米海軍半島移動予告の意味

皇紀2677年(平成29年)4月11日

全国一斉! 国民討議会 滋賀大会
 日 時 4月23日(日曜日)午後15時20分より(14時50分受付開始)
 場 所 草津市立サンサンホール 草津商工会議所4階(地図を参照)
 特別講演 パネルディスカッション
 「憲法改正の論点を考える! 私たちのくらしと憲法のかかわり」
   遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
   倉田原志 立命館大学法学部法学科教授
   提中富和 滋賀大学客員研究員主査
   清水厚芳 公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
   ※ コーディネーター
   中嶋裕樹 公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会JC運動推進委員会委員長
 第一部 国民討議会 午前10時~15時(9時30分受付開始)もあります!
  討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第9条第2項について」
  場所は同じ草津商工会議所内1階コミュニティホール、または3階第4・5会議室
 申込み 電話077‐553‐1250までお問い合わせください。
     (平日午前10時より午後16時まで)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A41……
 ▲日本經濟新聞:経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」

 さて、九日記事に対する熱心な読者の方のご意見に「労働力が不足しているのではなくて、利益優先で身の丈以上の利益確保をしようとしているだけだと思います」というのがございました。

 全くその通りで、以前外食チェーン店の営業時間短縮報道に触れ、同じことを申しました。先日、某氏との打ち合わせでも安倍内閣の移民政策について話しましたので、ここで少し補足しておきたいと思います。

 財務省や一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、或いはパソナのような「労働者検番」が安倍晋三首相に耳打ちする「労働者不足」には、何の根拠もなく、報道各社もつられて私たちを煽っていますが、ようやく二%台に突入した失業率は、第二次安倍内閣発足時でも四%以上ありました。

 すなわち、それだけ人余り現象が起きていたのであって、一方求職者にとって募集職種とのミスマッチがあることを認めた上で、それでも「人手不足」だから日系外国人まで強引にわが国へ連れ込もうという提案は、まさしく人権問題として指弾されるべきです。

 http://www.sankei.com/world/news/170410/wor170410……
 ▲産經新聞:【北朝鮮情勢】米、水上戦闘群も空母カール・ビンソンに合流か 対北軍事圧力を強化

 また、八日記事に対する別の熱心な読者の方からのご質問で、私が申した「露国のウラジーミル・プーチン大統領は、攻撃の決断がマイケル・フリン前補佐官の辞任劇に対するトランプ大統領からの返答と受け取った」とはどういうことか、というのがございました。

 しかしながらこの読者の方は、もう「フリン氏が、政権発足前に露当局者と対露制裁について協議した疑惑がかけらていたということ」とよくご存知で、プーチン政権の米大統領選挙への介入疑惑とともに、かなり「創られた疑惑」である可能性が高いと考えられます。

 つまり、口八丁手八丁のフリン前補佐官がプーチン政権を翻弄したように伝えられているのは、実は間違いで、トランプ政権がむしろ「(露国主導かどうかは現段階で不明ながら)反トランプ工作」に露国の関与があったことを知り、シリア攻撃がそのお返しとなったという見立てです。

 かくのごとく伝えられた報道だけを信じて思い込むことがどれだけ危険かということですが、それはともかく、米海軍原子力空母がわざわざ予告して朝鮮半島に向かったということは、具体的な武力行使の段階ではなく、あくまで外交の段階だと分かります。

 そうです。これが外交(交戦権の行使)なのです。

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 第四回・東京は、5月13日(土曜日)午後18より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

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『米海軍半島移動予告の意味』に2件のコメント

  1. 質問者:

    「プーチン大統領誕生のためにロシアが手助けをしたとして、反トランプの流れをつくろうとしていたのが、実は反トランプ側に有利な方向でロシアが動いていた」という事でしょうか?
    私のような一般人には、どちらにしても思惑が蠢いている世界だな、という印象ですが、色々な見方をする事が肝要だと事例を交えて教えていただき、有り難いです。

  2. 一般ピープル:

    遠藤さん、いつもお世話になります。

    今しがた、外務省の海外邦人安全課に、現在の半島情勢についてなぜ勧告も注意も出さないばかりか、安全度のレベル変更もしないのか、その状況を知りたいと思い、電話にて問合せをして意味ました。以下その結果です。


    このような状況でなぜ日本からの渡航禁止ないしは渡航注意を出さないのか。
    そして、在韓邦人および法人に対して退避の勧告、あるいは最低でも注意喚起を出さないのか?

    デング熱程度でも渡航注意を出すくらいなのに、なぜこれだけリスクが高まっている、それも大量の邦人の生命の危機に関わることなのに、安全度のレベルの変更すらしないのか? これは素人から見ても「異常」にしか見えない。

    外務省はこの件に関してどう考えているのか?

    という趣旨の問合せをしてみました。
    その回答内容は、ある意味意外というか、想定を超えていました。

    外 「担当者がいま出張で不在の為、答えることができません」
    私 「この地域の担当者って他にはいないのですか?何人で担当しているのですか?」
    外 「1人です。」
    私 「え? これだけ重要なこの時期に、この地域を担当している人が1人なんですか?
    在韓邦人は4万人いるといわれていますけれど、緊急度が増しているこの状況でまだ担当者が1人しかいないですか?
    このように問合せをしても、そのお1人が出張していたら、誰も他に答えられる人はいないのですか?
    こういう時期ですから、外務省の中で、共通認識が共有され、他の人でもある一定レベルの回答でも出来るようにはなっていないのですか?」
    外 「申し訳ありません。私は担当ではないので正確には答えられません。 またお電話をおかけ直しください。」
    私 「それって、おかしくないですか? こういう時期ですから、ご家族からの問い合わせも多々あるだろうし、私も韓国に転勤している友人がいて帰国したがっているのですが、政府が勧告を出してくれないために勝手に帰国できず、企業都合で不安とストレスな中、あの国に取り残されています。そういう国民からの対応も、1人に任されているのですか?」
    外 「申し訳ありません」
    私 「福島の原発ですら、『予測できたはず』という判決が出るくらいで東電や国の過失が追及される昨今、これだけ危機が明確になっている状況でもし外務省さんが何もしなかったら、もし戦端が開かれて少数の邦人ですら死傷者が出たら、必ず外務省さんの罪が問われると思いますよ。しかも、今回は少数では決して済まない可能性も高いですよね。
    外 「はい。」
    私 「あなたは責任者でもないようですから、苦情を言っても仕方がないと思いますので、この時期にこの地域の担当者を1人しか置いていない責任者の方にお問い合わせしたいので、代わっていただけますか?」

    外 「少々お待ちください。(1分後) 申し訳ありません。今他の電話に出ていて出ることができません」
    (中略)
    私 「では、またかけなおします」

    といった具合でした。

    もしこれで、多数の死傷者がでたら、もはや「人災」のレベルを超えて「外務省による犯罪」のレベルではないかとすら感じました。

    何よりも、この時期にこの地域を担当する人が「1人」とは・・・。驚きです。