中国の妄言に高市＝台湾が共に反撃
第六十二回独ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に於いて、昨日記事の冒頭で取り上げた中共（支那）共産党の王毅氏が発した戯言に対し、その場ですぐに茂木敏充外相と台湾の林佳竜外交部長（外相）が反論しました。
林外交部長に至っては「中共こそが真の軍事的脅威」と指弾し、わが国外務省も在中大使館から北京外交部へ厳正な申し入れを行なっています。見事な日台の連携劇であり、参加国の多くが日台側の主張を「どうせそんなところだろう」と聴いたに違いありません。
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日米については、ドナルド・トランプ大統領が中共の目ぼしい利権を奪いに行く最中で表立った連携を避けていますが、高市早苗首相の存立危機事態発言に「米国が怒っている」「電話で諫められたようだ」などと指摘したがる連中の思惑は、台湾保護法案の可決などからも片っ端から外れています（旧年十二月二十日記事などを参照）。
トランプ大統領が台湾の半導体利権さえ中共の手に渡らなければ台湾を守るが、そうでなければ「台湾を見捨てる」と言いたがるのも同様で、この説の半分は正解であるものの太平洋軍の防衛体制から「見捨てる」という選択はありえません。
ただ、日台共に「自分たちの手で守る」という自立の覚悟と備えがなくてはならず、中共産党が暴力行為を続ける限りその議論は、今後ますます深まります。従って国防の強化に反対する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左諸氏は、どうか中共へ「二度と汚い口を開くな」「共産党軍を引っ込めろ」と厳命しに行ってください。
さて、もうほとんど中革連か日本共産党のような石破茂氏は、緊縮財政派の「反高市」たちがこぞって発信している説をさも自説のごとく「小学生でもわかる」などと自信たっぷりに話したようです。
何度も申しますが為替相場の変動は、通貨高でも通貨安でも利点と欠点が共存しており、よって急激な変化に耐えうる国家も企業も、そのようなものは世界中のどこにも存在しません。つまり、一方的視点で語ってはいけないのです。
そのような基本もわからない者に限って減税から財政不安を起こし、円安を招いて物価高が減税効果を相殺してしまう、と語りたがります。こうした流れを単純な因果関係として捉える者たちの頭の中身こそが小学二年生あたりで止まっているのです。
経済とは、そう単純なものではありません。わが国は、自国通貨（円という国際決済（世界基軸）通貨）建ての国債がほとんどで、税収減が国際的信用に直結せず、内需回復の減税策が効果的である可能性は、極めて高いのです。
現時点で過去最高の税収を記録しながら昭和六十年以来の円高が終息（円安局面）しており、税収減で円安になるという説明が既に破綻しています。内需回復でさらなる税収増をもたらすという高市首相の構想を何が何でも否定すべく、私たち国民に不安を煽っているのです。
景気の「気」を下げようとする国会議員が「前首相」だったというのは、誠に国民的不幸でした。それこそ高市首相が「今ホクホク」と指摘した外為特会の税外収入も、消費税減税（本来廃止を目指すべき）分の穴埋めになりえ、そのような思考のない連中が高市首相の基本方針と一連の発言を非難する構図は、前向きに業務を進めようとはたらく人に嫌な話ばかりして邪魔をする者がいる業績の伸びない会社の部署に似ています。
自爆した中革連ら反日左翼はもはやどうでもよく、やはり十三日記事冒頭の一件で東京放送（ＴＢＳ）系「反日特集」だか何だかに出演してまで見下げ果てた言い訳を繰り返す岩屋毅氏といい自民党内のこうした邪魔者をいかに制して事を前へ進めるかが高市首相と私たち国民の共通目標です。
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