米国と独国、実は深刻な…
わが国では、それほど大きな問題と受け止められていないことが実は、大変なことになっているという典型例が本日申し上げる二つの事件です。
http://www.sankei.com/world/news/160506/wor160506……
▲産經新聞：クリントン氏の事情聴取へ 「アキレス腱」のメール問題でＦＢＩ 側近ら関係者すでに聴取
まず、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が起こしたいわゆる「私的メール流用問題」。彼女個人のメールアカウントを公務で使ったことの何が大問題かと申しますと、送信した相手とその内容です。
つまりクリントン女史が、国務長官時代に外交機密を漏らしてはならない相手に垂れ流したらしいことが判明しています。次期大統領候補として指名確実とされながも苦戦が際立っている原因は、これに他なりません。
もし彼女が共和党候補と本選を争うことになれば、間違いなく米国民は、その間ずっと外交機密を他国に漏らしたという国家的犯罪の実態を聞かされ続けることになります。米司法当局の動きにも注目です。
だからこそ悪夢と言われる「ドナルド・トランプ大統領」の可能性に向けて各国が動き始めた（日本も……三月三日記事参照）と申してよいでしょう。米国は、今しばらく史上初女性大統領の誕生を祝うことができないかもしれません。
http://www.afpbb.com/articles/-/3075331
▲ＡＦＰ：13歳少女、移民による「レイプ」被害は事実無根 独当局
そしてもっと深刻なのが、独国内で起きた難民絡みの犯罪を巡る独国と露国の対立です。昨年末から独西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルンなどで発生した中東・北阿からの難民たちによる集団強姦事件をベースに、露国系独国人の女生徒が難民に強姦されたと虚言を弄した事件は、実のところ現在に至るまで独露関係をこじらせています。
独国のアンゲラ・メルケル首相は、長らく露国のウラジーミル・プーチン大統領を慕っていると言われてきましたが、難民対応でしくじった独国の失点を捉えて露国が欧州政治・経済の主導権を握ろうとしているようです。
安倍晋三首相の財政出動要請にも首を縦に振れなかったメルケル首相は、十一日記事で申した欧州政治の大混乱を招いて全く余裕を失っており、環境先進国と言われた独国主導の欧州連合（ＥＵ）がまさかの「パリ協定」批准も困難な事態に堕ちています。
このままでは、英国がＥＵ脱退に踏み切る国民的判断を回避できないかもしれず、露国がそうなるよう工作していてもおかしくありません。少なくとももはや独国主導の地位が揺らいでいるのは確かで、日本政府はそれを念頭に首脳会議を済ませ、日露講和交渉にあたるべし。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2676年（平成28年）5月24日 6:53 AM
最近世論調査が行なわれました。
諸外国の人に聞いた、「日本」と聞いて思い浮かべることhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160523-00057963/
それによると、アメリカ人の最も多く（１６．１％）が、「日本」と聞いて「第二次大戦（真珠湾・原爆等）」を思い浮かべるそうです。
日本の同盟国、それも個人主義の塊で、「現在」にしか興味の無さそうな人々が、こんなにも「過去」に拘泥していた事が意外でした。
大戦で日本と戦った英・仏人は、「日本食」「伝統文化」など、現代や伝統的な日本に興味があり、あまり先の大戦には興味が無いようですので、アメリカ人の「大戦」への異常なこだわりは、注目に値します。
先日倍総理のアメリカ訪問があったり、この度オバマ大統領が広島を訪問したりするので、「旬なテーマ」だからでしょうか？
それとも、近年、中韓がアメリカを拠点に「慰安婦宣伝」等を執拗に行ってきた‶成果”が表れたのでしょうか？
その中韓ですが、案の定、というお察しの結果が示されています。
中国人の場合は、いわば共産党の指導通り、マニュアル通り、といった‶模範回答”です。
一番多かったのが「抗日戦争」、その次が「南京」、その後うって変わって、「桜」や「ハイテク」や「漫画・アニメ」など、突如現代の日本に目が向かいます。
文句なく、突出して異常なのが、韓国です。
とにかく日本が「嫌い」「不快」に始まり、その後延々と「日帝３６年」や「慰安婦」や「歴史歪曲」等々・・・ひたすら「過去」（の韓国人好みに歪曲され、誇張された歴史）にばかりに関心が高く、「現代」の日本に目を向けている人が殆どいない、という恐ろしい結果になりました。
韓国のこうした状況は何十年も前からで、恐らく、今後何十年経っても変わらないでしょうが、あまりにも「反日」の度が過ぎており、日本の安全保障に確実に悪影響を及ぼしています。
もしトランプ大統領が誕生した際には、日本は、あまり「韓国」というものにこだわり過ぎず、東南アジアや南アジア、中東との関係を強化し、ロシアなどとも慎重にして友好的な付き合を進めて行くべきかと思います。