経産省＝東電談合利権だ！
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120306/trd1203061808……
▲産経新聞：丸紅など１１社と東大、福島県沖で浮体式洋上風力発電所の実験
わが国が原子力発電でつまづいたとき、電力の安定供給という先進国の必須条件が満たされた私たちの国家の、その安全保障のもろさが露呈しました。
私は自身の政策研究所で、多くの皆様のお知恵を拝借しながら、これからわが国のあるべき「電力と資源」の問題を、これまで訴えてきた「独自の資源外交と憲法」の問題も含めて考え直すことになりましたが、わが国が実は潜在的な資源大国であり、国家安全保障上、発電方法を多岐にわたらせておくことの重要性を指摘することにもなったのです。
太陽光発電も風力発電も、決して原子力発電の代替にはなりません。しかし、多くの発電方法の一つとして、技術開発を怠ってはならないのです。東京都の石原慎太郎知事が排気の恐怖を煽って以来、わが国のディーゼルエンジン開発が止まってしまったことは、おそらく今後産業界で反省の対象になると思っています。
ですから、地上では低周波振動を起こして周囲に人を住めなくする風力発電機を海上に設置し、いかに腐食を抑えられるか、或いは根本的に発電・送電効率を上げられるかという実証試験が始まったことは、本来歓迎すべき知らせでしょう。
ところが、経済産業省が委託した先は、丸紅と新日本製鉄（新日鉄）など十一社でした。もう皆様もここでお気づきでしょう。事故を起こした福島第一原子力発電所の持ち主である東京電力の勝俣恒久会長の兄が新日鉄の勝俣孝雄元副社長（人事の伝統で関連の九州石油の会長になった）であり、弟が丸紅の勝俣宣夫会長（日本経団連副会長）なのです。
この合弁の中心は、あくまで丸紅だと聞いています。つまり、わが国の電力事業はやはり経産省と東電、もっと申せば「産業界の勝俣三兄弟」との談合利権で賄われていくということにほかなりません。資源調査でもおかしなことをし始めた経産省は、いったい何を考えているのでしょうか。
私たちはまずこの点の疑惑に気づき、追及しなければなりません。皆様もどうかお力をお貸しください。
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