http://www.sankei.com/world/news/150403/wor150403……
　▲産經新聞：【拉致再調査】安倍首相、被害者家族と面会　「抱き合う日まであらゆる手段尽くす」

　北朝鮮による日本国民拉致事件について、安倍晋三首相が被害者ご家族との対談を控えていた矢先、北朝鮮は一方的に日朝協議の中断を通告してきました。調査結果をわが国政府に伝えるとしていた約束をまったく反故にして……。

　通告と同じ日、北朝鮮は短距離弾道弾と見られる飛翔体を五発、黄海に向けて発射しました。そして、露政府が五月九日に開催する対独戦勝記念式典に金正恩労働党第一書記が出席する可能性が示唆されたのです。

　式典出席については、今年の一月二十八日に露政府側からすでに情報はもたらされていましたが、最終調整に入ったという情報がほかの件と同じ日に解禁された事実にこそ重要な意味があります。これらはすべて繋がっているのです。

　敢えて申しますと、さらにイラン（義国）と米国との核兵器開発に関する協議がまとまったことと、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長宅などに家宅捜索が入ったことも関係があります。

　まず「わりとどうでもよいこと」から申しますと、最後の二点になりますが、北朝鮮は米義で話がまとまったことに不満を抱いており、朝鮮総連が組織として弱体化を始めたことにも少なからず不満を抱いています。

　しかし、北朝鮮はあくまで「協議を中断」と言ってきたのであり「中止」ではありません。許議長が強がったことに味方するふりはしても、とても日朝協議を中止するまでにはいかないのです。

　そしてここからが大切なのですが、中朝貿易が再び盛んになる一方、政治的には北朝鮮が中韓に「後ろ足で砂をかける」行為に出続ける方針を変えていないことを、黄海に弾道弾を発射したことが物語っています。

　その上で、これは私が何度も指摘してきたことですが、北朝鮮はやはり露国に接近したがっており、日露関係の緊密化を見守ってきた経緯が「式典出席」と「協議中断」によって明確に伺えるのです。

　拉致事件の解決には、外務省が担当する日朝包括協議とは別の警察主導の協議が必要ですが、やはり安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領との話し合いを重ねることが欠かせません。プーチン大統領は決して金一族を信用していませんから、北朝鮮単独で露国に乗り込んでも大した話はしてもらえないはずです。

　北朝鮮側もそのことをよく分かっていて、どうしても安倍首相に「北朝鮮は拉致被害者を全員返しました。東亜の今後を北朝鮮も交えて話してみては」とプーチン大統領に持ち掛けてほしいのでしょう。よって事件解決は夢物語ではありません。

　ですから私は「日露対話を絶やすな」と申してきました。露国に対してさまざまな疑念が生じているのは分かりますが、これまで申してきたように米国によって作られた印象もかなりあります。

　日露講和を目指し、北方領土問題にケリをつけようとした安倍首相の当初の方針が正しいのは、北朝鮮問題と照らし合わせても間違いないのです。

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