http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140416/fnc140416……
　▲産經新聞：中国ＧＤＰ鈍化、市場は冷静…構造改革の進展見極め

　中共国家統計局による実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の発表がいつもより遅かったのですが、四半期ベースの成長率を「前年同期比七．四％増」としたのは、或る意味絶妙な数字です。

　つまり、経済成長の鈍化を指摘されるような発表でも、既に北京政府によって「作られた数字」にほかなりません。だからこそいつもはあまりにも簡単に、該当する月の一日に発表してきましたが、今回ばかりは十六日までずれ込んだのでしょう。それほど中共経済は確実に失速しているのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が来日しているうちに私たちが改めて考えるべきは、何度も申しますが、人民元の切り下げと異常な円高への誘導は、米中が話し合ってやってきたことであり、米国の対中貿易赤字が膨れ上がれる中、かつて同じ様相を呈したわが国を徹底的に攻撃したのとは大違いで、人民元切り上げ要求が極めて弱弱しいのはなぜか、ということではないでしょうか。

　日米の太平洋防衛ラインを脅かし始めた現在の中共を生み出したのは、間違いなく米国です。いわゆる「チャイナ・マネー」を連邦政府機関にまで浸透させてしまった米国も、中共にほぼ無償支援をばらまいたわが国も、まさに自業自得ですが、日米関係を信じた日本を、中共と組んで裏切った米国は、あまりにもその罪が重いといわざるをえません。

　昨日記事でも申しましたが、今回の日米首脳会談は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のゆくえに焦点が集まるのではなく、日米が太平洋防衛を諦めるのか否かという瀬戸際まできていることを確認できるのかどうかなのです。諦めれば日米ともに中共に喰われて終わります。それでよいのか、と。

　中共の住宅販売額は、本年第一四半期の前年同期比がなんと七．七％マイナスでした。前年まで通年で二十五％程度のプラスだったにもかかわらず、いきなりマイナスなのです。

　中共共産党は、この問題にも「作られた数字」で対処してしまいますから、予測に対してただちに経済が崩壊しにくいのですが、もはや中共は世界中の企業が投資すべき対象国ではありません。

　安倍晋三首相は、オバマ大統領らにこれを分からせなければならないのです。

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