http://www.sankeibiz.jp/business/news/160113/bsk160113……
　▲SankeiBiz（産經新聞社）：中国富豪、米映画会社を買収　王健林氏、３５億ドルで合意

　この報道は、世界映画界に激震が走ったとも申せますが、そもそも米レジェンダリー・ピクチャーズ創始者のトーマス・タル氏は、映画関係者でも何でもない人物であり、平成二十六年十月にソフトバンクから出資を受けたと思えば、海底に沈む大日本帝國海軍艦「武蔵」の発見で再び注目されたマイクロソフト社共同創始者のポール・アレン氏らとともにＩＴ企業に投資しています。

　まさか映画製作で資金洗浄（マネーロンダリング）しているわけでもないでしょうが、一方でこれが中共経済の凋落を吹き飛ばす報どころか、大連万達集団の王健林氏や長江実業集団の李嘉誠氏のような中共人富裕層が「沈みゆく船から鼠のように逃げ出している」に過ぎません。

　今後も彼らは、海外に大型投資をして資産を移すでしょうから、一見景気のよい話が続くでしょう。しかし中共は、下落を続ける人民元の買い支えで外貨が加速度的に減り続けており、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）への加盟が決まろうが何をしようが、いつまで共産党の「手品」が通用するでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/160104/ecn160104……
　▲産經新聞：黒田総裁が追加緩和を示唆！？生保協の賀詞交歓会であいさつ

　そこで、首相官邸が目安に設定したらしい日経平均株価の下限「一万六千八百円」が迫ってきた最中、今月末の日本銀行金融政策決定会合で、黒田東彦総裁が追加緩和（いわゆる「黒田バズーカ第三弾」）を決めるかどうかに注目です。

　上記産經新聞社配信記事は四日のものですが、恐らくバズーカの発射が決まるのではないでしょうか。報道各社が一切伝えず一部週刊誌に取り上げられた情報として、十二日に開かれた仏国銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席していた黒田総裁が急遽全ての予定をキャンセルして帰国したのは、官邸が至急に彼と金融政策の協議をしたがったからでしょう。

　何度でも申しますが安倍晋三首相は、この状況下にあってなお来年の消費税率引き上げを決めてはいけません。年明けから「予定通りに」発言を繰り返しているのは、むしろ見直すからではないかと私は見ています。

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