http://jp.wsj.com/article/SB100014240527023043647045794899……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：IMF、今年の世界成長見通し下方修正―日本には警告

　わが国の輸出が伸び悩む要因として、かつて欧州経済の停滞を挙げましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に見通しており、世界経済に与える影響力から、ＩＭＦは日欧に警告を発しました。

　欧州中央銀行に給与・物価下落（デフレーション）対策の更なる措置を求め、わが国政府に成長を促したところまでは、安倍政権の成長戦略を批判してきた私も違和感なく聞いていられますが、突如としてわが国に「農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げ」などの政策を突きつけたところで途端に「怪しく」なるわけです。

　女性就業率の問題は目下、安倍政権が配偶者控除の廃止または見直しを目指して解決するつもりなのでしょうが、三月二十一日記事で申したように、全く別の極めて深刻な問題を創出します。

　それが人口減少であり、これを解決するためにまた別の移民受け入れ政策を実行に移すという算段のようです。内閣府は、毎年二十万人ずつ受け入れる案を検討していますが、彼らの目測どおり人口が減り続けるとして、現状一億二千万を維持することしか頭にない政府のすることは、日本民族五千万に対して主に中共系移民七千万という「偽日本国」を誕生させてしまいます。

　財務省は、徴税さえ出来れば民族構成に関心はなく、中共が米西部で実行中のいわゆる「侵略プログラム」をわが国でも実行されても、担当は別の部署だと思っているのでしょう。

　わが国から「守るもの」を取り払えば規制緩和も簡単です。そのせいで生活上のあらゆる治安が悪化しても、それはＩＭＦの管轄外ですし、彼らが財政問題と信用のことばかり話しているのは、明らかに財務省の「告げ口外交」の賜物にほかなりません。

　ＩＭＦには、財務省から「栄転」した篠原尚之副専務理事（副代表）がいます。告げ口がよく通るのです。成長が下方修正されたのは、その財務省が主導した消費税率の引き上げによる内需縮小も要因の一つであり、これら政策の実施がうまく循環して、わが国の資産も国土も外国に持っていかれる日がいつか来ます。食い止めるには、私たちが漫然とこれらの報道を受け流さないことです。

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