教室で赤旗ばらまく先生
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr151216……
▲産經新聞：公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
そういえば夫婦別姓（氏）を認めるよう政府に賠償を求めて提訴した原告団の中にも、八十歳になる富山市の元公立高校教諭というのがいましたが、その塚本協子さんは、まさに自身の権利闘争のために圧倒的多数の他人を巻き込んで大騒動を起こした典型的事例です。
最高裁判所大法廷が（失礼ながら）民法の条文をよく読める方たちでよかったです。現行夫婦同氏は別段、男性側の氏になることを強制していません。いわゆる「男女差別」のはき違えをしてはいけないのです。
さて、皆さんが気を遣ってか以前のように私のところへ日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）の地方公務員法および教育公務員特例法違反に当たるような不正行為に関する情報をもう持ち込まれませんが、埼玉県春日部市立豊春中学校で起きたようなことは、あちこちで起きていたと申してよいでしょう。
例えば九月五日記事で取り上げた大阪府堺市立三国ヶ丘小学校の樋口徹非常勤職員が一つの事例であり、この時は即日情報が入り、報道では伏せられていた職員の実名を公開しましたが、今回の場合も公立中学二年生の担任教諭という生徒・保護者にとって選択の自由がない状況ですから、市教育委員会は実名を公開し、処分の検討どころではなく懲戒免職にすべきです。
なぜなら、特定政党の機関紙を扱って学級に於いて思想統制を試みたからというのはもちろんのこと、このような公務員を許せば先述した「選択の自由」を求める権利闘争が起きかねないからに他なりません。
日教組や全教の活動ばかりしている学校教諭を避けるためという権利闘争に、果たして日教組や全教が大好きな「権利闘争屋さん（反日極左一派）」は協力してくれますか？ 答えは、いいえでしょう。敵側に仕込んだ権利闘争を、たまの高みの見物でやり過ごすに違いありません。
こうしてわが国の内に人と人との対立を創出するのが彼らの手口なのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）12月18日 8:36 AM
スレ違いですいません。産経で見たのかもしれません。どこに載っていたのか。中国に長年支援をしてきた日本の企業連合がやっと金銭支援をやめるそうだ。地方の幹部が外国企業の現地進出の際に権限を振るうと言うから、その賄賂のような形で支援をしてきたのではないか。経済大国になり、批判も強くなり、やめなければと思ったのだろう。貧民に対する支援だけは続けると言う。あほなことをするな!と言いたい。平和な時、友好国ならまたしもあちらは最新武器を購入して太平洋に進出しようとしているのだ。国民の福祉に回す金を削って軍事最優先の大国になりつつある。福祉を補ってやるからいい、バカなことを言うな。ロシアは北方領土を軍事化し、機関銃を装備した船を派遣すると言う。この船で誰が撃たれるのだ。こんな時に日本の企業がロシアの貧民に寄付を続けたいなどと言ったら、非国民扱いになるだろう。なぜ中国ならこんな甘い考えが許されるのか。貧しい人も含めて軍事大国中国は一つなんだ。
回り回って日本を窮地に陥れる助力をしていることになる。日本は子供の貧困率が先進国の中で一番ひどい。学資も高く、四苦八苦している若者が多い。支援するなら故国の日本人の貧困者だろう。こういう連中は頭がどうかしているとしか思えない。中国に恫喝でもされているのか。一度聞いてみたい。