http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm160423……
　▲産經新聞：民泊大国フランスの惨状を見よ！　脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

　二月十一日記事で私は、一般住宅や集合住宅の空室に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和に反対を唱えました。その際に韓国の例を取り上げましたが、格好の参考事例が仏国から届きましたので、上記産經新聞社配信記事をお読みいただければと思います。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の主催であることを前提としても、わが国で起こりうる最悪の展開を予見させ、移民大量受け入れ（労働力の輸入＝現代版植民地政策＝人権問題）といい欧州各国の失敗を目の当たりにしながら繰り返してはいけません。

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19……
　▲プルームバーグ：ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとＪＰモルガン警告

　もう一つ経済関連。日本銀行の黒田東彦総裁が「ヘリコプターマネー政策」に言及し、全く考えていない旨を語った以上、かえってその検討が始まったことを示唆しています。

　ヘリコプターマネーとは、簡単に申しますと「上（中央銀行）からカネをばらまく」ことなのですが、少なくとも特に昨年から経営破綻の危機さえ指摘されているＪＰモルガン・チェース銀行の人に警告されるいわれはないでしょう。

　先日の大阪での講演会では、ポール・クルーグマン氏の発言に関する資料が配布されましたが、彼は「財政出動をやりすぎたという失敗は全く構わないが、足りなかったという失敗はあってはならない」という意味のことまで安倍晋三首相らに提言しています。

　実は既に、今年度予算案を見ても安倍内閣はヘリコプターマネー的政策に振れており、クルーグマン氏の言う「財政規律ばかり気にする連中」が発する批判を無視して事を進めなければ日本経済は再び停滞するのです。

　上記ブルームバーグ配信記事は、まさに財務省的脅しであり、日本国憲法（占領憲法）の持つ「他国（連合国）からの評価が絶対であり、自主的判断は否定される」性質から、このままでは国内政策をうまく運べません。

　黒田総裁は、マイナス金利に続く次の一手にかかるでしょう。消費増税の中止と併せ、自主判断が続けば「憲法の概念に違反」するが、誰が国会前で騒いで反対するでしょうか。

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