川口クルド人警察署騒ぎで市議ら会見「泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」　「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署で先月、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、クルド人らを刑事告訴した県議と市議らが1日、東…

(産經新聞社：産経ニュース)

　読者の方が産經新聞社について、東京都議会議員選挙の直前に都知事の小池百合子氏（学歴不明）を称賛するような記事を大きく掲載したことを指摘されましたが、立憲民主党の謝蓮舫氏（国籍不明）と対決し恨みを晴らすかの如く参議院議員選挙（二十日投開票）の東京選挙区から無所属で立候補する山尾志桜里氏（前後不明）にも、なぜか東京本社の記者が張りついているようです。

　せっかくですから、談合事件で指名停止中だった電通に約四十八億円、その他の事業を委託した小池氏はともかく、その電通が「電通ともども北韓（北朝鮮）が大好きな福島みずほ銀行」と揉めていることは、記事にしないのでしょうか。どの社も書かないようですが、永田町は皆知っています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　前置きはこのくらいにしまして、六月十六日記事の中段で取り上げた埼玉県の在日クルド人による川口市議会議員襲撃事件は、二十九日記事の後段で指摘した危険性から市役所ではなく衆議院第二議員会館（自民党が会議室を用意）で記者会見することになり、市政も県政も全く対応しないクルド人の暴力問題で「市内、県内の国民が泣いている」実態を明かしました。

　会見に同席した川口市民は、クルド人ばかりを擁護して「日本人ファースト」を全力で否定するような記者たちを諫め、日常生活に大きな支障をきたしている現状を訴えましたが、毎日新聞社はこの有り様（「『クルド人排斥デモ』巡る訴訟　原告側『日常生活に大きな支障』主張」を参照）です。

　すぐに「差別だ」何だと喚いて問題解決から逃げる左翼・極左の習性は、困っている市民よりも違法滞在の外国人に寄り添います。天皇陛下の告示を賜る国政選挙の当日に、いつまで「こんなことが続くのか」と大いに問いたい。

南鳥島沖レアアースを26年1月に試掘へ　海洋研究開発機構、国産資源開発狙う – 日本経済新聞

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2026年1月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。日本の排他的経済水域（EEZ）の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。南鳥島周辺だけでも、レア…

(日本經濟新聞社)

　さて、わが国経済活性化の起爆剤の一つとして海底資源開発は急務であり、且つそこには「死人が出る」難しさがあることを承知で、東京都小笠原村南鳥島の近海に世界第三位相当の埋蔵量が見込める希土類の試掘から始めるといいます。

　希土類をめぐっては、かつて中共（支那）の嫌がらせに遭いましたが、見事に産業への深刻な影響を回避してみせました。その中共が侵略さえ企てている海域での試掘は、わが国の当然の権利です。

　しかし、この計画は、当初の想定から大きく遅れています。令和十年度の商業化は、間に合わないでしょう。東支那海ガス田開発といい、つまらぬ「配慮」に気を取られて国益を損ねているのです。

　今回の決断は、決して「岸破森進次郎政権」によるものではありません。与党・自民党内で高市早苗元経済安全保障担当相らが採掘計画案を推して押して経済産業省を動かし、文部科学省所管の海洋研究開発機構（ジャムステック）に頼んだ、というのが実際のところです。

　ほかにも、わが国近海に大量に眠るメタンハイドレート（「燃える氷」とも）の採掘を唱えてきた同党の青山繫晴参議院議員もしかり、私たち国民の「日本は資源がない国」という通説を否定するに十分な状況に、実はわが国が置かれていることがわかってきました。

　税制や外交・安全保障と共に、こうしたことも参院選の争点になるとよいでしょう。少なくとも私たち国民の七割近くもが望んでもいない「女性差別を国民に選択させる」という選択的夫婦別姓（別氏）なんぞが争点になどなるわけがないのです。

　国政選挙の争点まで国民を置き去りにするのはやめなさい。

ツイート

コメント0