特定秘密、適正評価拒否？
http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt151201……
▲産經新聞：特定秘密保護法、適性評価の対象９万７５６０人 不適格１人 国際テロ対策に向けた環境整備進む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H6U_Q5A211C1……
▲日本經濟新聞：秘密保護法、検査院が「憲法上の問題」指摘 閣議決定前
産經新聞社配信記事に肝心なことが書かれていませんが、特定秘密保護法に基づいて機密情報を扱う公務員の「適性評価」対象者九万七千五百六十人のうち、不適格者一人、評価を拒否した公務員が二十五人もいました。
不適格者は、無理に機密を扱う業務に就かされることがありません。ですから「プライバシーがどうの」というのはおかしな話であり、自分の頭の中身を覗かれたくないといって入学試験を拒否しながら「東京大学には入りたい」と言っているようなものです。
東大に入りたければ試験を受けて合格すること、機密を扱う業務に就くには適正評価を受けて適格と判断されること以外にありません。評価対象者のほとんどが防衛省と外務省、内閣官房（警察庁から拒否者は出なかったという話）ですが、一体どこの誰が拒否したのか公開すべきですし、その理由を明らかにしてもらいたいものです。
重要機密を、例えば中共や北朝鮮に垂れ流した公務員を処罰するのが特定秘密保護法なのであり、公務員ならば漏らさないのを当たり前としてもらわなければ困ります。
「そのようなことを改めて申せば困るのはあなただ」と言いたい方もおられるでしょうが、私は公務員から機密を受け取ったことなど一度もありませんし、平然と防衛機密や外交機密を私にばらすような人は、むしろ信用できないでしょう。
先日も「人権と特権は違う」ということを別記事のコメント欄にて申しましたが、当たり前のことを取り出して特別な権利を主張する闘争運動は、公務員の労働組合が得意とする「反日」活動そのものです。
不適格以前ですから、理由によっては拒否した者を懲戒免職にしていただきたい。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2675年（平成27年）12月15日 7:54 AM
スレ違いですいません。私はユダヤ人と直接の付き合いはないので、どんな人たちなのか知りません。70年代のドイツの高校の教師とケンブリッジ大の先生などの私的な本音の話の中で、ポルトガルやユーゴはみじめな国、日本なんか○○と特にその英国人には蔑んだ言葉を吐かれたのを覚えています。類推するに金髪碧眼族の中でユダヤ人の評価は芳しくなかったのではないかと思います。ザッカバーグ氏が中国系の妻と共に考え資産を寄付するという記事がありました。でもこれは一つの税制対策で、受けるメリットの方が大きいのではないかという解説に本当にがっかりしました。金金に執着する中国人とこのユダヤ系事業主はメンタリティで合致したのでしょう。本当に民主左派サンダース氏が嘆く米富裕層のコントロールを今回の寄付騒ぎが象徴しているように思います。弱肉強食という世界。日本は残念ながら米資本主義に倣う厳しい資本主義の波にのまれつつあります。