北朝鮮絡み…市民の党再び
皇紀2675年（平成27年）7月8日
http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr150707……
▲産經新聞：「市民の党」に脱法献金か ５議員ら２団体に分散 北側と密接関係
政治団体「市民の党」や「ＭＰＤ・平和と民主運動」の闇については、平成二十三年に産經新聞社が熱心に取材を重ね、真正保守政策研究所も調査しています（該当記事参照）。
市民の党らは、かつて「北朝鮮との疑惑の塊」とも申せた東京都千代田区平河町の龍伸ビルに全ての事務所を置いていましたが、平成二十四年以降の政治資金収支報告書を見る限り同三鷹市下連雀の富士見マンションに移っているようです。
今回の産經配信記事に出てくる「（市民の党と同じ所在地に事務所を構える）三鷹市の女性市議」とは、伊沢けい子市議会議員（元都議会議員、平成二十一年に逮捕・略式命令で苦労したよう）であり、表向きは「山本太郎となかまたち」所属の扱いでした。山本参議院議員の選挙を市民の党の酒井剛代表（本年五月に逮捕・起訴）が仕切っていたことから、この繋がりも無視できません。
今更このような話がまた出てくるということは、日本国民拉致事件を解決（拉致被害者を全員帰国）させようとしない北朝鮮に対する「資金源の締め上げ」をわが国側が改めて行っているということでしょう。そもそも違法なのですから当然です。
※ 本日午後六時配信の動画は、いよいよ世界遺産登録にまつわる外務省の言い分が判明しましたので、それを「言い訳」とも申しますが、とにかく私たちの闘い方の一手をお示しします。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）7月8日 11:00 AM
YOUTUBE 動画見ています。
最近ですが、ＹＯＵＴＵＢＥでおかしな動きが
「ＫＡＺＵＹＡチャンネル」「テキサス親父」保守系の動画投稿に対して、
広告料の適用が途中でクリアされているそうです。
誰の指示でそういうことをするのでしょうか？
皇紀2675年（平成27年）7月8日 2:42 PM
韓国の他、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国等々のマスコミ、そして朝日新聞などが、申し合わせた様に「強制労働」を連呼。
ＣＮＮなどは「戦争犯罪」ときたものです。
韓国人映画監督は「軍艦島」の悲惨な映画を作るそうです。
よほど世界は「軍艦島」に恨みがあるのか、或は、最初から「第二の慰安婦問題」にすべく日本を嵌めるつもりでなければ何なのか？
「慰安婦」は７０年以上前の話なのでいくらでもホラが吹けますが、軍艦島は、それよりは比較的最近まで人が住んで働いていました。
往時を知る人も少なくありません。（だから嘘もつきにくい）
とりあえず、頻発する「徴用工訴訟」に影響がでなければよいのですが。
仮に安倍総理が更なる支持率低下で「失脚」し、より穏健な総理が誕生したとしても、彼が日中関係や日露関係を劇的に改善できるとも、国益を念頭に中東外交をスマートにこなせるとも限りません。
（穏健な野田氏、或は菅氏のような自虐史観の左翼が首相になっても反日デモは起こった。）
皇紀2675年（平成27年）7月9日 12:10 AM
皆さん、いつもありがとうございます。
ノッポ様ご指摘に件につきましては、私も少し前に聞いており、私がここへきて動画配信を再開したタイミングでもありますので、十日金曜日配信の動画で触れます。
誰の仕業かは判明していませんが、YOUTUBE様に対して釘は刺しておきたい、と。それが韓国系（日本人も含まれる）の活動家たちによる執拗なクレームへの過剰で不当な対処なのかどうかも分かりませんが、私たちが黙っていればいいようにされるだけです。