朝日のやらかしにウンザリ
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt150803……
▲産經新聞：元朝日記者・植村隆氏にインタビュー 「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt150803……
▲産經新聞：朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪
朝日新聞社は、このようなことばかりしているから国会議員にまで「懲らしめたい」と言われるのです。この発言を「弾圧」などと非難する前に、自らの報道企業としての姿勢を正さなくてはなりません。
朝日が「慰安婦」に関する虚報をまき散らした際、その一翼を担った植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）がようやく産經新聞社の取材依頼に応えたようです。
しかし、その内容は全く産經記者の質問に答えられていませんし、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）や独自に設置された独立検証委員会（中西輝政委員長）の呈した疑問や不信にも全く答えていません。見苦しさを極める言い訳ばかりではありませんか。
肝心なことに「定かではない」としか答えなかった以上、この人は間違いなく現段階に於いて「捏造記者」です。このいわれを払拭するには、全世界にお詫びを記すか全ての疑問に明確に答えなくてはなりません。
「不当なバッシング」を受けたなどと複数の論者を告訴しましたが、植村元記者が受けているのは私たち国民からの「真っ当な批判」であり「疑問と不信」なのです。大東亜戦争を経験した日本国民は、もう二度と朝日新聞社に何かのことで煽られたり騙されたりしたくありません。
いわゆる「戦後七十年」の節目にあって、まだそのことすら肝に銘じておらず、冨永格（ただし）特別編集委員が「日本で保守的な政権を支持する者は、独ナチス党支持者と同列」のような印象操作をたくらんだ英語のツイートをばらまいてしまいました。
今なお安倍政権の支持層がどうなのかは、七月三十一日動画で申したようなこともありますので判然としなくなりましたが、少なくとも「保守的な政権」を求める国民を莫迦にしたのは間違いありません。
インターネット上には、保守派を貶めるためならいかにも低次元な落書きを残していく人が残念ながらいますが、編集委員という立場にある者がわざわざわが国の事情がよく分からないであろう外国人に向けてこのような落書きを拡散したことは、ジャーナリストとしての資質が致命的に足りないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）8月4日 4:34 PM
まあいろんな日本人がいるが、私は今気になっているのが、中国に敵対する支援を米国に仰ぐということは米国の中東政策ー伝統的に共和党が宿敵としているイランの監視や平和の来ないアフガンの治安ーに日本が関与するという抱き合わせになる気がする。中国をisisやタリバン対応で米国は頼りがいのある相手と認識している。諜報活動も同盟国にやってのける国だ。安倍氏はやはりもっと慎重であるべきだ。米国の指令に従っているようにしか思えない。
皇紀2675年（平成27年）8月4日 9:47 PM
全く予想通りの展開なのですが、参院に舞台が移ってからも、案の定「存立危機事態」で集中攻撃を受けているようですね、総理と中谷防衛大臣は。
今日もネチネチやられていたようです。
それにしてもどこの誰なのでしょうね、“ホルムズ海峡（半年）封鎖”などという極めて蓋然性の低い、筋の悪い例を持ち出した人は！（棒）
世界はイランでの金儲けとＩＳの駆除にテーマが移っているというのに、日本だけが一人「ホルムズ海峡封鎖」についてダラダラ語って、ボケとツッコミを繰り返しているという、この周回遅れな感じはどうにかならないものでしょうか？
皇紀2675年（平成27年）8月4日 10:38 PM
ある漫画家が自らの著作（ギャグ漫画）で、自分が散々お世話になっている出版社の編集長を「変臭長」と茶化して物の怪のような似顔絵まで書くという、恩を平然と仇で返す真似（もちろん編集長本人も承知の上）をしていたのを思い出しました。この冨永とやらは、「特別編集委員」ですから、朝日新聞社の中でも特別に変な異臭を放つ、もはやタダの人でなしでしょう。植村にしても冨永にしても、頭の中が昭和で止まっているのです。特に冨永の、ネットリテラシーに長けていると思われたいがためにSNSを無理して使って自爆するという莫迦さ加減は、もう怒りを通り越して憐れみさえ感じます。
植村があれほど逃げ回っていた産経の取材に応じたということは、事実上の白旗宣言でしょう。安倍政権は15日の談話発表前に、9日の長崎戦没者記念式典の翌日の10日にでも慰安婦捏造記事に関連する全ての人物を証人喚問すべきです。そうすれば一度は離れた「保守層」もいくらかは戻ってくるでしょう。もしもできなかった場合は・・・そういうことを考えるのは今はやめておくことにします。