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　▲朝日新聞：震災がれき受け入れ　進言

　東日本大震災以降、「絆」や「助け合い」を言うわりには復興の足かせになっている瓦礫処理に協力しない地方への非難が一部である中、この問題が産業廃棄物関連業者と政治家の利権になり始めていることは、本年三月十一日の記事でも少し触れました。

　私の住む和歌山県でも、仁坂吉伸知事が被災地の瓦礫を受け入れることに難色を示し、二十一日の定例会見では「政府は十分な適地の洗い出しもせず、感情論に訴えるだけで自治体に受け入れを求めるやり方はどうかと思う」と述べています。

　現在、瓦礫を処理しようにも特に東北三県の地元建設会社に疲弊の色濃く、求人しても宿泊施設がないため、応募を避けられ、人が集まりません。私はあえて明言しますと、この現状を生み出しておきながらいまだ策のない民主党政権の問題に言及した仁坂知事の態度を支持します。

　と申しますのも、静岡県島田市の桜井勝郎市長が受け入れを表明して賛辞を浴びましたが、彼は産廃を扱う桜井資源株式会社の元社長で、現在はご子息が社長を務めており、これほどあからさまな首長による利権の抱え込みを久しぶりに見たためでもあります。

　福島県の震災瓦礫について、放射性物質の付着を不安視する声が厳然とありますが、そのようにしてしまったのは事故発生直後から情報を隠蔽し、すぐに除染の指示を出さなかった菅前政権であり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータメールを福島県庁が消去していた事実まで発覚しますと、まさに「覆水盆にかえらず」の間違いを犯したことを政府も佐藤雄平知事も自覚しなければなりません。

　和歌山県議会では、公明党（＝創価学会）議員団が知事に「受け入れろ」と迫っていますが、異様に受け入れたがっている大阪市の橋下徹市長しかり、その理由も何をかいわんやです。すべてこの状況を創出したのは、私が震災発生直後から陳情し続けた政令も出さず、瓦礫処理の条件をどんどん悪くし（つり上げ）、とうとう産廃利権を持つ政治家と産廃業者の操る事業にしてしまったことにほかなりません。

　地元企業が潤うよう政策を誘導することは、地方首長や地方議員の仕事として、とにかく私は認めます。それを「闇」と言って吊るし上げたがる意味不明なメディア報道も、これほど悪辣な産廃利権、ことに首長や議員自身が潤う意図的な誘導を「闇」と言わないのはなぜでしょうか。

　家族経営の会社の営業か何かのつもりで議員になっただけのような輩（県議会にも和歌山市議会にもいるぞ！）が地方自治を巣食っているのに、その問題はよくて、地域活性のための公共工事を（もちろん不正があれば別だが）否定したがってきたメディア各社と民主党所属の国会議員が批判されないのは我慢なりません。

　震災瓦礫の処理は今からでも遅くはなく、政府が必要経費と必要施設の減価償却を負担することで、首相の一括指示により、腐った利権を挟む余地も与えず、有無を言わさずに進めることです。この問題を広く周知し、私たちが考え、訴えてまいりましょう。

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