次世代の党（中山恭子代表）は二十一日、国会内で議員総会を開き、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。

　また、自民党は二十二日、党本部でわが国の近現代史を検証する勉強会を開きました。谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長を中心に、安倍晋三総裁（首相）の肝いりで始まったものです。

　http://www.sankei.com/world/news/151221/wor151221……
　▲産經新聞：日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ　２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

　日韓国交正常化で、日韓基本条約とともに締結された日韓請求権協定が「韓国政府の不作為」に当たるかどうか、またその判断によって、日韓間で既に締結された条約類が一方的に破棄されるに相当するのであれば、残念ながら日韓の国交そのものを再確認しなければなりません。

　日本国憲法（占領憲法）を論じる際にも、その内容が気に入らないからといって一方的に破棄するようなことを口走る方がいますが、大日本帝國憲法下に於いて占領憲法は、連合国との講和を目的とした条約として有効であり、つまりは講和発効により無効になったことを確認するだけでよいという法理原則に従えば、決して特に日米関係に悪影響を及ぼすようなことはないのです。

　しかし、内容が気に入らないから無効だと言ってしまえば、ことのほか米政府は対日危機感を隠さなくなるでしょう。東京都の石原慎太郎知事（当時）が米ヘリテージ財団という超保守系組織で占領憲法無効論を語れたのは、法理に則る限り米国は了承できることを意味しています。

　さて、韓国の憲法裁判所は二十三日、日韓請求権協定を違憲とする訴えを退け、違憲かどうかの判断をしませんでした。三年前の五月には、韓国の最高裁判所（大法院）が個人の請求権を「消滅していないもの」と判断したため、わが国企業三社が十三件もの訴訟に巻き込まれています。

　よって注目された憲法裁の判断でしたが、十八日記事で取り上げた件もありますから、韓国の強大な国家権力（行政・立法・司法の非分立複合体）が突然日韓関係の修復に舵を切ったということでしょう。

　それでも「協定は合憲」と言えなかったところに、なお予断を許さない韓国の国内事情があり、市民団体に責め立てられて方針を変えるような国家権力が再び何を言い出すか分かりません。重要な約束はまだ、日韓間でできないのです。

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