本日、以下の講演会が開催されます。お足元が悪くなることが予想されますが、皆さんお気をつけてお越しください。お待ちしています。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：阪神大震災で任期２カ月空白　解消へ任期短縮の特例法が成立

　さて、現行憲法（占領憲法）では震災復興ができないと申してきたことについて、改めて読者の方からご質問を賜っていたことをすっかり忘れていました。遅ればせながらお答えします。申し訳ありませんでした。

　阪神淡路大震災が発生したのは、平成七年一月十七日の村山政権下でしたが、今なお上記産經新聞社配信記事のありさまです。さすがに選挙を特例で延期したのですが、それに伴う行政手続き上の調整が完了するのは、なんと平成三十五年になります。

　いまだいわゆる「仮住まい」を余儀なくされ、期限が切れれば「出て行ってください」といわれる状況下で、阪神淡路大震災の被災者が生きていることを忘れないでください。

　東日本大震災や熊本地震の被災者たちは、一体どうなるのでしょうか。そして、一気呵成に発生するといわれている東海・東南海・南海地震が起きて、或いは首都圏大地震も発生した場合、わが国の三分の二以上がさらに被災地になった場合、私たちは一体どうなってしまうのでしょうか。

　占領憲法には、戒厳の規定がありません。あくまでこれを「憲法」と自称するのであれば、第九条以前に致命的な欠陥憲法です。しかし、占領統治下で日本政府が勝手に戒厳を発令されては困るので、その権限を剥奪しておいたということであれば、武力も交戦権も持たせなかったことと併せて理解できましょう。

　大日本帝國憲法下では、憲法制定以前の太政官布告を踏襲し、第十四条に「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及び効力は法律を以て之を定む」とあり、大正十二年九月一日の関東大震災発生の翌日から十一月十五日まで行政戒厳が発令されました。

　このいわば「国家非常の緊急事態」が発せられたことをもって、復興に向けた騒乱鎮圧が可能になり、すなわちそののちの復興が抵抗なく進むのです。占領憲法ではこれができないため、先述のような顛末になりました。被災者たちは、まさに占領憲法の犠牲者です。

　緊急事態条項を加えることから憲法改正に臨むとする安倍内閣が気づいたのは、この点だったに違いありません。

　問題は、政治的且つ恣意的に非国家元首の内閣総理大臣が発令する可能性を否定できない緊急事態と、天皇陛下に発していただく戒厳では、質が全く異なります。野党がこの改憲に反対するのなら、その一点突破を目指せばよいのですが、皇室を軽視、或いは破壊を目論む連中に、崇高な反対理由などありません。

　いかに「わが国の憲法」による戒厳なくして震災復興ができないか、これでお分かりいただければと思います。

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