インフラ売却容易に法改正

皇紀2678年(平成30年)1月8日

インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く

 政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備=総合・経済面きょうのことば)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決

(日本経済新聞 電子版)

 公共施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の議論は、ここ数年活発でした。それを促すためのPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改正案が可決されてしまえば、地方自治体が条例さえ定めれば議会の議決すら不要になってしまい、その民間企業が料金設定も勝手に(届け出のみ。自治体の承認なしで)設定できてしまいます。

 安倍政権はこれを、既に失敗している「アベノミクス」の一環だといい、日本經濟新聞社記事も綺麗ごとを並べていますが、欧州の例を取っても仏パリ市や独ベルリン市が慌てて再公営化したほどPFIの失敗は明らかです。

 この十五年間、安倍政権が今からやろうとしていることをやってしまった諸外国で、実に百八十もの自治体が再公営化しなければならなかった失敗策であり、料金の値下げやサービスの向上など全く望めませんでした。

 美術館や博物館の類いとは違い、水道などの社会基盤は維持費が莫大で、だからこそ安定的な運営のために私たちの血税で賄い合うことが必要なのです。安倍政権は、改めて「社会基盤」の意味を考えねばなりません。

 平成二十九年末に、東京都の小池百合子知事が下水道施設のコンセッションを検討するといきなり決めた報道は、皆さんも目にされたかと思いますが、かねてよりこの種の検討を批判してきた私は、行政が取り組むべき内需回復策を回避し、取り組むふりをするのにうってつけの「規制緩和」の出鱈目を指摘せずにはいられません。

 私たち国民の声で、これを止めましょう。

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『インフラ売却容易に法改正』に4件のコメント

  1. きよしこ:

    本日の記事と同じようなことをブログに書いた三橋貴明さんが逮捕されてしまいました。
    昨年だけで2回通報されているみたいですし、10代の妻がいたことはたしか公にしていなかったと思います。とはいえ、いくつか言動に首を傾げたくなる部分が見られたものの、彼の話には(あくまでも個人的にですが)納得できるところも多く日本人の認識を正すために必要な人材であると思いました。
    その認識が正しいかどうかはともかくとして、先生もどうか身辺にはお気を付けください。
    アベノミクスを何としてでも失敗していることにしたい人も、成功したいことにしている人も我が国には必要ありません。安倍政権が継続している以上、史上最悪の政策になる可能性も最高の政策になる可能性もまだ残っています。結局のところ、国民が認識を改め、その声を届ける以外にはないのだと思います。

  2. 心配性:

    夫婦間の確執については、現場を目撃していないので今の段階では何とも申しません。

    DVが事実なら残念な事ですが、興味深いのは、昨年末、三橋貴明氏自身が「将来、スキャンダルで騒がれたり、冤罪事件で捕まったり、国税に踏み込まれる可能性がある」とブログで自ら指摘していた事です。

    常日頃財務省を批判し、『財務省が日本を滅ぼす』といった類の本を書き、安倍総理に面会してそうした著書を渡すなどしていた事を念頭に、‶自虐的”な未来予想を行ったようですが、皮肉も現実になってしまいました。

    そういえば彼は、「インフラの売却」にも猛反対していました。
    単なる偶然ではありましょうが、運の悪い事です。

    三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の3週間前、自身のブログで「予言」?
    http://www.sankei.com/affairs/news/180107/afr1801070013-n1.html

  3. やす:

    公共施設の運営というのは国民の生命と財産を守ることと同義であり、当然国がやるべきであることが分かってないから民間にやらせようとかの議論が出てくるのでしょう
    国民の生命と財産を守るには当然お金がかかるのが当然であり、それを商売と結び付けたらコストをどう抑えて儲けようとかの話に必ずなってきますから、それだけ国民が危険に晒されるということですから、これには断固抗議の姿勢を突きつけなければいけないと思います
    これは政府の職場放棄も同然です
    会社に勤めている人はみんな分かると思いますが、経営者が考えることが如何に儲けるかと同時に如何にコストを抑えるかばかり考えて、現場で働く従業員の安全面を軽視することが最近特に多くなってきたように思います
    人間の命をもコストとしてしか見られないようになってきたのかなと思いますし、最近の経営者や政府は完全に支那化しています
    これは民間企業を利用したテロであることを自覚した方がいいと思いますし、国民の生命と財産を守ることを放棄した政府は天皇陛下への反逆も同然ですから、支那にでも亡命した方がいいんじゃないでしょうか

  4. あき:

    規制緩和もグローバリズムですかこういうの私は全部反対慎重派です。 しかも前例はやっぱり全部大失敗です・割を食わされるのは大多数の一般人なんですよ、税金なんです。
    教育もメディア関係全部偏向していて、自国民差別が酷く、支那韓外国人優遇行き過ぎの状態で、こんな事ばっかり、やられると本当に政府に関して不信感しかないです。
    外国人だらけの24時間記事についてですが・本当に要らないんですよ、ほんの少しの優秀?かな?外国人と圧倒的多数のどうでもいい質の悪い狡い外国人、犯罪率・凶悪犯罪・この後の生活保護率・生活習慣倫理観相違などなど、税金使ってこんな連中連れてきて本当に今すぐ止めて欲しいです。  
    数が多過ぎ、税金無駄に使い過ぎ、移民なんてコストパフォーマンス悪すぎです。コメンテーターだの屑共・利口ぶったり、人権家ぶったり~うんざりです。  
    必要不可欠インフラで、いい加減な事をされたり、外国人が絡んだりするのは絶対に嫌です、皆さんも真剣に反対して(心から賛成という人は別にいいです)阻止して欲しいです。

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