http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1809Q_Y4A……
　▲日本經濟新聞：ソフトバンク、孫人脈フル活用 Tモバイル買収大詰め
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140617/biz140617……
　▲産經新聞：「５千万人に電力と通信のセット割引も」とソフトバンク孫社長が語る

　電気通信・インターネット関連企業ソフトバンクについて、私は皆さんに何度もいくつかの問題を取り上げて注意を呼びかけてきました。下手な英語で米政府に意見したこともあります。

　まず米スプリントの買収を目指した孫正義社長の前に、米政府から「待った」がかかり、それを何とかかわしたかと思いきや、今度は傘下におさめたスプリントを使ってＴモバイルＵＳと合併させようとしていますが、これもまた速やかにはいきません。

　はっきり申しますと、米政府は孫社長をまったく信用していないのです。

　それでもスプリントの買収は認められました。孫社長は、ＴモバイルＵＳとの合併も今夏までに認めさせる気でいます。だからこそ彼は十八日、ソフトバンクアカデミアという講演会を企画し、コリン・パウエル元国務長官（元統合参謀本部議長）を来賓に招いてみせたのです。

　パウエル元長官は、今や燃料電池発電企業ブルームエナジーの社外取締役であり、この会社はすでにソフトバンクと提携関係にあります。

　講演会前日にキャロライン・ケネディ駐日大使と会い、当日は安倍晋三首相とも官邸で会った孫社長は、通信のみならず電力分野にも中共共産党人民解放軍系の製品を浸透させ、わが国の社会基盤（通信・電力インフラ）を中共の思惑どおりに乗っ取ろうとしていると申して過言ではありません。

　何度でも申しますが、電力の発送電は国家安全保障にかかわるのであり、電力データを共産党軍に覗かれ続けるかもしれず、わが国政府も私たち国民もこの手の「お安い」話に対して脇が甘すぎるのです。

　韓国にデータセンター（ＫＴ社との合弁）を持つソフトバンクの孫社長は、韓国国家情報院が日本で利用者の多い無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」を傍受していたことが分かったばかりの官邸にいる安倍首相に対し、一体何を話したのでしょうか。私たちの首相が脅されたかもしれません。

　米政府は、この種の経営者にカネで買われたふりをして、その実そのカネで経営実態を徹底的に監視します。パウエル元長官が雇われるのかもしれませんが、決してソフトバンク程度の企業に妙なマネはさせません。

　わが国政府も、ソフトバンクを「日本の有名企業」とは思わないほうがよいのです。

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