駐日米国大使館から連絡。過去五年間にイラン、イラク、シリア、スーダンへの渡航歴がある、またはそれらのいずれかの国との二重国籍を有している場合、二十一日から日本人でも査証（ヴィザ）無し入国を断わるとのこと。

　これは、ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ（自称・イスラム国）によるテロリズムを自国に持ち込ませないための措置ですが、イランをも対象国に加えて厳格化法案を通過させた連邦議会下院は、いわば「便乗攻撃」のような気がします。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160123/afr160123……
　▲産經新聞：【甘利氏疑惑】秘書が国交省局長に問い合わせ　ＵＲ補償交渉の担当者聞き出す

　さて、甘利明経済財政政策担当相（神奈川十三区）を巡る金銭問題。週刊文春に端を発した一連の報道からして、どうも話がおかしいのです。

　産經新聞社配信記事に「甘利氏の秘書がトラブルについて国土交通省の当時の局長や都市再生機構（ＵＲ）に問い合わせていた」とあり、他社も一斉にこう報じていますが、この「秘書」が清島健一公設第一秘書のことだと分かっているのはともかく、千葉ニュータウン開発を巡るローカルな件で、大臣への報告といった業務の登場人物でもないのに住宅局長にわざわざ問い合わせて何が分かるというのでしょうか。

　さらに、清島秘書がそのようなことも知らず、局長に複数回問い合わせてやっとＵＲの担当者を聞き出したというのは、明らかにおかしな話です。実は議員担当のいるＵＲに直接聞けば分かることでしょう。

　もう一つこの話のおかしなところは、千葉県白井市にある建設会社「Ｓ株式会社」の一色武氏が甘利担当相に渡した一万円札の番号を全て控えていると言っていることです。

　私は初めから環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対ですから、決して甘利担当相を庇う意図はありません。いずれにしても「千葉の」「ちっぽけな話」を聞き入れたのは、まずかったと思います。

　しかし、渡した銀行券の番号を記録しておくなど政治家側を嵌める気がなければしないことであり、省内慣例からして妙な話が出ることも局長以下の職員を介した不穏なリークがなければありえないのです。

　これは、何者かが安倍内閣の倒閣を狙って打った破壊工作だと思います。

ツイート