支払いは日本の米中密約?

皇紀2678年(平成30年)1月9日

古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」

 2018年に入って、北朝鮮が韓国にラブコールを送り始めた。韓国もこれに呼応する動きを見せている。動きは急だ。 金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日の新年の辞で、平昌五輪について、「代表団の派遣も十分に…

(AERA dot.朝日新聞出版)

 元経済産業官僚から対日ヘイトスピーチ(反日)団体に「喰われ」ていった古賀茂明氏は、ものを書く目的が単なる「反日」と「反安倍」になっています。これでは、私たちが認識すべき本当に重要なことが全く見えません。

 韓半島(朝鮮半島)の南北高官級会談は、本日午前十時から板門店で開かれ、わが国にも情報が入ってくるでしょうが、古賀氏が書いたような淡い期待ですら抱いている者は、恐らく日米双方に誰もおらず、中共共産党に詳しい「専門家」からは情報がとれるらしい古賀氏は、韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員だという基本的なことをまさかご存知ないのでしょうか。

 その「専門家」の情報の真偽もともかく、北朝鮮をめぐる駆け引きに於いて、韓国が北朝鮮の指令に従い、米中が攻撃の前後について話し合いをしたならば確かにわが国は、北と話し合うことも北を攻撃することもできませんから、蚊帳の外に置かれたかもしれません。

 しかしながら特に古賀氏には「占領統治(屈米)保守派」に見えているであろう安倍晋三首相と、未だに「頭がおかしい人扱い」のドナルド・トランプ大統領との蜜月関係を非難の対象へと引きずり込むべく「日本は北朝鮮復興のカネだけ出さされる」というのが古賀氏のロジックです。

 これを読んで「どうせそんなところだろう」とあなたが思うのは、湾岸戦争の過去があり、わが国にできることがそれしかないからだ、と私たち自身が皆知っているからではありませんか? その原因は何ですか? 現行憲法(占領憲法)の放置でしょう。

 占領憲法放置(護憲)を主張しておいて「蚊帳の外」「カネだけ」と愚痴るのは、最も有害な無気力・無批判の類いであり、そういう人ほど権力に騙されやすいのです。つまり、そういう人たちにとっての権力とは、まさに北朝鮮労働党と中共共産党であり、反日の権力に屈従するみじめな生涯を送ることになります。

 拉致事件被害者を全員奪還できない時点で私たち全国民が護憲政府と闘うべきだったのです。せめてその認識を共にしましょう。

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『支払いは日本の米中密約?』に1件のコメント

  1. 心配性:

    「支払いは日本・・・」についてですが、日本がババを引かされぬよう、注意するに越した事はないと考えます。

    今や国民の暮らしは余裕があるとは言い難く、お金を湯水のように使える時代でもありません。
    近い将来発生するであろう、首都直下型地震や、巨大津波に対し、沖縄南部から北海道までの、太平洋沿岸各県の防災強化にも努めねばなりません。
    「よその国の財布係」をやる余裕などない、という事実を海外にも知ってもらう必要があるでしょう。

    一方で、「労働力確保」の観点から、確実に外国出身者の数は増え続けており、今年度の、東京都内の「新成人」のうち、実に8人に1人が外国人だそうです。
    新宿区に至っては、実に、50%弱、約2人に1人という極めて高い数字です。

    東京23区の新成人 8人に1人が外国人
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011281951000.html

    よく、欧米の極右団体関係者などが、「日本は、移民も難民も受け入れず、日本人だけで国家を運営している立派な国だ」などと‶称賛”する事が多いですが、それは、白人の「思い込み」、「妄想」、「事実誤認」に過ぎません。
    単に彼らが、中国、韓国、台湾、ベトナム、ミャンマーなど、「東アジア人の顔」が見分けられないので、「全員日本人」だと勘違いしているに過ぎません。

    こうした動きは、確実に地方の農村や漁村にも広がっていて、先日は、茨城県鉾田市の中国系帰化人男性とその中国人妻が、不法滞在の中国人をこき使って農業をやっていたとして逮捕される事件もありました。

    不法滞在の中国人使い農業…収益5千万円弱隠す
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00050092-yom-soci

    「外国人参政権」が実現するかどうかは分かりませんが、そのようなものを実施すれば、確実に「安全保障」や「外交」に影響が出るのでやめた方がよいと確信する今日この頃です。

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