四月二十七日記事で扱った「子持ち様批判」の記事について、重ねて申しておきたいことがあります。それは、いわゆる「日教組教育」のなれの果てと、その結果をすくい取って対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用する報道権力の狡猾さについてです。

　毎日新聞社が立て続けに「子持ち様」を取り上げた内容を重点に論じたがために、前者の説明を敢えてしなかったことによる読者間の理解の齟齬が生じたようで、この点についてまず、率直にお詫び申し上げます。

　私自身、教育産業に従事してきた中で、いわば「とんでもない親」に悩まされた経験があります。ほとんどがわが子を想う親でありながら、中には進学塾を「託児所（しかも「面倒な子」を預ける所）」だとでも思っているような親もいました。

　よく「子供が子供を産んだ」と言われますが、そのような親は、それこそ現行憲法（占領憲法）の「自由と権利」のはき違えからくるであろう利己的言動を繰り返し、子を巻き込んで周囲を翻弄しても平然としているのです。それが「戦後民主主義」という対日ヘイトの左翼・極左がありがたがる占領統治の顛末、と申せば言いすぎでしょうか。

　私が前出の記事で申したのは、その顛末としての現象を「これでもか」と扱い、結果として「子供を育てづらい環境」をますます作り出し、さらなる少子化（育児意欲の喪失）へと導いて、わが国を滅ぼそうとでも言うのか、と。それが今回の場合は、毎日新聞社だったということでした。

　報道権力が自ら「個人の自由」「個人の権利」と煽って起きた現象を「酷いですね」「かわいそうですね」とさらに煽るのは、まるでマッチポンプ（偽善的自作自演）のようであり、そうした見解と注意が記事の主旨です。

　これをどうにかするには、やはり教育の問題を避けて通れません。国家権力が国民の自由を侵害するような政策に手を出すことには反対ですが、であればこそ「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ恭倹己れを持し博愛衆に及ぼし学を修め業を習い」の基本を教えねばならないのです。それが教育というものではないでしょうか。

「外国人嫌悪」が日中印の成長阻害とバイデン氏、移民の役割強調

バイデン米大統領は１日、米国経済における移民の役割を強調する発言の中で、中国、日本、インドは「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」で成長が妨げられているとの認識を示した。…

(Reuters Japan)

　さて、表題の件です。米民主党のジョー・バイデン大統領が吐き散らかした言葉に、米政府高官たちが慌てています。これは「さすがにまずい」ということで、釈明に追われているのです。

　昨年八月二十七日記事でも扱ったように、米ニュー・ヨーク市が移民の殺到で財政の逼迫すら招き、二月八日記事では、治安の悪化でファストフード・チェーンの営業もままならなくなった米加州の惨状も取り上げました。どちらも米民主党の牙城です。

　移民による新造国家でさえこの有り様であることを棚に上げ、欧州主要国と同様の伝統国家であるわが国に向かって「かの呆け老人」は、一体何を言い放ったものでしょうか。中共批判としても的が外れています。

　わが国はむしろ、外国人を「労働力」として「輸入」するような国になってはいけません。もはや人権問題です。

　前段の少子化問題と併せて考えれば、まず私たち国民の経済を「上げていく」政策を採るべきであり、私たちが「強かった」時代を恐れた米国がやったことに惑わされてはなりません。

　これから人口増で「世界一」になるであろう印国を含め、いかに米民主党の首領が亜州のこうした国ぐにを「叩き潰しておきたい」という欲求、或いはそうした差別的衝動を抱えているか、意外にも本音が透けて見えたというところでしょう。

　現在、仏国と南米諸国へ出かけた岸田文雄首相の、あの「惨めな訪米」の結果がこれであり、またも「帰ってこなくていい」と言われても仕方がないのです。

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