の知る限り、危険な珍語「退位」の最初は、細川護貞の『日記』1944年3月3日の条および3月13日の条。『細川日記』上、中公文庫、144頁、151頁。3月3日の条は、近衛文麿と細川護貞との私的な会話記録。ここで、言葉「ご退位」を、コミュニスト近衛文麿が発している。共産革命語「退位」は、「近衛文麿→細川護貞」を淵源とし、ここから宮中や政府高官に広がっていったと仮定できる。
(特別サービス情報)
【注3】表2、近衛文麿の虚像を捏造する”悪の偽情報本”ワースト・スリーは、共産党員の作品
【鳥居民】『近衛文麿《黙》して死す』、2007年。→ロシア KGB 対日工作員。1950年~60年代は「台湾独立」運動家を偽装。蒋介石を打倒し台湾共産化を狙う。
【工藤美代子】『われ巣鴨に出頭せず』、2006年。→チェコ(プラハ)でロシア KGB 対日工作員に。父親が資産家で裕福な育ちだが、少女時代から共産主義者。
【新谷卓】『終戦と近衛上奏文』、2016年。→正式党員。
※日本国民への警告!⚠現在の、法政大学夜間部卒業の菅官房長官も共産党員である。
※その他、本物で且つ価値ある知識が満載の中川八洋著★「徳仁(なるひと)《新天皇》陛下は、最後の天皇」★をご購読ください。必ずや、驚愕させる真正な中身であることを私が保証します。
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ART DEALER・投資家・予言者・神野勝彦筆
◎連載中の中川八洋著書よりの、「撹乱された対露外交⑧」以前は、本年2月4日付、優秀で独自の視点が光る、【遠藤健太郎】オフィシャルブログ記事中の私のコメント欄をご参照ください。
皇紀2679年(平成31年)2月6日 7:03 PM
訂正文
上記の文章中、
第Ⅱ部”大賢帝”昭和天皇のご遺詔(いしょう)P224~225より
×【誤】
共産革命語「退位」が、伝統的な正語「攘夷」と同義ならば何も問題はない。
○【正】
共産革命語「退位」が、伝統的な正語「譲位」と同義ならば何も問題はない。
上記は、私の誤記です。謹んで訂正申し上げます。
神野勝彦筆
皇紀2679年(平成31年)2月7日 3:34 AM
筑波大学名誉教授・【中川八洋】著「歴史を偽造する韓国」
~韓国併合と搾取された日本~ 2002.4.30 徳間書店刊より
第七章 迷走から逆走へーーー攪乱された対露外交⑨
四、対ロシア宥和、そして日露同盟ーーー日本の自殺P172~174
無用有害な韓国併合は、前述した通り、日本を、親英米から親露(ロシア宥和)へと、その外交路線を変更させた。そればかりか、ロシアとの平和共存なしには韓国併合という日本の朝鮮統治が可能でない、という勝手な思い込みに自ら呪縛された。日本自ら外交上の奇妙な袋小路的な思考にはまって、身動きできなくなった。韓国併合維持を優先して、その代り対露攻勢外交を放棄する間違った道に迷いこんだのである。
仮に日本が、 ロシアを北満州から追放して、”アジアをアジア人の手に”とのスローガンの下で、「第二次日露戦争」を企図していたら、このロシアとの前線からはるかに「南」に位置する韓国を併合するか否かなどという無用無益の策に、日本人が頭をしびれさせることはなかった。が、1905年からの日本は、ロシアとの戦争を未来永劫にわたって絶対回避するという、「反戦主義」的な安逸を是とする政策をとった。
それはロシアの再南下を受身的に恐れる心理を増幅した。反戦惰弱の恐露症である。そして、この「恐露」は「親露」に転換した。つまり、韓国併合を対外政策のトップ課題としたことで、日本は自ら手のひらをかえすごとく、「ロシア主敵」から「ロシア宥和」へと対露政策を百八十度転換したのである。
実際に、「ポスト日露戦争」で日本はロシアに対し、単なる「協商(アンタント)」の関係で留まらなかった。「協商」が着実に日本をロシアとの「同盟(アライアンス)」への道へと誘いこみ、日露は満蒙においてハネー・ムーンを楽しむがごとくこの地を排他的に独占した。つまり英米を排除していった。
第一次世界大戦中に結ばれた日露協約の第四次密約(1916年7月)は、日露同盟条約に準じたものとなっていた。英国との間に偉大な日英同盟条約をもちながら、1916年の日本は、この栄光の日英同盟を破棄する方向の、暗愚きわまる狂気外交の道に転落していった。そればかりか、「反米」をつのらせ太平洋戦争への道にも暗夜行路のごとく突き進んでいた。しかも、この1916年の迷妄外交路線決定は、韓国併合からたった6年しか経っていない。韓国併合が親露反米の麻薬としていかに最高の効能の働きをしたかがわかる。
この第四次密約の第一条にある「敵意を有する第三国」とは、米国のことである。また、密約第一条によって、ロシアは初めて支那への利益をもつことになった。1840~2年のアヘン戦争以来、支那は英露関係においては完全に、英国側の権益化にあった。それをわざわざ日本が、この英国の権益内にロシアを招き入れてやったのである。英国に対する背信行為である。四つの日露協商密約はすべて、反・英米と親露に日本が立つことを表明するものであった。ロシアの術中にはまったのである。
「第一条 両締盟国はその緊切なる利益に顧み、支那国が日本また
はロシア国に対して*敵意を有する第三国の*政治的支配に帰せざ
ることを緊要なりと認め・・・・・・」(* *は中川)
続く
※私の尊敬するpatriot・中川八洋著書よりの抜粋文章の過去記事は、弁舌力もある【遠藤健太郎】ブログのコメント欄をご参照ください。
◎国益を忘却した、*腐朽した日本政府*の対露外交方針・姿勢は、完全に基本を間違っている。日露間の歴史や国際法をよく理解・勉強すれば、、、[千島列島を含む北方四島]など、日本領土の返還とは!?ロシア主体判断での、、、占領地が不必要になればロシアは【撤兵】をするのみだ。その状況を日本政府はよく観察して、自衛隊を進駐させる。これがロシアの過去の領土返還だ。外交交渉で侵略した占領地を返還した歴史事実はない。*アフガニスタン撤兵(返還)の状況を、【対露・売国奴】の首相・外務大臣は思い出せ!!これ以上、日本国民を騙すな!!*日本破滅のロシアの軍事基地増強に繋がる、日本国民の税金3千億円をロシアに贈与する、【日露経済協力】は直ぐに契約破棄だ。又、北海道侵略を呼ぶ、【日露平和条約】締結は、1945年時の日本國滅亡とHarmony する前奏曲だ。絶対に締結してはならない!!
P.S:ソ連(露)のスターリンの稚児・共産主義者の首相・近衛文麿らは、役割を終え、スターリンらにより消された様だ。プーチンから【国賊・売国奴】と軽蔑されている、安倍首相を始め、河野外相・凶悪な経済産業大臣などの、【日露経済協力利権】に群がる売国奴・スパイは、戦前の、ほぼ全員共産主義者たちの、日本陸・海軍の首脳部が、スターリンらに消された様に、露KGBからの口封じ(抹殺)が未来には売国奴には待っている。次期首相は、日露交渉及び日露平和条約は、日本國の為にキャンセルするべきだ。プーチンは蒙古帝国・ジンギスカンの血統を持つのだ。日本籍朝鮮人!?の安倍首相とは段違いの能力なのだ。
ART DEALER・投資家・預言者・神野(こうの)勝彦筆