http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt151217……
　▲産經新聞：中谷防衛相　海洋安保協力で協議　日インドネシア防衛相

　産經新聞社の伝え方がいささか弱いのですが、インドネシア（尼国）との日尼外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が史上初めて開催された意義は、大変大きなものです。

　尼国は、中共との距離感を絶妙に保ちつつやるほかない事情を有していますが、ことのほか南沙諸島の南にあるナトゥナ諸島の海洋権益を中共に奪われるかもしれないことには、強い警戒感を隠しません。

　新幹線受注問題では、日尼関係に中共方面から隙間風が入り込みましたが、日印では合意に至っています。暴力的に領土領海を略奪していく中共を封じ込める太平洋防衛ラインは、米国よりも日本の手によって構築されつつあるのです。

　問題は、わが国の「押しの弱さ」でしょう。その主原因は、間違いなく日本国憲法（占領憲法）の有効に甘んじて自ら手足を奪っている現状です。亜州各国から見ても、いざという時に日本を頼りにできません。

　この解決は、私たち自身の意識にかかっているのです。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/151218/ent……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長無罪】検察は「有罪にするという強い意志を持った取り調べだった」　会見一問一答

　さて、韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損に問われた産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長は十七日、無罪判決を言い渡されましたが、あまりにも韓国司法が行政や立法と癒着し、強大な国家権力を構成して人びとの言論も何もかもを弾圧しうるものか、改めてあからさまにした事件でした。

　この判決は、執行猶予付きの有罪か無罪かのどちらかしか（罰金刑や宣告猶予の可能性は）なかったとも申せます。決め手は、判決冒頭にわが国司法では考えられない韓国外交部の文書を読み上げたところにあったでしょう。

　その結果として加藤氏が無罪になったのは、当然でありよかったのですが、問題は何ら解決していません。そもそも朴大統領の「空白の七時間」が謎のままであり、それを初めに取り上げた朝鮮日報を不問にしながらわが国の記者だけを事実上韓国に長期拘束、起訴してしまった事実は消えず、国際社会の強い反発を受けて韓国側が単に「独裁国家」呼ばわりされるのを回避するほうへ舵を切ったに過ぎないのです。

　無罪判決を評価しても、韓国に対して謝罪と賠償の要求をすべき事件でしょう。

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