なぜ産経と日経しか報じないのか
米国のドナルド・トランプ大統領（共和党）の「舌禍」が続いています。イラン（義国）に対してとうとう命じてしまった空爆を「喩えたくはないが」と断りつつも、広島市と長崎市に対する米民主党による二度の核攻撃と「同じ効果があった」などと口走ってしまいました。
その挙げ句に、義国を攻撃したイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ被告を「無罪放免に」などとは、まるで北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告を同様に扱いかねない大間違いです。
トランプ大統領に対する訴追については、件のほとんどが米民主党の嫌がらせでしたが、ネタニヤフ被告の三件に及ぶ疑獄事件（米豪両国富豪との贈収賄、報道権力との癒着）は、まさに売国・言論弾圧行為であり、まともな国民ならば決して許しません。
ましてパレスチナ大虐殺に及んだこの犯罪者のどこをどう切り取れば「聖地を愛している人」と言えるのか、良好な日米関係の維持を前提としても、わが国として受け入れてはならない言葉を黙して呑み込んではいけないのです。
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昨日記事で扱った合成麻薬フェンタニルの問題にしても、日本經濟新聞社の報道（またはこちらを参照）で、米連邦裁判所の記録などから中共（支那）湖北省武漢市の「湖北アマーベルバイオテック」と名古屋市にある「FIRSKY」の中共人（沖縄県那覇市に居住か）の関係を突き止めており、これについて会見で問われた林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が「コメントは差し控える」と述べたのは、わが国政府として「わからない」のか「米国様よりも中共様を怒らせたくないから」なのか、はっきりしてもらわねばなりません。
本件は、少なくとも「現在調査中であり、全容が判明次第、政府として厳正に対処する」と答えることです。麻薬の密輸出入だなんて、主要先進国としてこれほど恥ずかしく、これほど危険なことはありません。
東京都の小池百合子知事の肝入りで始まった「外国人起業家の資金調達支援事業」についても、今なお「中共人が貪っている」という指摘が絶えず、つい最近も「香港特別行政区に窓口がある」という誤情報が出回りました。
都の産業労働局は、すぐにこれを打ち消しました（こちらを参照）が、この種の対応のみ早く、問題の本質にはまるで対応しないから「珍妙都政」という評価しか受けないのです。
十六日記事でも扱った埼玉県川口市議会議員を襲撃した在日クルド人の集団についても、私たち国民が危機を訴えてなぜ「黙れ」「問題は存在しない」「外国人差別だ」などと責められなければいけないのでしょうか。
川口市議会の議会事務局が在日クルド人を告訴した議員の会見を「喧騒が起きかねない」として止めたのは、すなわちクルド人が市役所に押しかけて暴行・破壊に及びかねないと知っているからです。
危険だとわかっているなら、きめ細やかに市民を守るのが市政の原則でしょう。やらない自治体は、近隣のやる自治体と併合することで消滅してしまいなさい。
しかしながら、中共人がわが国にフェンタニルの原材料を持ち込み、米国へ売り捌いた件では、日本經濟新聞社だけが詳報し、クルド人の問題では、産經新聞社だけが連日報じ続けています。讀賣新聞社、朝日新聞社や毎日新聞社は、一体何をしているのでしょうか。
読者の方もご指摘のように、東京都政をめぐって産經の報道が「小池ファースト」になっているなどの異常はありますが、私たち国民が決して受け入れてはならないことを「黙って受け入れろ」と言わんばかりの売国的同調圧力には、絶対に屈してはならないのです。
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