環太平洋外交・経済の理想
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc140710……
▲産經新聞：首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明 集団的自衛権の閣議決定には支持 日パプア首脳会談
安倍晋三首相の英連邦オセアニア三カ国歴訪について、訪豪ばかりが大きく取り上げられていますが、ここではパプア・ニュー・ギニア（ＰＮＧ）のピーター・オニール首相との会談の成果に注目します。
エネルギー分野の合意と引き換えに、政府開発援助（ＯＤＡ）二百億円の供与が決まりましたが、これは決して額の大きいほうではありません。ＰＮＧの社会基盤整備費の規模に適合しています。
問題は、その整備事業に日本企業または現地との合弁企業が就けるかであり、もうひとつの問題は、中韓の特に中共が世界各地の発展途上国にカネをばらまき、現地報道などにやらせている「反日喧伝活動」を駆除できるか、ということです。
安倍首相が取り組んでいる大東亜戦争戦没者の遺骨収集についても、オニール首相の理解と協力が得られたのは大変意義のあることですが、自衛権問題で支持が得られたのは、単に「貴国もいざというときの救援対象です」と言われた他国に喜ばれただけであって、ＰＮＧが「占領憲法（日本国憲法）いまだに有効問題」に口出ししない紳士的（中韓とは違う）態度を保ったことに感謝しなければなりません。私たち自身や本当に同盟国を助けられるのかという問題は、何ら解決していないのです。
ＰＮＧのような国との合意が重要なのは、先述の中共による「反日喧伝」を駆逐し、わが国への支持を得るためであり、いわば「小国」と思い込んで彼らを軽視すると後悔することになりかねません。
例えば、南海の親日国として知られるパラオは、今や観光客のほとんどが中共人民です。数日の視察で分かることですが、パラオ国民の経済は「チャイナ・マネー」で潤い始めており、彼らがわが国を軽視することになるのは時間の問題でしょう。
ですから私は、子供たちの海外修学旅行先に中韓なんぞを選定せず、台湾やパラオにすべきだと申してきました。私たちにとってこれらの国は、まさに温故知新の地なのです。
豪州では、安倍首相の訪問に反対する在豪中共・韓国人の団体が、豪州の利益に反して「反日」活動を展開したように、彼らはどこへ行っても祖国の利益しか主張しません。このような人たちに家や国を乗っ取られてしまいますと、わが国でも豪州でも米国でも、中韓の利益だけが優先され、もとの国民経済が回らなくなるのです。
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皇紀2674年（平成26年）7月15日 6:19 PM
対中国の日本からのODAはなぜ続けられているのでしょうね。また地方に空港を沢山作ったのは、米国が飛行機の押し売りをするため、一機残らず稼働させるために空港を作ったと航空会社出身の評論家が言っていました。
国会の討議でも岸田外相の空っぽの頭が露見されました。共産が米国の武力行使に日本がどのような立場を取ってきたかという質問に、橋本元首相が反対表明はないと言った書類を読み上げているのに、遺憾とした、という嘘を言い、詰問されるとにやりと笑う、本当に自民は誰を念頭に置いて政治をしているのかよくわかる。中東が火薬庫みたいになって、米国が厭戦気分でいて、南からなだれ込む数万人の子供の密入国対策で大金を拠出する必要がある時、集団自衛権を勧めるのは米国の利にかなうだけ。中国は大国なので、日本が同じように全大陸で金をはらまくのは不可能だ。対抗するならODAをやめることから初めてもらいたい。JINというメガネは中国から資材調達している。そのうち日本のメガネ屋は競争に負けて廃業者が出てくるだろう。とにかく安倍氏の答弁は見苦しかった。
皇紀2674年（平成26年）7月16日 4:01 PM
本日のちちんぷいぷい―関西の放送ーで受け入れ予定の外人の3/4が中国人と言っていた。政府は中国と戦争をするような強気を示すが、中国のODAもそのまま、一体どこに戦争仮想国から大量の人材を導入する国があるのか。戦地に行けるようにするのはやはり米国の要請だろう。外人労働者導入により、賃金は下がり続けるし、戦地にも行かないといけない若者にはこんな政府消えた方がいいのでは。