中共海警局新設は米軍封じ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37450
▲JB PRESS：中国に「海警局」が誕生、海上保安庁は巡視船で対応できるのか
中共共産党の習近平総書記が国家主席に就任した先月の全国人民代表大会（全人代）で、国家海洋局の中に「海警局」を創設しました。初代局長には公安部次官の孟宏偉氏が任命されています。
海警局はこれまでの海洋活動を統合し、警察権を付与したものですが、それが明確に「準軍」であることを指摘すべきです。さもなくば特に沖縄県石垣市尖閣諸島を海警局の行動から守ることは出来ません。
もはや共産党のための軍隊である人民解放軍に共産党自体が支配されているかのような中共の現状にあって、彼らがいかにわが国の領土・領海を強奪しようかと思考すれば、必ず在日米軍の登場を回避する作戦を練る必要に迫られます。
そこで警察組織として統合することが考え出され、日米安全保障条約に基づく在日米軍の出動事案対象外に持ち込もうとしたようです。警察が相手という体裁であれば軍は出せません。
だからこそ「海警局は明らかに『準軍』だ」とわが国政府が宣言しなければならないのです。それでも在日米軍が出ないにせよ、準軍事組織による侵略的行為には自衛隊が治安出動の閣議決定を受けて出撃出来ます。
しかし、中共の作戦は二面に対してかねてより用意周到で、その一面は既に米軍のこととご説明申し上げましたが、もう一面はまさに私たちのことです。中共がわが国に敵対しても私たちは中共に敵対してはならない、自衛隊を周辺国に対して使用してはならない、といった世論誘導は今も報道各社や一部の国会議員や官僚から発信されています。
そのようにして私たちの言論を封じ込め、米軍を封じ込め、まんまと沖縄県を強奪してしまおうという誘惑に駆られているのが現在の中共なのです。
私たちは無思考・無気力・無批判に陥ってはなりません。政府が領土・領海という私たちの財産を守るよう訴えてまいりましょう。
http://www.shinhoshu.com/2013/03/post-268.html
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遠藤健太郎公式
皇紀2673年（平成25年）4月6日 1:31 PM
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http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/f6b820f9c974df8f0364a86daa371d91
http://youtu.be/lFMH5wsSi0E
(動画)
長期間に渡り支那や朝鮮人に支配された反日売国テレビ局・マスコミが日本人社会の破壊者の手先となって
捏造・偽装・隠蔽報道をしてきた事に気付いてください。彼らは、嘘も１００回言えば本当になると信じているのです。
支那の様にその嘘を前面に押し出して交渉の条件として利用してきます。 食物兵器や秘かに推進する法律の
改竄、人権擁護法案や国籍法改定に臓器移植法改定、児童ポルノ規制法など巧妙に自分達が利用しやすい
様に法令を改竄して、その法律を利用して日本を侵略していきます。 反日売国勢力のする事は決して日本の
為になるものではありません。 反日売国テレビ局・マスコミは報道しない自由を主張して、これらの犯罪行為を
隠蔽して批判しません。
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