五日記事で申したことに変化が生じ、米朝首脳会談の開催地がシンガポール（星国）ではないかと伝えられ始めています。実は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を警戒して板門店を除外するよう安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領を説得したらしいのです。三、四日のうちに米国側が開催日程などを発表するといいますが、それを北朝鮮側は受け入れたのでしょうか。

　一方、一日記事で申した通り安倍首相の中東外遊日程から急遽イラン（義国）を除外させたトランプ大統領は突如、三年前の七月に米国ら核保有国および欧州連合（ＥＵ）と義国との間で合意した包括的共同行動計画（イラン核合意）を破棄するといい出しました。このような行動をとる予定だったからこそ「偉大な友人」に義国を訪問させなかったのです。現行憲法（占領憲法）根性丸出しに盲従した安倍首相ですが、重ねて申すならばトランプ大統領の態度こそが義国を核武装させます。こうしてイスラエル政府（シオニスト）の思惑に沿って中東が混乱していくのです。

麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」：朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐって…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。国内に目を移しますと、麻生太郎副首相兼財務相の発言がますます荒っぽくなっています。以前であれば報道が発言内容を歪めている点を指摘できましたが、先月来その発言はかばいようもないほど酷いものばかりです。

　なぜこうなっているかと申しますと、麻生財務相が財務省の立場を話さねばならない責任者だからでしょう。つまり、目下の財務省はそれほど無茶苦茶だということです。

　この「どの組織だってありうる。個人の問題だ」という麻生発言の真意は、いわゆる「森友問題」に於いて「理財局と地方の近畿財務局がやった失態は、行政権力全体の頂点にある主計局と、その他主税局らにとって何の関係もないことだ」ということに尽き、消費税率の引き上げを予定通りやらせていただく、ということにほかなりません。

　いかにも「局」で動き「局」で人を格づけする財務官僚らしい発想であり、四月二十日記事で申した内情と併せて考えていただきますと、やはり財務省はこの機に潰さねばならないのです。菅義偉官房長官が旗を振って官邸が動いてきたようですが、だからこそ安倍首相夫妻が凶悪な財務省に「人質」にとられたような扱いになって、この問題がまるで収束しません。

　財務省に脅され続けてきた官邸が脅し返し、さらに財務省が脅しの上乗せをしてくる、と。これが目下「十八連休」を謳歌した「野党の税金泥棒ども」の発生理由であり、彼らは全く国民の味方などではありません。

　こんな財務省を叩きのめすには、今しかないのです。

ツイート