夏の中央省庁人事が固まりました。

　三代に及んだ旧民主党（現民進党）政権が「政治主導」を掲げたものの、単に官僚のことを中傷して困らせただけだったのに対し、第二次・第三次安倍内閣が各省庁に諮りながらも官邸主導で人事を決めるさまは、これが本当の政治主導と申せましょう。

　しかし、虚像だった旧民主党の政治主導を盛り立てた報道各社の一部は、安倍政権の政治主導を「菅義偉官房長官の闇人事」などと誹謗するのですから、本当にわが国の政治を駄目にしているのが報道そのものだと分かります。

　注目点は、農林水産省の奥原正明経営局長を事務次官にした人事です。これは外局の長官経験者から次官を選ぶ慣例を無視し、奥原氏の働きを生かして農業協同組合（ＪＡ）の解体的出直しを官邸が目指すということでしょう。経済産業省とのいわゆる「クロス人事」（相互出向）にも注目すれば、クールジャパン戦略や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策も垣間見えます。

　また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を見越していた安倍官邸が消費税率再引き上げの延期を決断できた背景には、引き上げ派の佐藤慎一主税局長を次官にすることで調整できていたからでしょう。

　このような政治主導に強い恨みを抱く官僚は多く、彼らの吐き捨てる言葉に報道記者たちが振り回され、または面白がっているだけでは、正しい情報を人びとに伝えることなどできないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160622/wor160622……
　▲産經新聞：元慰安婦側が敗訴　米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

　自称「韓国人元慰安婦」という女性二人が、わが国政府や産經新聞社などの日本企業に原告一人当たり二千万ドル（約二十一億円）ものとんでもない損害賠償を求めて米サン・フランシスコ地区連邦地方裁判所に起こした訴訟で、同連邦地裁が全二十一被告に対する原告の請求を全て退けました。

　そもそもこの訴状には、彼女ら（実態は、在米韓国人「反日」団体とそれを支える中共の在米工作機関）が先帝陛下と今上陛下、並びに岸信介元首相や安倍晋三首相を訴訟対象にしており、賠償希望額以上にとんでもない代物だったことが分かります。つまり、いわれのない御存在、人びと、複数企業が訳の分からない工作連中に訴えられたのです。

　皆さんは、そのことをよく覚えておいてください。連邦地裁は、天皇陛下を訴えるような原告をいかなる形でも処理しません。今回のこの判決は、連邦地裁が「慰安婦」の虚報を当然のように認めたというより「これほどとんでもない訴えは、うちでは扱いません」という結果だったのです。

　そのこともよく覚えておいてください。よって、米国立公文書館で発見された調書や関連資料が意味する歴史の真実（関連記事参照）は、まだなお私たちが世界各国にそれら確かな証拠をもって見せる必要があるのです。

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